KS

データマーケティング会社を起業し、大手総合商社に売却経験を持つ起業家です。

[KS @kettsun]

こういう自分は上流国民だと思ってる傲慢な政治家に権力を持たすと碌なことにならない良い例だね。

[なん速ニュース @SOWIETK]

【第二の岡田克也】国賊発言でお馴染みの村上誠一郎さん、「SNSはコントロールすべき」と強く訴えてしまう

こんなのが自民党の政権で総務大臣をやってました

村上（議員40周年を祝う会）
「私が総務大臣の時、なんとかSNSを規制して、誤情報を"コントロール"しなきゃいけないと思いました」

「岩屋くんは沢山誹謗中傷に遭いました」

「SNSは嘘ばかりで民主主義を破壊するもの！」

「SNSでは"正論"言ってる人は追い込まれるんです🥺」

「私は石破内閣でその問題に取り組みたかった」

[もえるあじあ ･∀･ @moeruasia01]

埼玉県羽生市（外国人比率5.2%）の市議が衝撃告発！

情報公開請求で判明
・外国人の国民健康保険料滞納率 80%超（日本人の約10倍）
・国籍別では100%滞納も多数

制度の抜け穴が深刻
・差し押さえても回収率10%以下
・未払いで停止されても引っ越せば新品保険証ゲット
・時効2年でチャラ

真面目に払ってる人が負担してるのに
100%滞納とか、どこ国籍だよ(´・ω・`)
制度的に破綻してるのでは

[KS @kettsun]

遠藤引退か。
そして追加は町野だとさ。
森保政権の終わりの始まりやな。
怪我人が多かったのもその前触れだったんだろうね。
最強と呼ばれながら本大会でボロボロな予感。
ブラジルワールドカップの時と同じにならんことを願う。

[地裁でひっそり / 吉田朔三（司法OSINT） @chisaidehissori]

https://t.co/f9wX6LlsRX

[有本 香 Kaori Arimoto @arimoto_kaori]

#保守党 結党以来ずっと、再エネ賦課金はおかしい、廃止一択だと主張してきたが、13年間で計20兆円、しかも初年度と比較して今は20倍近くに増えている。国民の懐から巨額をふんだくり、国民を貧しくしておきながら、その大金の行き先がどこかすら掴んでいないとは無責任の極み。自民党の悪政の産物。

[KS @kettsun]

チームみらいダメだこりゃ
どんどんメッキが剥がれていくな

[安野貴博＠チームみらい @takahiroanno]

チームみらいは「食料品消費税引下げ」ではない独自の制度設計案として 「所得連動型給付」 を提案しました。

国民会議において議論されている給付付き税額控除導入までの「つなぎ施策」について、食料品消費税の引下げ（0％・1%案）と同等の財源規模で、 困っている層に“厚く・速く・確実に”届ける設計を目指しています。

消費減税ではなく、所得に応じた現金給付で、ポイントは以下の3点です。
・一律給付ではなく、届けるべき人に厚く届く
・消費税0%よりは半年程度速く、1％とは同程度で実施可能
・同じ財源で、より大きな政策効果を生む

[井川 意高 サブアカ改め本アカ @IkawaMototaka]

正にその通り

木村草太
あたりの
エセ憲法学者が
どう屁理屈を
捏ねくり回そうと
文理解釈上
「両性」「夫婦」は
男性と女性
以外の何ものでもない

なのに
最高裁が
同性婚未法制化を
違憲とするなら
「両院それぞれの総議員の3分の2以上」による発議
「国民投票の過半数」の承認
によらなければ
改憲出来ないと規定する
日本国憲法96条を
無視した
「裁判官による改憲」
であり
「司法の自殺行為」
であり
「司法による憲法殺し」
である

[B-2 スピリット爆撃機🔸 @zetu_rrr]

『涙の訴えの裏にあった名義貸しスキーム』

「涙のインド人カレー屋」の件がエグすぎる

泣いてる映像だけ見ると「かわいそう」なんだけど東京新聞の記事を読むと全く違う話が出てくる

まず入管は「帰れ」とは言ってない
経営管理ビザが通らないから「技能ビザに切り替えろ」と勧めてた

つまり『入管は助け舟』を出してたわけ

技能ビザの切り替えは「別の店に就職する」のが大前提なんだけど

この人がやったのは
①自分が経営してた店の代表を鶴ヶ島市の日本人男性に変更
②自分はその店で「雇われてます」と技能ビザを申請

入管は即座に見抜いた
「日本人オーナーが店にいない時にクマールが経営を乗っ取る恐れがある」として技能も不許可

これ入管業界で最も嫌われる名義貸しの偽装スキーム
まともな行政書士なら絶対に引き受けない案件

そんな事をやろうとしてたのに涙で騙そうとしてた！？

しかもこの人30年日本にいる
帰化は5年で申請できた
永住権は10年で取れた
入管庁のガイドラインでは20年以上在住でN2試験すら免除

これもう自業自得じゃない？

25年間どれも取らずに経営管理ビザのまま30年
最後の最後に名義貸しで自爆して
「何も悪いことしてない」って泣きながら院内集会

で 名義貸しスキームには一切触れず「涙の訴え」だけ切り取り

かわいそうストーリーの裏にあったのは入管が最も嫌う偽装申請だった
ありえない！

騙されてるのは署名した5万3000人なんよね

こんなこと許せる？

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

日本のスタートアップは大きな危機に陥る。

日経新聞が報じた日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）の調査結果が、あまりにも絶望的。

ミニマムタックスの強化に対し、起業家の97%が反対、「国内での起業意欲がそがれる」と答えた人が9割。

そして、なんと8割が「海外移住を検討している」という。

国を挙げて「スタートアップ支援」を掲げている裏で、国税庁と政府がやっていることは、未来の日本経済の芽を自ら摘む「創業者イジメ」の増税だ。

そもそも「ミニマムタックス（最低税率）」とは何か？

この制度の本質と、今回の「強化」がどれほど異常かを説明したい。

もともと日本の税制では、株式売却益などの金融所得に対する税率は一律「20.315%」の分離課税となっている。

そのため、年収が数億円〜数十億円に達する超富裕層ほど、実質的な税負担率が下がっていくという「1億円の壁」が問題視されていた。

これを是正するために2023年度に導入が決定し、2025年からスタートしたのが「ミニマムタックス」だ。

・当初（2025年導入時）の建前：

対象は年間所得が「30億円超」などの超富裕層。

一般的な起業家やビジネスパーソンにはほぼ無関係の、一握りの大富豪を狙った制度だった。

・来年（2027年）からの「強化」の罠：

2026年度の税制改正で早くも制度が見直され、2027年からはその網が大幅に広げられる。

試算では控除額1.65億円・税率30%となり、約3.4億円超の譲渡益を得た時点で追加課税が発生する。

30億円から、一気に3.4億円へ。

これが何を意味するか。

ターゲティングが「超富裕層」から、「M&AやIPO（新規上場）で成功した一握りの起業家（創業者利益）」へと完全にシフトしたということだ。

なぜこれほどまでに批判されているのか？

理由はシンプルだ。

「リスクとリターンのバランスが完全に崩壊する」からだ。

起業家は、数年〜十数年もの間、いつ倒産するか分からない極限のリスクを背負い、自分の給料を削り、時には個人の資産や家を担保にして会社を育てる。

9割以上が失敗すると言われる過酷な世界だ。

そうして人生を賭けて、奇跡的に数億円のExit（株式売却）に辿り着いた瞬間、その「一瞬の利益」に対して国が30%以上の重税でむしり取っていく。

これまで数年間、低年収で耐え抜いてきた努力やリスクは一切考慮されず、売却したその単年度の数字だけを見て「高額所得者だ、ミニマムタックスを払え」と追い詰める。

失敗した時の借金は自己責任。

成功した時の果実は国が山分け。

これでは、リスクを取ってまで日本で起業しようとする人間がいなくなるのは当然だ。

「アクセルとブレーキ」を同時に踏む愚策

政府は「スタートアップ育成5か年計画」を掲げ、投資を呼びかけ、若者に「起業しろ」と煽ってきた。

それなのに、出口（Exit）に世界一厳しい罠を仕掛ける。

完全にアクセルとブレーキを同時に踏みちぎっている。

JVCAの調査で「8割が海外移住を検討」という数字は、決して脅しではない。

優秀な起業家や資本家は、シンガポールやドバイなど、税制が合理的で挑戦者を歓迎してくれる国へ今すぐ逃げ出す準備を始めている。

失われるのは、目先の税収どころではない。

1. 本来日本に生まれるはずだった時価総額数千億円の「未来のGAFA」

2. 彼らが創出するはずだった数万人規模の「雇用の機会」

3. 企業が成長した後に国に納められるはずの「巨額の法人税」

これらすべてを、目先のちっぽけな増税のためにドブに捨てようとしている。

優秀な人材と富が日本を見限って完全流出する前に、この狂ったミニマムタックスの強化は今すぐ撤回、あるいはスタートアップの創業者利益を対象外にするなどの特例措置を設けるべきだ。

#ミニマムタックス

#スタートアップ

#起業家

#増税反対

#JVCA

#日本経済の危機

ｰｰｰｰｰ

創業者利益に課税、来年強化　「国内起業意欲そぐ」9割　経営層対象、民間調査　「海外移住検討」8割 - 日本経済新聞 https://t.co/Lq9BJqtKGW

[輪廻🐈‍⬛ @rinne_channel]

あ💦お気づきになられました🤗

なんと溝口優児氏がサナエトークンの補償の詳細を4月3日に言われてから一切の相談窓口どころか進捗の報告すらありません！

しかもサナエトークン関連の被害者や批判する人はブロックされてます‼️(自分もブロックされてます)

仲間の方に質問してもずっと無視を続けてます‼️

ちなみに溝口優児氏の好きな言葉は「仲間」「責任」「挑戦」です‼️

アウトローな方なのでどうやら違う方向に「挑戦」してるようです。

@mizoguchi_yuji

[ナユタ🇯🇵 @nazenazekankoku]

「30年日本にいたのに帰れと言われた、人道的にどうか」という在日インド人男性の訴えが拡散している。心情としては重い。だが感情と政策論は分けて整理すべきだ。

①事実関係の確認
2025年10月施行の経営管理ビザ改正は、資本金500万円→3,000万円、常勤職員1名以上、日本語N2相当、経営経験3年以上、第三者専門家による事業計画評価を新たに求める。ただし既存在留者には最長3年の経過措置がある。「一方的に追い出される」は誇張。

②30年の意味を問う
日本の永住許可は居住10年・うち就労5年で申請可能。経営管理ビザも就労資格に含まれる。納税・年金・健康保険を適正に履行していれば、決して非現実的な要件ではない。30年は永住・帰化を取るに十分すぎる時間だった。永住者であれば今回の改正は無関係である。安定した在留資格に移行しなかったのは、本人の選択の結果。制度の冷酷さの問題ではなく、ライフプランニングの問題だ。

③子が日本語しか話せない、という論点
家族滞在の子は親のビザに即連動して追放される構造ではなく、定住者等への変更余地もある。そして根本的に、30年住みながら子に継承語を教えなかったのは家庭の判断。在日コリアン・中国人・ブラジル人など長期在住家庭の多くは、将来の選択肢を広げるために母語を保持する努力をしてきた。家庭の選択の結果を「だから日本にいさせるべき」の根拠にするのは論理的に強引。

④「中国富裕層優遇」論への反論
3,000万円基準は国籍を問わず適用される。インド人だろうと中国人だろうと、満たせば通り、満たさなければ通らない。「富裕層に有利」と「特定国優遇」は別物。改正の本質は、500万円で経営管理ビザを取得し実質的に居住目的に流用する抜け道（ペーパーカンパニー）の封じ込めにある。長年指摘されてきた制度の歪みを正す方向の改正だ。

⑤主権国家のルールという前提
在留資格制度は、主権国家がどの外国人を受け入れるかを決める権利の行使である。これは国際法上も極めて広い裁量が認められた領域だ。日本国民でない以上、外国人は日本のルールに従う。ルールが変われば新ルールに従う。これは差別でも冷酷さでもなく、国家というシステムの基本構造。アメリカもイギリスもドイツも、移民法は政権交代で変わる。外国人がそのリスクを負うのは世界共通の原則だ。

長く住んだ、家を買った、子が日本語しか話せない…個人の人生としては重いが、法的に在留資格を担保する根拠にはならない。担保したいなら永住権・帰化という道が制度として用意されていた。30年もあったなら、なおさらだ。同情と政策は分けて論じる。それが移民政策を健全に議論する最低限の前提だと考える。

[椎井蹴人 @Cait_Sith_co]

この話で思い出すのは某大物歌舞伎役者が言ってたこと
↓
「自分はたまさか多くの人に知っていただいているけど、それは自分の芸があってこそ。自分は芸を磨くのにすべての時間を使っている。政治を真剣に学んだ人を差し置いて、芸で稼いだ影響力を政治のために使うのはフェアじゃない」

[KS @kettsun]

NHK会長
いかに時代を捉えられてないか
傲慢そのものやな
自分たちの立ち位置を客観視すらできてない
末期症状
一昔前のマウンティング経営じゃもう無理よ

[Samurai Shiba @SamuraiShibaJP]

やっぱ解体しかないわって思う人✋

NHK会長「オールドメディアなどと言われる筋合いはない。ネットを含む歪められた情報空間を、NHKの考える正しい情報で塗り替えたい」

[KS @kettsun]

仕事してなくはないんだろうけど、
コメント欄見れば分かる通り、まだまだユルユルだぞということ。

そもそも共生社会など、望んでいるのは一部の経営努力が足りない業界の連中だけ。
その他一般国民は秩序があろうが望んでないという方が多いんじゃないの？

秩序の定義も抽象的すぎるし、
その合意形成もないまま、秩序あるなんて言われてもだよね。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、小野田担当大臣から、１月に新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について報告を受け、着実に取組が進められていることを確認しました。

以下に一例をご紹介しますが、詳細については、内閣官房HP（https://t.co/CADxrlIVIu）をご覧いただければと思います。

・入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案の提出
・「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進により、不法残留者数が前年比6,375人減
・「経営・管理」の審査厳格化により、入国前の申請件数自体が96％減
・「永住者」について、税金の不払い等による資格の取消しを開始（令和9年4月から）
・必要な在留期間を10年に引き上げるなど、帰化の要件を厳格化
・日本語や制度等を学ぶプログラムの創設に向けた検討を開始
・訪日外国人の審査対象となる医療費不払額を引き下げ、不払い発生を防止
・不動産登記等の土地関連制度において、所有者の国籍把握を開始
・「安全保障のための土地取得等の規制」、「地下水の保全・利用」、「適切な土地利用の在り方」について、それぞれ有識者会議での議論

政府においては、国民の皆様が感じておられる不安や不公平感に向き合うとともに、外国人政策を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活するため、「総合的対応策」に基づく幅広い取組を迅速に実行しています。

ルールを守り滞在・居住しておられる大部分の外国人の皆様のためにも、問題ある行為には毅然と対応することで、「外国人との秩序ある共生社会」の実現を目指してまいります。

[KS @kettsun]

仕方なく日本人だとさ。

企業アカウントで言い訳コメント出してるが社長の本音だろうね。

低価格実現のための低賃金化。
別に日本人が足りないわけではなくて、そのためにわざと日本人を避け外国人を雇用してきたというのが実態だろ、外国人雇用進めてる業界のほとんどは。

低価格低品質の商売の経営者はどこもこれが本音だろうね。
価格や賃金上げていくより楽だから。

んで、こういう経営者たちが政治家に献金して外国人入れてくれとリクエストしてるというね。

国に泣きつくよりまずは自ら経営努力しろやだね。
こういう低脳経営者が増えたってことだろうね今の日本の衰退の原因は。

[桃色メガホン @momoiromegapho]

日高屋社長、ついに本音をポロリ。
政府が外食業界の特定技能受け入れ止めたら
途端に「仕方なく日本人雇うしかない」！？
『深刻な人手不足』が真っ赤なウソだって、
社長がテレビの前で堂々と暴露してくれた。
日高屋側は「待遇は日本人と同じ」
「助成金もらってない」と弁明してるけど、
逆に「日本人と同じ ”低待遇” で抑えてきた」ってことだろ。
マジ最悪。絶対行かねーわ。

[KS @kettsun]

本当に吐き気を催すコンテンツだね。

稼げりゃ何でも良いわけないやろ。
人としての誇りと尊厳が大事よ。

この低俗な金額だけの比較とか害悪でしかないから溝口含めて表に出れないように、こういうコンテンツを垂れ流して未成年への悪影響考慮して規制かけてほしいね。

[黒咲ロザリオ @mama_nishiazabu]

お父さんがこんなこと言われてたら泣いちゃう

[細川バレンタイン @valentine_hoso]

これに吐き気🤮がしない奴は溝口やこの笑ってる売女と同じくクソゴミだ

金稼いだ奴が1番なら、日本ではヤクザのTopや、悪い事してる奴らはかなり偉くなるじゃねーか

いつから日本はこんな低俗な価値観になったんだよ

この馬鹿売女の色を買いたい馬鹿なチー牛どもがいるから、それが可能なんだろ？

はっきり言って、キャバクラなんか今すぐなくなった方が馬鹿なチー牛どもが、まともな事に金を使えるから日本国のためにもなるわ

低年収でもこの40代、50代は社会のインフラになるような仕事をしてんだよ

こう言う人達が戦後死ぬほど頑張ったから、今の日本で売女どもが、あぐらかいて生きていけるんだよ

詐欺まがいのトークン出すゴミや、社会に役立つ能力が何もねーから色を売る下品な売女に、こんな事を堂々と言わせてどうするよ

詐欺師には、詐欺師
売女には、売女

と言える元の世界に戻すべきだ

このゴミコンテンツに価値を感じる馬鹿達と、売女に大金使ってるチー牛どもは死んだ方が良いよ

こいつらは真っ当に競争する！と言う勝負から逃げた人間達だ

断じて普通に働いてる40代や50代より上の人間じゃない

底辺のゴミどもだ
馬鹿な事を言わないように、しっかり見下す必要があるんだよ

[サルサ岩渕 @La_Rumba_Buena]

練馬区長候補のおじま紘平のYouTubeにも金を流し込んでるね。

81万回視聴されてて、チャンネル登録者数が93人しかいない。

ありえないだろ🥵

高市早苗と同じパターン。

マジでうんざり😮‍💨

#おじま紘平 #偏執ストーカー野郎 #練馬区長選 #小池百合子の犬 #学歴詐称 #都民ファースト

[西のデモクラシー🍉🦀🍈 @Nishi37307992]

おじまさんのいた都民ファーストって給食費無償化の請願•陳情に4回も反対したのに
自分の功績に給食費無償化って書いちゃうのずるくない〜😥？？？？
#練馬区長選挙

[KS @kettsun]

国民生活を犠牲にしてまで、
これらの企業のビジネスのために消費税減税を遅らせるなどあってはならんでしょ。
どちらが大事かも分からないような企業など存在意義はない。

[改革(したい)おじさんのひとりごと @keiai154614]

【悲報】消費税減税のレジ改修に1年かかると答えた企業が判明してしまう😰

・東芝テック株式会社
・富士通株式会社
・日本電気株式会社（NEC）
・株式会社リクルート

一方、即時対応可能
・株式会社スマレジ

【判明】AIに理由を尋ねたら、明快な答えが出てきて納得した‼️
↓↓↓
①ビジネスモデルの都合（最大の要因だと思われます）
過去の消費税増税（2014年8%時、2019年10%時）では、政府が巨額の補助金を出してレジの「軽減税率対応改修」を推進しました。これにより大手ベンダーはハードウェア販売・ソフトウェア改修・設置・保守契約で大きな収益を得てきました。
今回も「1年かかる大規模プロジェクト」と位置づけることで、
◦改修費用の積み上げ
◦国からの追加補助金要請
◦長期的なサポート契約
を狙っている可能性が高いです。

②政・官・財の癒着構造（忖度）
東芝テック・富士通・NECは長年、公共調達・政府系プロジェクト・経団連と深く結びついた企業です。
財務省や自民党税調が「減税は慎重に」とのスタンスを取る中、ヒアリングで「即時可能」と答えるのは空気を読まない行為になります。
「1年必要」と答えることで、減税実施の先送り理由を提供し、関係者に恩を売る効果もあります。
（実際、過去の増税時も同じ企業群が中心でした）

③要するに、技術的に不可能というより、ビジネス的・政治的・リスク管理的なインセンティブが強く働いていると見られます。
スマレジが「0年」と即答したことで、「1年必要」は必ずしも業界全体の総意ではないことが明確になりました。

↓↓↓
つまり利権と忖度って事だね。
くだらなくない？