竹内賢太(ケンタ)

再生の道 最終選考で敗退／静岡→東京／インフラエンジニア・PM・PL／キャリア教育講師／非連続キャリア：音楽×IT×PM×教育／カメラ（オールドレンズ）・ドライブ・旅行・建築・DIY・経済／2児の父親／フォロー：出口治明、宮台真司、岡田斗司夫、工藤勇一、高橋洋一、田所雅之、瀧本哲史、伊藤羊一、石丸伸二etc

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

@sakurauchikoshi それはそれ、これはこれ！です！

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

@FRIDAY_twit フライデーさんは公人でも芸能人でもない人のプライベートを晒すんですか？倫理大丈夫？

[今野忍 @shinobukonno]

小川代表が言っていた「新しい形態」とは、これのことだったのか。

公明系は公明に戻り、立憲系は新党。そして中道には議員を1人だけ残して存続させる。産経も時事も、その理由を「残務処理」「資金面の整理」と書いている。

ここははっきりさせておきたい。

分裂には2つのやり方がある。党を二つに分ける「分割」と、党を残したまま議員が抜ける「分派」だ。分割なら政党交付金を含む資産を分け合えるが、手続きが煩雑で数カ月かかる。一方の分派は、交付金は存続した党の手元にそのまま残る。中道が選んだのは後者だ。

中道の2026年分の政党交付金は23億3881万円。年4回に分けて交付され、4月に5億8400万円、7月にも同額が支払われた。つまりすでに約11億7000万円を受け取り、残る約11億7000万円は10月と12月に支払われる。

そして政党交付金を受け取る要件は「国会議員5人以上」または「議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上」。中道は2月の衆院選で十分な票を得ている。

議員を1人残せば、党は存続し、11億7000万円は満額入る。

まさかそのために1人残すわけではないですよね、と念のため聞いておきたい。「残務処理のため」と言うのなら、残りは受け取らない、あるいは国庫に返納すると、いま言えばいいだけの話だ。

先例はある。2014年に解党したみんなの党は、残った政党交付金8億2600万円を自主的に国庫へ返納した。翌年の維新の党も約2億円を返している。当時、みんなの党の浅尾代表は「税金の無駄をなくすと訴えてきた党なのだから、国庫に返すのが党の最後を飾るのにふさわしい」という趣旨のことを述べていた。

クラウドファンディングで集めた1億円は、応援したい人たちの善意だ。使い道は党が決めればいい。でも政党交付金は違う。国民の税金だ。しかも2月の選挙結果を受けて配分が決まったカネである。その選挙の負託を返上して分裂するなら、これから受け取る分の根拠はどこにあるのか。

比例代表で28人全員が当選した公明系の議員たちも同じだ。「日本には中道政治が必要だ」と訴え、「これが自分の最後の政党だ」とまで語っていた方もいたと記憶している。その旗を畳んで元の党に戻るのは、最終的にはご自身の判断だから止めようがない。ただ、その1票を投じた有権者に対する説明は、いる。

野党を叩きたくてこれを書いているのではない。逆だ。野党がもう少し強くなければ、与党は引き締まらず、日本の政策は磨かれない。私はずっとそう言ってきた。

だからこそ、いちばん見たくないのがこれだろう。理念を掲げて集まった集団が、7カ月で解体して、最後に残るのが交付金の受け皿1人。二兎を追って一兎をも得ず、そのうえ税金だけは満額いただきます——では、次に誰が野党を信じるのか。

いま必要なのは、たった一言だ。

「残りの11億7000万円は受け取りません」

最後にそれぐらいの矜持は見せてほしい。

中道 立憲系と公明系議員が離党へ
#Yahooニュース
https://t.co/fuThmKu90L

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

ご返信ありがとうございます。
先の内容も含め、いただいたご回答からはネットを中心とした印象操作であるとのお話がありましたので、その点を念頭に置いてウォッチしてみるようにいたします。

＞知事と共に都政の改革を進めている立場（アクセル役）
については、本来ブレーキ役である議会がアクセル役になってしまう弊害について思うところがありますが、（もちろん、いたずらにブレーキを効かせる議員の弊害も併せて懸念しております）終わらなくなってしまうのでこの辺りで区切りとさせていただければと思います。
ありがとうございました！！

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

結局資本主義社会が進化しテクノロジーが発展したことで、情報産業も含めたサービス業が発展し、このような領域では生産手段が個人で購入できるレベルになった。
結果誰もが資本家になれるチャンスがある社会になった。
更には資本家が労働者を雇わなくてもAIによって個人やスモールチームでビジネスできるようになった。つまり他者を支配する必要もなくなった。

後は国が豊かになって社会保障がしっかりすれば、
チャレンジしたい人は頑張ればいいし、したくない人はゆったり生きればいい、途中からの路線変更だって自由という、自分の感情に沿った人生が送れる良い社会になってきたと思っています。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

勝手な想像ですが、
＞弱者を救済し、社会を変革する責任を負う学問こそが社会学である
ここから、元々研究が目的なのではなく「弱者救済、社会変革」が目的でその手段として研究をされていた方だという印象を持ちました。
そうすると何が事実か、ではなく、自分の目的に都合が良いものにバイアスがかかるのかな、と。
感情論が強いとご自身の脳内の想像上の弱者によってバイアスも強まりそうですし。
そして長年それが積み上がると、信じられないくらい中心がずれてしまうのではないかなと思いました。
ファクトと中立性、そしてマクロ視点とミクロ視点のバランスが大事と言ってあげたいです。
僕の勝手な想像ですけどね。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

@ohtsubakiyuko 「女性候補は」というこの発言が社民党の体質そのもの。
女性だっていろいろな女性がいます。
この言い方をすると、「女性ならこうであるべき」という、カテゴリにひもづくステレオタイプの強要の文脈を孕みます。
これは多様性の否定であり、差別主義の考え方です。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

はい、よくわかっていないままコメントしていたことに気付きました。
大変失礼しました。
今後は注意するようにいたします。

その上でもうひとつお聞きしてみたいことがあります。
これは内山さんにお聞きしたところでスッキリしないことは理解していますし、どのような回答になるかは何となく想像できます。
それでも、内山さんがどのようにお答えになるかを伺ってみたいです。

それは、仮にさとうさんが指摘をしなかったとしても都民ファーストのから指摘をされていましたか？ということです。

私が貼り付けたClaudeの回答を踏まえると、さとうさんが消費税の指摘をすることが漏れ聞こえてきて、都民ファーストが先手を打ったのではないかという推測があります。
私も先か後か、どっちの手柄か、などはどうでも良いです。
ただ与党会派が知事や都政に厳しいスタンスをとると厳しい処分があるイメージがあります。
それでも今回は指摘をされた。
これはさとうさんが指摘をすることがわかった為に打算的な考えがあったのではないかとどうしても勘繰りたくなってしまうため、お聞きしました。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

Geminiは今微妙という評価です。
Claudeで聞いてみたところ以下の回答でした

==========

2025年10月2日の本会議での質疑順としては、都民ファーストの会（山田麻美都議）の方が先でした。

議事録で確認できる事実

その日の本会議で、住宅政策本部長が消費税未納問題について答弁したのは、まず都民ファーストの山田麻美都議の質問に対してで、その中で担当税理士法人がデロイトトーマツ税理士法人であることなどが明らかになりました。都議会本会議で2日、山崎弘人住宅政策本部長が都民ファーストの会の山田麻美議員と、無所属の佐藤沙織里議員の質問に明らかにした。 

さとうさおり都議自身も、続く自らの質問の冒頭で、直前の都民ファースト議員の質問で税理士法人名への言及があったことに触れています。その上で、自分が局に同じ内容を尋ねた際には明確な回答が得られなかったとして、都民ファースト側にだけ情報が渡っているのではないかと都の見解を問いただしています。 

ただし「手柄」を巡る論争がある

この順序について、一部の論評では、都の職員がさとう都議（無所属）への答弁内容を事前に与党会派の都民ファーストに流し、同様の質問を先にさせることで追及の実績を横取りしようとした疑いがあるという見方も出ています。都の職員が佐藤議員への答弁内容を調整せず、詳細な情報を与党会派の都民ファーストの会の議員に横流しし、同様の質問をさせることで佐藤議員の追及を丸ごと手柄にしようとした疑いが指摘されている。ただしこれは疑惑・論評の域を出ておらず、確定した事実として報じられているわけではありません。 

なお、そもそも未納問題自体の公表(2025年9月)は東京国税局の照会を受けた都自身によるもので、どちらの議員が「発見」したかというより、既に判明していた事実を本会議でどちらが先に取り上げたか、という論点になります。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

え！流石にこれはダメだろう！！
ミスでは済まされない

[なる @nalltama]

投票権がない人に誤って投票用紙を交付　沖縄県知事選挙(沖縄テレビOTV)
#Yahooニュース
https://t.co/x5j7rEj7FE
玉城デニー様に投票するために転入する人たち、3ヶ月の調整ミスっても選管側がちゃんと投票用紙くれるのか
最高だな

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

でもそこにパラドックスがありますよね。
もしも日本が「自衛のためでも戦争はしない」として自衛力を放棄したら、「攻め入れば簡単に落ちる弱い国」と認識されます。
そうなるとどうなるか。外交で失敗するのです。

日本は過去にも「日米修好通商条約」で経験していますが、力の弱い国は不平等な要求をされて蹂躙されるのです。
ましてや相手が中国やロシアとなったら容赦ないですよ。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

海外で暮らした人は、日本の生活がいかに豊かであるかを語る人が多いです。
私たちは過去の日本人や今を生きる日本の人々の不断の努力によって今この豊かな生活を享受しています。

もしも外国が攻めてきたとき、その仲間を捨て、仲間が作り上げた社会を捨て、自分たちだけ逃げて生き延びますか？
誰も戦争なんてしたくありません。
当たり前です。
ここで問われるのは戦いたいか、戦いたくないか、ではありません。
大切なものを守るために立ち向かうのか、それとも逃げるのか。これです。

中国に占領され、たくさんの人が殺され、文化を破壊されたチベットは今、生まれた子供が小さいうちに父母から引き離され、共産党賛美、習近平賛美、そして言語は中国語、そんな状態になって返ってくるそうです。
ウイグルでは「親戚制度」といって、突然共産党員が「今日から私は親戚なので一緒に住みます」と家に来て毎日監視されるそうです。娘が虐待された例も多いとか。

ロシアによって占領されたウクライナの地域の住民は、スマホを調べられたりロシアに忠誠を誓うか確認されたりして、忠誠を誓わない場合は即刻処刑、誓う場合はロシア軍に入れられて祖国であるウクライナ軍と戦わされるなんていうことも起きています。

仲間である自国民がこんな悲劇に遭うとしたら？
その時に「戦争は良くない！」と言って敵国兵士に呼びかけることが有効だと本気で思いますか？
残された選択肢は日本の為に戦うのか、自分だけ逃げるのか、です。
よく考えてみてください。

なお、当然ですが他国から攻められないようにすることは大切。
また昔の満州事変のように軍部の暴走で他国に攻め入る、みたいな感じで自国が他国に攻め入ることも絶対に起こしてはいけません。そのための監視は必要。
（現状日本は他国に攻め入る為の装備を持っていませんけどね）
一方でおとなりの中国は、日本の5倍の軍事予算でどんどん軍を拡大しており、頻繁に日本の領空領海にチャレンジしています。またほぼ独裁国家となっており、トップの一存で戦争開始できます。
ロシアや北朝鮮も現在進行形で戦争をしており、実戦経験がどんどん積まれています。
どっちが起こる可能性が高いのかは想像つきますよね。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

いやいやツッコミどころ多すぎてどこから言えば良いか

1.市民団体とか言っているけど、大三市議、あなたの団体ですよね

2.市議会が前に進めるべきと結論出した後も本件の足を引っ張り続けるのは議員としての倫理に欠けると思います

3.「俺の案」が市民案であり、これを通さない限り市政の邪魔をし続けるって、あなたのメンツが優先されていますよね？

4.242.5億円のツケは誰が払う？って人ごとのように言っていますが、あなたと共産党が足を引っ張らなければ90億とかでいけた話ですよ。責任を感じないで人ごとって、どんな神経しているんですか？

ちなみに私が政治に興味を持ち始めたのは、この渡辺大三市議と小金井の共産党があまりにも酷いことに気づいたことがきっかけです。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

ここまで進めたのに残念です・・・

設計見直しの間にもどんどん建設費が高騰していくのでしょうね。
これからのプロセスがわかっていませんが、ぜひアイデアを凝らしてこの難局を乗り切って頂きたいと思っています。

私はほぼ素人ですが、思いつきを共有しておきます。

・現在の場所に拘らず既存のビルや施設を買い取ってリノベーションで庁舎実現できないか
→小金井市には適する物件があまり出ないかもしれませんが氷見市や山梨市庁舎みたいなことができないか？

・そもそもゼネコンを使わないアイデアが建築家から出てこないか
（建築家による複数建設会社のオーケストレーションができないか、とか、一般建築会社が建てられる規模の建物を敷地内に複数建てるなど）

・この機会に職員のリモートワーク化やフリーアドレス化で必要な席数の削減ができないか

・あとは機能分散して庁舎をコア機能に絞り小規模化する等

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

これは知らなかった！
つまり本土決戦を避けるために
・アメリカは沖縄から侵攻
・ソ連は北海道から侵攻
の挟み討ちを計画したのではないかということですね。
満州を攻めるだけなら海軍力は要らない訳で、艦隊を渡したということはそういうことですよね。
北海道がソ連に占拠されなくて良かった・・・

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

先の大戦末期に米国がソ連へ艦艇と訓練を提供した極秘計画「プロジェクト・フラ」について、その事実関係と日本にとっての意味を、国民の皆さまと共有します。終戦直前・直後の北方で何が起き、なぜ今日まで課題が続くのかを理解するうえで不可欠なテーマです。

プロジェクト・フラは、1945年4月に訓練が始まり、9月2日の降伏文書調印の日にも引き渡しが行われ、最終の引き渡しは9月4日まで続きました。実施場所はアラスカのコールドベイで、ソ連海軍要員に対して掃海・上陸・護衛などの実務訓練が集中的に行われ、艦艇は最終的に計149隻が引き渡されています。こうして整えられた戦力は、終戦前後の南樺太・千島方面の作戦に投入されました。占守島の戦い（8月18日〜23日）、千島侵攻（8月18日〜9月2日）などがその代表例です。

この計画の全体像は、米海軍の公式史機関が1997年に公刊したモノグラフ「Project HULA: Secret Soviet-American Cooperation in the War Against Japan」（Richard A. Russell）によって一般に示され、その後の研究・報道の基礎資料となりました。英語の背景解説としては、米海軍協会誌 USNI「Proceedings」に2005年掲載の記事「A Mission of Higher Classification」も知られています。

日本にとっての意味は、第一に、終戦前後の北方で何が実際に起こったのかを、日付と具体的行動に即して説明できる点にあります。第二に、北方領土問題の前史として、どのような戦力が、どのルートで整えられ、どの作戦に投入されたのかを事実に基づいて位置づけ直す手掛かりになることです。第三に、当時の国際関係――米ソの協力と競合という現実――を踏まえ、現代の対露外交や日米関係を論じる際の共通認識を社会に形成する材料となることです。

日本国内では、2017年12月30日の北海道新聞・朝刊一面「ソ連四島占領 米が援助　艦船貸与、兵訓練…極秘合同作戦」が米国からの艦艇貸与や訓練の実態を大きく報じ、一般向けの再紹介が進みました。続いて、朝日新聞デジタル「論座」には高橋浩祐「実はアメリカが軍事支援したソ連の北方4島占領」（2018年12月16日）が掲載され、英語の一次資料と国内の研究・地域証言を接続する形で理解が広がりました。地域の証言・資料を掘り起こした北海道根室振興局の調査（「北方領土遺産」関連事業）も、国内での事実認識の前進に寄与しています。

教育現場では、これまで「ソ連の対日参戦」や「北方領土問題」の文脈で事象自体は扱われてきたものの、作戦名としての「プロジェクト・フラ」を明示する記述は一般的とは言えません。歴史の連続性と国際政治の力学を具体的に学ぶためにも、教科書や授業での扱いを拡充すべきと考えます。また、終戦前後の占守島・千島の動きとの関連づけなど、学習者が自ら検証できる形で提示することが望まれます。学習指導要領の趣旨に沿いながらも、地域史・外交史・安全保障の横断的テーマとして積極的に取り上げられることを期待します。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

え、これ犯罪じゃないの？

[NewsNews.Today @newsnews_today]

共産党支持者「古謝げんた応援ポスターキモくて言葉がない」
↓
「お前が作ったんじゃね？」との疑惑が…
↓
AI「これらのポスター画像の初出・拡散起点はこの共産党支持者です」

wwwwwwww🤣

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

@tk4terui 中野サンプラザだって白紙ですもんね・・・
公共工事は厳しいですよね

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

@MpGlLG3nmh6y8ME @tk4terui @koganext ちなみに、今の市長、なりたくてなった訳ではない認識です。
議員辞職して立候補する際、「相当悩んだけど、ここで立たなかったら今まで議員として自分が発信してきたことが嘘になる。だから腹をくくりました」みたいなこと仰っていましたよ。

[竹内賢太(ケンタ) @knt_takeuchi]

私、意見交換会にも出ましたがもう本当のサンドバックでした。（よくこんな輩みたいな人たちにボロクソ言われ続けてまで意見交換会やるなと・・・）
で、そこで説明された話ですけど、都に中止を申し入れるためには小金井市単独ではできないそうです。関係する周辺他市との整合性が必要。
その為にも都市計画道路に対する客観的な評価が必要ということで実施した結果、意見が変わったということです。
（言及はされていませんでしたが、市長になって知った情報や、市長になって視座が上がったということもあるのかなとも思いました。）