max999

「国の借金」「財源は？」「円の信認」——ニュースの定番フレーズを、制度の仕組みから読み解きます。立場はMMT。政府の赤字は民間の黒字。財政の制約は財源ではなく、インフレと供給能力です。事実と解釈は分けて、結論は言い切る。基礎からの解説はブログで。

[max999 @kntazuma]

1/ 「国の借金が過去最大」というニュース、毎年見かけます。でも「借金が大きい→いずれ破綻」とは限りません。財政破綻を考えるとき、最初に見るべきは額ではなく「何通貨建てか」です。少し整理します。

[max999 @kntazuma]

- 目的: 発見
- 型: 概念分離型
- フック: 概念の混同

円は政府が発行できます。制約は通貨の量ではなく供給能力です。

ですがドルは発行できません。円買い介入で売るのはドルで、弾は有限の外貨準備から出ます。

介入で買えるのは時間です。国内で作る量を増やさなければ、また円安に戻ります。

[max999 @kntazuma]

「円の信認」という言葉も、同じ場所でつまずきます。
為替の話なのか、物価の話なのか、金利の話なのか。
分けずに使うと、何が起きても信認のせいにできてしまいます。

三つに分けて整理しました。
https://t.co/th4RFo9vbP

[max999 @kntazuma]

「財政への不安が円売りを招く」という説明は、途中が抜けています。

不安そのものは為替を動かしません。誰かが実際に円を売って、初めて相場が動きます。

では、円を売っている取引は統計に出るのか。

出ます。

・貿易赤字。輸入代金を払うために円を売ります
・デジタル赤字。クラウドや広告の海外への支払いで、2025年上半期だけで3.5兆円
・家計の海外投資。新NISAで外国株の投信を買うと、そのたびに円が売られます

一方、「財政不安による円売り」はどうか。
そういう売りがあること自体は否定しません。相場をやっている人なら、財政のニュースを見て手仕舞う心理は分かるはずです。

ですが、それが月にいくらあったのかは、どの統計にも出てきません。為替市場には、株式のような投資部門別の売買データがないからです。あることは確かでも、量が測れません。

量が測れないものを主因に置くと、どんな値動きも後から説明できてしまいます。

日本の国債は円建てで、政府が円を払えなくなる経路はありません。制約があるとすれば、供給能力の側です。

金額の分かる円売りと、金額の分からない不安。説明に使えるのは前者です。

[ロイター ビジネス @ReutersJapanBiz]

Breakingviews - コラム：円反発も一時的、介入をのみ込む「高市財政」への懸念 https://t.co/XC4nPD6U51

[max999 @kntazuma]

緊縮を選ぶと、残るのは一つ目の道だけです。所得が減り、買えなくなり、円売りも減ります。

同時に、二つ目の投資も止まります。買う量を減らす道は閉じたままです。

数字の上で円安が止まっても、私たちが買えなくなっただけです。私はそれを対策とは呼びません。
https://t.co/th4RFo9vbP

[max999 @kntazuma]

日本経済新聞が7月31日の社説で、円安の対策として「財政拡張と金融緩和を求めるかのような政策の方向性をまずは改めるべきだ」と書きました。

○ 需要が増えれば輸入が増え、円は売られる

× だから緊縮すれば円安は解決する

上は事実です。下は違います。緊縮で円安が止まるのは、私たちが輸入品を買えなくなるからです。

原油と天然ガス。小麦と大豆。クラウドと広告とサブスク。日本はこれらを毎月買い、代金を払うためにドルを買って円を売ります。景気に関係なく毎月出ていく円で、財政を絞ってもこの分は減りません。

減らす方法は二つです。

一つは、買えなくなること。所得が減れば輸入は減り、円売りも減ります。緊縮が効くのはこの道です。

もう一つは、買う量を減らすこと。国内で発電し、国内で作る。こちらは投資が要ります。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

［社説］政府と日銀は円安に真正面から向き合え
https://t.co/gzkMMZHxQx

[max999 @kntazuma]

会社が1000億円で買われた日、世の中の米も車も医療も、1つも増えていません。

増えたのは所有権と、将来の利益を受け取る権利だけです。

そのあと何が起きるかで分かれます。死蔵された技術が世に出るなら価値が生まれます。値上げと賃金抑制で回収するなら、取り分が移っただけです。

[max999 @kntazuma]

上場の日、鐘を鳴らして全社で祝います。その日に入る金額は、貢献度ではなく持株数で決まります。

社員のストックオプション枠が10%、社員200人なら一人あたり平均0.05%です。創業者が30%持っていれば、差は600倍になります。

同じ時間働いても、この比率は動きません。

[max999 @kntazuma]

5/5 それでも、この式は「国の借金で国民が貧しくなる」という言い方を崩します。

見るべきは赤字の符号ではなく、その支出が人と設備と技術に何を残したかです。30年分のデータをまとめました。
https://t.co/jTSz9oFKmo

[max999 @kntazuma]

1/5 政府の赤字を減らせ、という話には続きがあります。

政府が赤字を減らすと、その分だけ誰かの黒字が減ります。これは主義主張ではなく、国民経済計算のうえで必ず成り立つ会計の関係です。ある部門が使ったお金は、必ず別の部門の手元に移ります。全部門を足すとゼロになります。

2024年の日本で言えば、一般政府はマイナス10.6兆円。その裏側で、企業がプラス19.0兆円、家計がプラス13.6兆円の資金余剰でした。

では、政府が赤字を減らしたとき、誰の黒字が消えるのでしょうか。

[max999 @kntazuma]

4/5 ここは慎重に書きます。会計が一致することと、政府の赤字が民間の黒字を生んだことは別です。

どちらが原因かは、この式だけでは決まりません。「赤字の反対は黒字なのだから問題ない」と言い切ると、批判の的になります。

[max999 @kntazuma]

公共投資は増えたと報じられます。物価の変動を除くと、1996年の6割弱です。

削る理由がない時期に削りました。人も資材も余り、物価も上がらなかった20年です。その間に建設業の就業者は685万人から477万人へ減りました。

いま橋が老朽化しても、直す人が足りません。

[max999 @kntazuma]

日本の一人当たりGDPは、2000年からの24年で19.5%伸びました。

同じ期間、家計が実際に使えるお金は6.8%しか増えていません。医療や介護の現物給付を足して測り直しても15.3%で、GDPの伸びに届きません。

問題は成長できなかったことより、伸びた分を家計に配らなかったことです。

[max999 @kntazuma]

会社が10億円調達しました。翌月の給与明細は、先月と同じです。

調達金の使い道は投資家に約束済みです。これから採る人の人件費と、資金が尽きるまでの猶予。既存社員の昇給は入っていません。

評価額が3倍でも、給与テーブルは同じです。

[max999 @kntazuma]

5/5 本当の年金問題は、世代の対立ではありません。

同じ高齢者のなかで、削減が低年金層へ寄っていく分配の問題です。避けられない必然ではなく、2004年に選ばれたルールの結果です。

法律を変えれば、底は守れます。
https://t.co/WHiGyXCAaK

[max999 @kntazuma]

1/5 年金は破綻するから、自分は一円ももらえない。そう身構えている人は多いと思います。

半分は正しくて、半分は間違っています。

円建ての年金給付が「お金が尽きて払えなくなる」ことは起きません。日本政府は円を発行できるからです。財源不足で給付が止まる日は来ません。

ですが、安心してくださいという話ではありません。実際に起きるのは、受け取る年金の水準がルールに沿って下がり続けることです。しかもその目減りは、全員に等しく効くわけではありません。

[max999 @kntazuma]

4/5 過去30年投影ケースでは、基礎年金の所得代替率が36.2%から25.5%へ、およそ3割下がります。

低賃金だった人、非正規で働いてきた人、加入期間が短い人。基礎年金の比重が大きいのは、この人たちです。

平均が保たれることと、底が守られることは違います。