小林三佐

WebSite「てーぶるげーむ わーるど」を
叡智王二氏と共同主催。
TRPG Logを叡智王二氏が担当し、
小林はWarGame Logを担当。
TRPG / WarGameの呟きを残します。
早く一佐に成りたい…

[小林三佐 @kobayashisansa]

寄り道をしてしまい、読み切り考察を一本挙げてしまいました。

「Landkartenreiter / “Squad Leader” Impressions」
https://t.co/ZYG6oVmeZG

戦術級ゲームにご興味がありましたら、読んでくださると有難いです。

＃ウォーゲーム

[Bellum Omnium Wargamecon @Velezwargamecon]

A menudo se suscita el mismo debate en torno a los wargames: el envejecimiento de la afición, la falta de relevo generacional, la disminución del número de jugadores y la aparente dificultad para atraer nuevos aficionados. Todas estas son cuestiones legítimas y comprensibles, pero quizá antes de preocuparnos por ellas deberíamos plantearnos una pregunta básica: ¿realmente está en peligro la supervivencia de los wargames?

Personalmente, creo que no.

Un hobby como el nuestro no depende de alcanzar cifras masivas ni de convertirse en una tendencia popular para seguir existiendo. Los wargames seguirán vivos mientras haya personas que disfruten recreando campañas, simulando batallas y tomando decisiones alrededor de un tablero. Da igual si somos miles o apenas unos centenares. Da igual si predominan las canas o si el relevo generacional llega más despacio de lo que algunos desearían. Lo que mantiene viva una afición no son las estadísticas, sino la pasión de quienes la practican.

La historia de los wargames demuestra, además, una notable capacidad de resistencia. Han atravesado épocas de mayor y menor popularidad, ciclos de crecimiento y momentos de aparente estancamiento. Sin embargo, desde la década de los noventa se vienen escuchando pronósticos sobre su inminente desaparición. Los videojuegos, el rol, las magic iban a liquidar los wargames. Han pasado casi cuarenta años desde entonces y, pese a todos esos augurios, aquí seguimos.

Es cierto que el mercado ha cambiado. La oferta es más amplia, los hábitos de ocio son diferentes y la competencia por nuestro tiempo libre es mucho mayor que hace décadas. Aun así, los wargames continúan encontrando jugadores, diseñadores y editoriales dispuestos a mantener viva la llama. Quizá no ocupen portadas ni sean el producto de moda, pero tampoco necesitan serlo.

La verdadera cuestión, a mi juicio, no es si la afición sobrevivirá, sino cómo lo hará. En los últimos años se observa una tendencia comprensible a intentar hacer los wargames más accesibles para atraer a nuevos jugadores. Reducir barreras de entrada, simplificar reglamentos o facilitar el aprendizaje puede ser positivo y contribuir a que más personas descubran este apasionante hobby.

Sin embargo, conviene no olvidar qué hace especiales a los wargames. Su profundidad histórica, su capacidad de simulación, la toma de decisiones difíciles, el desafío intelectual que proponen forman parte de su identidad. Buscar nuevos públicos no debería implicar renunciar a esas características que los distinguen de otros juegos.

Por eso, más que preocuparme por el número de aficionados dentro de diez o veinte años, me preocupa que en el camino se diluya la esencia de aquello que nos atrajo a esta afición. Los wargames han demostrado sobradamente que pueden sobrevivir siendo una afición de nicho. Lo que no deberían perder nunca es aquello que los convierte, precisamente, en wargames.

Mientras exista alguien dispuesto a desplegar fichas, estudiar un mapa y revivir sobre el tablero los acontecimientos de la historia, la afición seguirá adelante. Quizá con más o menos jugadores, quizá con más o menos visibilidad, pero viva al fin y al cabo. Y eso, probablemente, es lo único que realmente importa.

[高市早苗 @takaichi_sanae]

他候補への誹謗中傷や恫喝や脅迫によって確保される高市支持など私は要りません。

丁寧な政策説明を行い、理解促進をし、支持を得ることができる。
そうしたリーダーがいま、求められています。
是非、皆様も良い総裁選になるよう、ご協力をよろしくお願いいたします。

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】
本日（５月25日）、高市総理は、中東情勢を踏まえた令和８年度補正予算等についてのぶら下がり会見を行いました。

※要旨（速報版）
（高市総理）
　皆様お疲れ様でございます。まず、中東情勢につきまして、先月４月に、自民党及び日本維新の会から頂いた御提言も踏まえまして、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないように、政府の取組を更に強化いたします。まず、電気・ガス料金につきましては、今月や来月に直ちに大きく上昇する可能性は低いと認識をしておりますが、その後は、燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでおります。このため、使用量が多くなる７月から９月において、電気・ガス料金への支援を実施いたします。例えば、御家庭用の電気料金につきまして、１キロワットアワー当たり、７月には３．５円、８月には４．５円、９月には３．５円を支援いたします。これによりまして、今年の夏の電気料金は、昨年同期間に補助を実施した料金よりも引き下げられ、標準的な御家庭におきまして「３か月で５，０００円」程度の負担引き下げ効果を実現できます。所要額は約０．５兆円でございます。明日の閣議におきまして、一般予備費の使用を決定いたします。
　そして、中東情勢は依然として不透明であります。電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じてまいります。このため、「リスクの最小化」の観点から、資金面で万全の備えをとるべく、補正予算を編成し、来週にも国会に提出いたします。補正予算の規模でございますが、３兆円強となる見込みでございます。具体的には、令和７年度補正予算で２兆円を措置した重点支援地方交付金につきまして、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やＬＰガスの利用者への支援など、地域の実情に応じた支援を強化できるよう、追加措置いたします。また、明日、電気・ガス料金支援のために使用決定する一般予備費の残高を、１兆円へ復元いたします。これと合わせて、今後への万全の備えのために、新たに「中東情勢等対応予備費」を創設いたします。この予備費は、中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など、国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用できるものとします。現在、令和７年度予備費を活用して、ガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続しておりまして、ガソリン価格は、米国を含めたＧ７で最も安い水準であります全国平均１７０円に抑制しています。これにより、ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて、４月の消費者物価を、１．１ポイント程度押し下げ、国民の皆様の家計への直接的な負担を、同月、１世帯当たり２,６００円程度軽減しました。与党からは、引き続き、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府は柔軟に対応すべきという御提言を頂いております。これも踏まえまして、必要に応じて、今回創設する「中東情勢等対応予備費」も活用しながら、適切に対応してまいります。今回の補正予算の歳入としては、特例公債を追加することとなります。他方、前年度分、つまり令和７年度分の特例公債のうち３兆円分は、今後６月までの発行が予定されておりますが、税収・税外収入・歳出不用の見込みを踏まえますと、この分は、実際には発行せずに済む見込みが立っております。ということで、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応できますため、国債マーケットに影響を与えることなく、実行可能と考えております。「責任ある積極財政」の考えの下、引き続き、日々の市場動向や経済指標を十分に注視しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保してまいります。
　原油につきましては、６月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は、５月１２日の時点で７割以上の見通しだったところ、８割程度まで引き上がります。これまでの備蓄放出決定分も活用しますと、６月に必要となる原油量を上回る供給が可能となります。仮に、保守的に、６割の代替調達が継続する場合を想定してみても、年度を越えて来年春まで、石油の安定供給を確保できることになります。
　また、ナフサにつきましては、中東以外からの代替調達が、従来の８割超まで回復しております。在庫の少ない川中製品への原料の振り向けや、サプライチェーン各層にある在庫の活用で、１．８か月分相当の中間在庫がありますため、ナフサ由来の石油製品は、年を越えて供給継続が可能でございます。一方で、供給見通しの共有不足や実績以上の発注などで、現場では物資不足が発生しています。目詰まり対策をきめ細かく進めて、買いだめや売り惜しみを解消して、オイル・ショックの時のような市場の混乱の回避に全力で取り組んでまいります。今、政府は、数百人規模の体制で地方機関も総動員し、目詰まり解消に取り組み、９００団体に対する通常どおりの供給・発注の要請を行い、３７の医療物資などの目詰まりを解消し、燃料油では３４６件の案件を解消してきました。備蓄放出された医療用手袋は、医療現場に届き始めています。さらに、工務店など、取引先との交渉力が十分でない方が多いと考えられる川下の事業者に対して、プッシュ型支援で目詰まり解消を進めてまいります。
　中東情勢の影響を受けておられる中小企業・小規模事業者の皆様に対しては、政策金融公庫によります資金繰り支援の拡充、価格転嫁の要請、特別相談窓口の設置、雇用調整助成金の活用の支援などの支援を講じております。今後でございますが、業況が厳しい業種を追加して、信用保証による支援を強化いたしますとともに、取引Ｇメンや建設Ｇメンなど１，０００人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図るなど、支援を強化してまいります。
　また、エネルギー需給構造を徹底的に強靱化するため、ＧＸを強力に推進いたします。原子力や再生可能エネルギーなど脱炭素電源を、現在の約３割から２０４０年度に最大７割程度を目指して引き上げていくとともに、省エネ・非化石転換を進めて、化石燃料依存の低減を図ってまいります。その上で、縮み志向に陥ることなく、ペロブスカイト太陽電池や、原子カ、地熱発電など、我が国が強みを持つ危機管理投資を通じて、日本のエネルギー需給構造を強靱化するだけではなく、世界共通の課題であるエネルギー制約を乗り越える製品、技術、インフラの海外展開を強力に推進いたします。「日本成長戦略」の中で、日本の勝ち筋を明らかにし、ＧＸを日本の成長にしっかりとつなげてまいります。あわせて、油価高騰の中でも事業活動をコストを抑えて継続するため、省エネが重要であります。経済対策として昨年措置した数千億円規模の予算を最大限活用して更に加速させます。
　最後に、オイル・ショック以降、毎年エネルギー需要が増大する夏と冬の前に行ってきた省エネの呼び掛けを行います。明日、赤澤大臣から詳細を発表させます。私（総理）からは以上でございます。

（記者）
　質問は全社で１度ということですので、幹事社の方からまとめてお聞きします。長期金利上昇が続く中で、今の補正予算案に関する説明は市場の信認を得られるか、多額の予備費を積むことへの説明責任をどう考えられますか。加えて、ガソリン補助が含まれていますが、今のリッター１７０円めどを維持するか、それとも額の引き上げを検討されているのでしょうか。そして、ナフサについて、ナフサが足りているということは、そこから精製される物質やシンナーなど川下製品も量としては足りていて、問題は目詰まりだけということでしょうか。それとも実際に足りていないものが出てきているのでしょうか、教えてください。最後に、現在の国民生活は維持してもよいか、いつ頃までは大丈夫なのか、もしくは節約要請を検討されているのか、お願いいたします。

（高市総理）
　ありがとうございます。先ほど説明申し上げましたとおり、今般の補正予算はリスクの最小化の観点から万全の対応を取るものでございます。その上で、今回の補正予算の歳入としては、真に緊急性のある一時的な対応として、特例公債を追加することとなります。他方で、前年度、令和７年度分の特例公債のうち３兆円分については、実際には発行せずに済むとの見込みが立っております。ですから、国債発行予定額全体の中で調整を行うことで、市中への発行総額は増やさずに対応することができることとなりますので、国債マーケットに大きな影響を与えることなく実行可能と考えております。先ほど申し上げましたが、日々の市場動向ですとか、経済指標を常に十分に注意しながら、政府債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで財政の持続可能性を実現して、マーケットからの信認は確保してまいります。それから、予備費でございますが、これは予見しがたい予算の不足に充てるための制度でございます。今回のように、引き続き中東情勢が不透明な中で、国民の皆様の暮らしや経済活動に支障が生じないように、適切かつタイムリーに対応するため、十分な額の予備費を確保するということは、予算措置の在り方として適切かつ必要な対応だと考えております。これまでも、その時々の状況を踏まえて国会で必要な予備費の追加をお認めいただいてきております。予備費の使用につきましても、憲法、財政法の規定に従いまして、適切な運用を行い、十分な説明責任を果たしてまいります。それから、燃料油価格の激変緩和措置でございますが、高市政権発足前の直近１年間で、全国平均のガソリン価格が１７８円であったことも念頭に、それを十分下回る１７０円程度に抑制するように補助を実施しております。現在、与党からは、中東情勢・価格動向・支援策の持続可能性を勘案しつつ、政府として柔軟に対応をすべきという御提言を頂いており、一部野党からも同様の御指摘を頂いております。こうした御提言も踏まえつつ、中東情勢が不透明である中ですから、今後の物価動向や経済に与える影響を注視するとともに、政府として必要な検討を進めてまいります。それから、ナフサ由来の石油製品、すなわち、御質問の川下製品でございますが、先ほど申し上げましたとおり、年を越えて供給継続は可能であり、足りております。ナフサの調達については、備蓄原油を用いた国内でのナフサの精製、それから中東以外からのナフサの輸入が中東情勢緊迫化の前の水準と比べて、５月には３倍となっております。それでも日本全体として入手できている量が通常と比べましてですね、約２割減となっているということは事実でございます。ですから、通常より少ないナフサの調達量のもとでは、時間とともに中間在庫というのは減っていくのですが、１．８か月分相当、すなわち年間需要の１５％相当の量が存在しますので、かなり保守的に見積もっても、現時点から７か月以上、中間在庫は維持できると考えております。中間在庫の量につきましては、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、それからタイヤなどの原料となります気体のブタジエン、それからシンナーの原料となります液体のトルエンなど、ナフサから川下の製造事業者までの間に多層的に存在しているあらゆる形状の原料を勘案して算出いたしております。サプライチェーン全体での化学製品の安定供給に向けまして、国内で原油からのナフサ精製の安定的な継続、それから、不足しがちな川中製品への原料の振り向け調整、そして、サプライチェーン内の各層における在庫の活用につきまして、経済産業省と産業界が連携して対応しているところでございます。さらに、備蓄原油からナフサを精製する一部の分解炉の定期修理が終わったということから、それからもう一つ、ナフサ輸入が増加したということから、トルエン、エチレンなど、川上製品の生産も４月半ば以降から再び増加しております。それらを踏まえて、中間在庫の全体として１．８か月分と分析をしております。なお、政府がこれまで累次、年を越えて供給可能であると申し上げてまいりましたのは、ナフサ由来の石油製品の総生産量についてであって、その後の流通過程における買いだめや売り惜しみなどに対しては、目詰まり解消のための取組で、懸命に対処しているところでございます。それから、節約要請の話がございましたが、冒頭説明申し上げました通り、石油については、年度を越えて日本全体として必要な量は確保されていて、ナフサ及び石油製品についても年を越えて供給可能です。このため、例年通りの省エネの呼び掛けは行います。国民生活ですとか経済に支障がない範囲で省エネの取組を行っていただけるように呼び掛けてまいります。ただ現時点では、経済活動にブレーキをかけるような形で、中東情勢を背景として、踏み込んだ節約というものをお願いする段階にはないと考えております。ただし、今後とも中東情勢を注視して、あらゆる可能性を排除せずに臨機応変に対応してまいります。ありがとうございました。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

中東情勢が依然不透明である中、国民の皆様の命と暮らし、経済活動に支障が生じないよう、政府の取組を更に強化することが必要です。

こうした観点から、本日、官邸で記者の皆様に、次の点につき、説明をさせて頂きました。

① 7月から9月において、電気・ガス料金への支援を実施し、標準的なご家庭で「3か月で5,000円」程度の負担引き下げ効果を実現していくこと

② 市中への国債発行総額を増やさずに、3兆円強の規模となる補正予算を編成し、来週にも国会に提出すること

③ その中で、電気・ガス料金支援の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者への支援などのための「重点支援交付金」の追加措置や「中東情勢等対応予備費」を創設すること

④ 令和７年度予備費を活用したガソリン、重油、軽油、灯油などの補助により、ガソリン価格は米国を含めたG7で最も安い水準の全国平均170円に抑制されており、ガソリン暫定税率廃止の効果も含めて、4月の消費者物価を1.1ポイント程度押し下げ、一世帯あたり2,600円程度負担を軽減したこと

⑤ 原油については、6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は「8割程度」まで引きあがり、「年度を越えて」来春まで日本全体として必要な量が確保されること

⑥ ナフサ及び石油製品については、備蓄原油を用いた国内でのナフサ精製及び中東以外からのナフサの輸入が、中東情勢緊迫化の前の水準に比べると5月には「3倍」となっており、「中間在庫」が1.8か月分相当、すなわち、年間需要の15％相当の量が存在するため、塗料、包装材等の川下製品の供給は「年を越えて」可能であること

⑦ 「中間在庫」については、プラスチックの原料となるペレット状のポリエチレン、タイヤなどの原料となる気体のブタジエン、シンナーの原料となる液体のトルエンなど、ナフサから川下の製造事業者までの間に多層的に存在しているあらゆる形状の原料を勘案して算出していること

⑧ 国内での原油からのナフサ精製の安定的な継続、不足しがちな川中製品への原料の振り向け調整、サプライチェーン内の各層における在庫の活用について、経産省と産業界が連携して対応していること

⑨ 日本のエネルギ需給構造を徹底的に強靭化するためGXを強力に推進するとともに、省エネ投資支援を加速すること

詳しくは、官邸ＨＰでご確認下さいませ。
https://t.co/HqnMLpaM3W

中東情勢を注視し、あらゆる可能性を排除せずに、臨機応変に対応を進めてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日の経済財政諮問会議では、｢マクロ経済運営｣と「財政の信認確保」について､意見交換を行いました。

「マクロ経済運営」については、民間議員の皆様から、
・賃上げモメンタムの継続、地方・中小企業への波及を目指し、引き続き、賃上げ環境の整備に取り組むべき､
・公的分野の賃金・人件費単価についても、引き続き適切な改定に取り組むべき、
・中東情勢に起因するリスクの緩和の為、需要動向に配意しながら、サプライショックの緩和・解消に務めるべき、
・原油や重要物資の総量確保と安定供給に関する適切な情報の発信に努めるとともに、取引の円滑化や価格上昇に伴う事業者の資金繰りを適切に支援すべき、
・エネルギー安全保障の危機管理投資について、可能なものは前倒して推進しつつ、官民・同志国連携を通じ､サプライチェーンの維持･強靭化に取組むべき､
といった御提案を頂きました。

こうしたご提案も踏まえ、私から、
・城内大臣には、賃上げの動きに広がりが出るように、関係大臣と協力し、引き続き、賃上げ環境整備に万全を期すように、
・赤澤大臣には、関係大臣と協力し、引き続き、サプライチェーンの目詰まり防止に努めるよう、指示しました。

政府としては、中東情勢が我が国経済に与える影響を注視しつつ、今後とも、状況に応じて、必要な政策対応を図ってまいります。

次に、「財政の信認確保」については、民間議員の皆様から、市場の信認を確保する為、
・財政運営の目標だけではなく、財政状況を複数の指標によって、相互補完的かつ継続的に示すことが重要、
・将来の不確実性を織り込んだ財政分析について、分析手法としての有効性を検討すべき、
といったご提言を頂いたところであり、今後の財政運営に活かしてまいります。

こうした議論を受け、「骨太の方針」の策定に向け、
城内大臣には、
・４月１３日の経済財政諮問会議で 議論した「予算編成の在り方の抜本見直しに向けた基本原則」を踏まえた上で、日本成長戦略の下での国内投資の伸び、GDPの伸び、税収増への寄与、債務残高対GDP比の見通し等を示す試算を示し、
・その上で、片山大臣とも十分連携しつつ、 新たな｢予算編成の基本方針｣及び責任ある積極財政の具体化の方向性を整理し、経済財政諮問会議で議論した上で、｢骨太方針｣に反映する形でとりまとめるよう、指示しました。

また、片山財務大臣には、
・これらの整理及び経済財政諮問会議での議論を踏まえ､城内大臣を始め、関係大臣とも十分連携しつつ、政府債務残高の対GDP比を安定的に引下げていく中でも可能となる「財政規模」を精査し、
・その上で、｢危機管理投資｣･｢成長投資｣などに活用する為に必要な 多年度にわたり、別枠で管理する方策を含めた｢新たな投資枠｣の創設など、予算編成改革に向けた必要な対応の具体化について検討を進めるよう、指示しました。
・また、いわゆる「日本版 DOGE」の取組も活用し、租税特別措置や補助金の点検・見直し、既存歳出の重点化･効率化､政策効果の検証強化などを通じて､財政運営の質の向上にも取り組むよう、併せて指示しました。

今後、「責任ある積極財政」を具体化すべく、「骨太の方針」の策定に向けて、政府一丸となって取り組んでまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

月曜日に、なぜか鈴木農林水産大臣からきれいなお花をいただきました。

「母の日？」と思いよく見ると、
『お母さんありがとう』の上にシールが貼ってあり『お姉さんありがとう』。

実際、親子ほど年の差はありますが、鈴木大臣の気遣いが面白くて、喜んで飾っています。

[弓月恵太 @ssomurice_local]

首相「週刊誌の記事を信じるか、秘書を信じるかというと、私は秘書を信じます」

立憲民主党は週刊誌の記事がウソかホントかを尋ねるのではなく、どうしても追求したければ自分たちで真偽を調査すべきでしょう。

そして違法性があるなら立法府ではなく司法で追求すべきです。

国会は裁判所ではない。最優先は国家の成長、国民の暮らしの向上、安全性の確保です。
https://t.co/r8HrM7cUwp

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［東京証券市場の筆頭株主について］

オールドメディア、財務省に強い影響力を持つ存在がいる。

近年は多くの国民が年代問わず政治に関心を持っているが、極めて重要なこの存在が語られることは少ない。

政治系のYouTuberもほとんど口にしない。金融アナリストも触れない。

それは日本の東京証券市場の筆頭株主について。日本の市場で最も株式占有率が高い存在について。

社名はブラックロック。

彼らはリベラル思想を撒き散らす。しかし彼らがリベラルなわけではない。自らの利益のために作戦として撒き散らしているだけだ。

自民党が喜んでLGBTQ法案を通したとは思わない。そこには日本の国家資産に匹敵する資産を持つ企業の強い同調圧力があったと想像する。

◽️ブラックロックの価値観

「LGBTQ対応やDEI（多様性・公平性・包摂性）も、長期的には企業価値に影響する」

◽️推進した主な外資企業

Apple
Disney
Microsoft
Salesforce
Nike

◽️2023年以降の主な動き

企業内リベラルは金にならない、DEI疲れ、ESG批判が米国で蔓延する。

フロリダ州、テキサス州、ウェストバージニア州はブラックロック系ファンドを州資金運用から外した。

◽️ブラックロックのチャイナビジネス

中国株ファンド運営
中国国債・社債投資
中国国内の公募投信ビジネス
中国金融機関との提携
中国市場への海外資金流入支援

なおブラックロックは諜報活動を組織的に行っていることを明言している。

[報復ZO(またの名を馬路まんじ先生の弟子、馬路ワラエル) @ZO09640809]

@GWFT30 なんかこう…既視感が…が…

[弓月恵太 @ssomurice_local]

［世界のラスボスについて］

◽️英国FX市場規模  約19.0京円/年

◽️西側諸国全体の労働市場規模　4,720兆円/年

👉英国為替市場規模は西側のすべての労働者が生み出す市場規模の約40倍

つまり、何の生産性もない単なる通貨の交換に興じている金融関連企業が労働者総数の約40倍の金を動かしている。

そもそもこんな生産性の低いことをやっていて西側諸国の国民が豊かになるわけがないのである。

では次にBISの地域別統計を使って、英国為替市場に中東、中国からいくら金が流れているか試算してみよう。

◽️中東から英国為替市場に流れる金額　約1,860兆円/年

◽️中国から英国為替市場に流れる金額　約1京2,350兆円/年

これが西側諸国の一員でありながら、英国政府が中国を優遇する理由であり、トランプ政権と折り合わない最大の理由だ。

そして、この英国為替市場を利用して資産を肥大化させてきたブラックロックやバンガード、さらに投機筋と呼ばれるヘッジファンド各社がESG投資を通じてグローバリズムやリベラル思想を啓蒙してきた。

多くの日本国民が嫌う、LGBTQ、ポリコレ、SDGsなどである。

この傘下にロイター、AP、AFPという通信社があり、さらにその傘下に日本の共同通信、時事通信がある。

また、同様に米国民主党を筆頭とする欧米のリベラル政党に多額の献金が流れてきた。

これが欧米が大きくリベラルと移民推進に偏ってきた最大の理由、過去に過度に中国に傾斜した理由だ。

さらにその下にポチのように存在しているのが日本のオールドメディアだ。

彼らが、トランプ大統領や高市首相といった国家主導の政治家を嫌うのはこのような構造による。

さて、イラン戦争で経済が悪化するのは、なぜか米国でも日本でもなく英国である。

この何も生産しない為替市場に依存した金融ハブ国家だからだ。

私はもはや英国国王が金融の代理人ではないか、と思わざるを得ないのだが、まもなく英国国王とトランプ大統領の会談が開催される。

英国王室やローマ法王をありがたがっているおバカさんにはなりたくないものだ。

👇片山大臣が暗殺されないことを心から願う

[大童 澄瞳/Sumito Oowara @dennou319]

北千住のマルイ、日本で一番人が来るマルイらしい

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、第１回「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」を開催いたしました。
お集まりいただいた有識者の皆様は、外交、防衛、経済安保、科学技術、経済財政など各分野について高い見識をお持ちの方々です。

我が国は、今やこれまでとは全く違う国際情勢の真っ只中にあります。
地政学的な国家間競争が激化し、インド太平洋では、中国・北朝鮮の軍事力の増強、中国・ロシアやロシア・北朝鮮の連携強化がみられます。
ウクライナや中東での紛争は長期化し、世界各地に影響を与えています。
更に、ＡＩや量子技術など技術の革新的進歩が安全保障の決定的要因となっています。

こうした中、我が国の平和と独立を守り抜いていく為には、防衛力の抜本的強化を引き続き主体的に進めるとともに、外交力と防衛力を、経済力、技術力、
情報力、人材力と有機的に連携させ、「日本の総合的な国力」を徹底的に強くしていかなくてはなりません。

もちろん、国際社会を力が支配する場所にしてはならず、法の支配は引き続き日本外交が拠り所とすべきです。
その観点から、「自由で開かれたインド太平洋」を一層進化させることが必要です。

その上で、総合的な国力を徹底的に強化する為、優先課題を特定し、効果的、効率的に資源配分を行い実行に移していく必要があります。
こうした観点から、世界が激動の時代を迎え、日本が多くの困難な課題に直面する中でのこの度の三文書の改定は、国家の命運を左右する重要な取組です。

政府として、有識者の皆様から、専門的な見地とともに大所高所からのご知見を賜りながら、三文書の改定に向けた議論を進めてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、小野田担当大臣から、１月に新たに取りまとめた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」の進捗について報告を受け、着実に取組が進められていることを確認しました。

以下に一例をご紹介しますが、詳細については、内閣官房HP（https://t.co/CADxrlIVIu）をご覧いただければと思います。

・入国前の事前審査を行う「電子渡航認証制度（JESTA）」の導入に向けた法案の提出
・「不法滞在者ゼロプラン」の強力な推進により、不法残留者数が前年比6,375人減
・「経営・管理」の審査厳格化により、入国前の申請件数自体が96％減
・「永住者」について、税金の不払い等による資格の取消しを開始（令和9年4月から）
・必要な在留期間を10年に引き上げるなど、帰化の要件を厳格化
・日本語や制度等を学ぶプログラムの創設に向けた検討を開始
・訪日外国人の審査対象となる医療費不払額を引き下げ、不払い発生を防止
・不動産登記等の土地関連制度において、所有者の国籍把握を開始
・「安全保障のための土地取得等の規制」、「地下水の保全・利用」、「適切な土地利用の在り方」について、それぞれ有識者会議での議論

政府においては、国民の皆様が感じておられる不安や不公平感に向き合うとともに、外国人政策を「秩序」あるものとし、国民の皆様と外国人の双方が安全・安心に生活するため、「総合的対応策」に基づく幅広い取組を迅速に実行しています。

ルールを守り滞在・居住しておられる大部分の外国人の皆様のためにも、問題ある行為には毅然と対応することで、「外国人との秩序ある共生社会」の実現を目指してまいります。

[雑学をまとめる犬 @zatsugakuinu]

・金正恩の容体はSteamで分かる？

Steamが公開している通信量マップには、長年にわたって平壌付近にただ1つの点が表示されてきました。北朝鮮では外部インターネットの利用が制限されているため、「ゲームで遊んでいるのは指導者本人ではないか」という噂が生まれました。（続く）

[てつや @tetsuya_00x]

メディアが報じない真実：高市総理と赤沢大臣が進める「脱・中東依存」の最前線

1. はじめに：ノイズに惑わされるな。「高市内閣」の実像

現代のメディアやSNSを眺めていると、 高市総理への批判ばかりが目につくかもしれません。 しかし、その実態を冷静に見極める必要があります。

ネット上で声を荒らげるアンチ勢力は、 データで見れば「極端な少数派」に過ぎません。

実際の世論調査では、高市内閣は依然として 7割前後という驚異的な支持率を維持しています。

オールドメディアと「声の大きい少数派」が作り出す批判のムードと、 「静かな多数派（サイレント魔女りってぃ）」の確かな支持。

今、私たちに求められているのは、 感情的なノイズを徹底排除した、客観的かつ冷徹な視点です。

では、具体的にどのような批判があり、 政府は実際にはどう動いているのでしょうか。

核心に迫りましょう。

2. イラン交渉の罠と「見かじめ料」を拒む正当性

アンチ勢力は「イランと交渉して原油を確保せよ」 と、いかにももっともらしく主張します。

しかし、これは国家の安全を売る「罠」に他なりません。

そもそもホルムズ海峡は、国際法上の「国際海峡」です。 イランに通航を許可したり、通行料を徴収する権利など存在しません。

彼らは「安全回路」という名目で、 自国領海へ船舶を誘導し、不当な金を要求しています。

この要求に屈することは、テロ支援国家への 「見かじめ料」支払いと同義です。

支払われた資金は、日本の友好国である サウジやUAEを攻撃する武器へと姿を変えます。

友好国を裏切って得る資源に、日本の正義はあるでしょうか。

この問題はエネルギー確保だけでなく、 日本の経済的自立にも深く関わっています。

3. 「人民元決済」が招くドル経済圏への脅威

今、中東での決済において 「人民元シフト」の動きが加速しています。 中国の決済機関の株価急騰が、その証左です。

もし日本がイランの要求に屈し、人民元で支払えば、 それは中国の通貨覇権を助けることになります。

「人民元経済圏」が膨張し「ドル経済圏」が衰退して、日米同盟が弱体化すれば、 そのドミノ倒しの果てに待っているのは、 尖閣・沖縄をはじめとする日本の安全保障の崩壊です。

目に見える原油の価格以上に、 通貨の覇権争いという「見えない戦争」において、 日本は毅然とした態度を貫かなければなりません。

こうした目に見えない脅威に対し、 政府は着実に対策を講じています。

4. 徹底解説：赤沢大臣と進める「代替調達」の劇的成果

「政府は何もしていない」という批判は、 赤沢経済産業大臣の圧倒的な実行力の前に瓦解します。

正直、当初は未知数だった赤沢大臣ですが、 「現場力」「行動力」は本物でした。

特定物資の中東依存を打破した成果は、以下の通りです。

【戦略物資の代替調達実績】

ナフサ（医療用品・プラスチック原料） 米国やアルジェリア等から調達を倍増。 月45万klから90万klへ拡大し、従来比8割を確保。

ヘリウム（半導体製造・MRIに不可欠） 中東依存4割を解消。米国からの代替調達により、 従来と同等量の継続的な確保に目処。

メタノール（殺菌・消毒剤の原料） 依存度50％だった中東分を、 トリニダード・トバゴやベネズエラ等へ完全に切り替え。

「声の大きいアンチ」の想像を超えて、 日本の供給網は、かつてない強靭さを手に入れようとしています。

物資の確保だけでなく、エネルギーの根幹である石油についても、 私たちは過度に恐れる必要はありません。

5. パニック無要：数字が証明する「234日の備え」

エネルギー不足を煽る報道に惑わされてはいけません。

経産省のデータは事態がそれほど切迫してはいないことを示しています。

現在、日本の石油備蓄は「234日分」存在します。 3月中旬から半月以上が経過しても、 わずか8日分しか減っていないのです。

これは、ホルムズ海峡を通らないルートでの調達が、 戦略として徐々に機能している証拠です。

すでに日本は年明けくらいまでの石油を確保したとの報道も出ています。

要は、今直ちにパニックに陥る水準とは、ほど遠いのが現実です。

今こそ、私たち国民にも、 状況を正しく理解する「冷静な対応」が求められています。

6. 結びに：高市総理に託す！

高市政権の外交・経済政策は、 短期的な批判に屈しない「信念」に基づいています。

目先の利己的な利益のために国家の尊厳を売るのではなく、 国際社会と共に長期的な信頼と国益を守り抜くことこそ、真のリーダーのとるべき姿勢です。

高市総理はもちろん、実行力溢れる赤沢大臣らの有能な閣僚と共に、 日本は今、エネルギーの自立化という 戦後最大の難題を突破しようとしています。

メディアやネットに溢れる短期的なノイズに惑わされることなく、 日本の尊厳と安全を守り抜く高市総理を、 私たちは全力で応援してまいりましょう！

[ゾルゲ市蔵 @zolge1]

二度とこうした児童書が書かれないだろうという確信がある。この前提が、動機が、もはやどこにもないからである。この一冊で当時のテレビや劇画に対抗しようという凄まじい動機がこの本にはあって、今読んでも傑作だが、根底の切実な部分がおそらく伝わらないだろう。

[小林三佐 @kobayashisansa]

https://t.co/dNsUqNZEot

[Today’s Tom Sawyer @TommyFaceOnFire]

This is what has struck me most about this sudden and massive crossover between US Twitter and Japan Twitter. Even when the translation AI has led to misunderstandings the participants immediately recognize what happened and move right past it to continue the conversation.

The past couple of days have been a MASSIVE white pill. It’s been a very long time since I can say that I’ve enjoyed Twitter on this level.

[Elon Musk @elonmusk]

𝕏 Japan posts are amazing 🇯🇵

[Elon Musk @elonmusk]

Accurate 😂