古代 あやこ

シンガー・ソングライター（三重県在住）ノンフィクションソング☆１９９０年から作詞・作曲を始め、同年、コンサートを開催☆以後、毎年続行☆ギター弾き語り☆イベント出演は、一宮七夕まつり他☆ＣＤアルバムは現在7枚発売☆60年代の残り香

[古代 あやこ @kodaiayako]

金木犀 by 古代 あやこ https://t.co/g0K9mduqu1
わたしの金木犀が今日から配信されたようです😊
一年間、聴いていただけます
ありがとう

[古代 あやこ @kodaiayako]

@ri_dm_mt よかった😢

[古代 あやこ @kodaiayako]

https://t.co/5H9Tivb8nP

[古代 あやこ @kodaiayako]

@rum_poem 同感です。
体温は生きてる証。

[古代 あやこ @kodaiayako]

アメブロを投稿しました。
『8/26『四高祭』に参加しました🎶』
#アメブロ
#寿司 https://t.co/BXqANRmiJU

[古代 あやこ @kodaiayako]

@takaichi_sanae 外交を大切にされてる賜物ですね。有り難いですねぇ✨️

[高市早苗 @takaichi_sanae]

令和８年熊本地震に対し、今日現在で非常に多くの国・地域、国際機関の皆様から、温かいお見舞いのメッセージや具体的な支援の申し出をいただいており、重ねて深く感謝申し上げます。

アルバニア、アンゴラ、アルゼンチン、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バハマ、バーレーン、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ブラジル、ブルネイ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カメルーン、カナダ、チリ、中国、コロンビア、コスタリカ、クロアチア、キューバ、キプロス、チェコ、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エジプト、エルサルバドル、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、グレナダ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ハンガリー、インド、インドネシア、イラン、イラク、イスラエル、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、コソボ、クウェート、キルギス、ラオス、ラトビア、レバノン、リビア、リトアニア、マダガスカル、モルディブ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリシャス、メキシコ、モルドバ、モンゴル、モロッコ、ナミビア、ナウル、ネパール、ニュージーランド、ニカラグア、ナイジェリア、ノルウェー、オマーン、パキスタン、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、ルワンダ、セントビンセント及びグレナディーン諸島、サントメ・プリンシペ、サウジアラビア、セーシェル、セルビア、スロバキア、スロベニア、ソロモン諸島、南アフリカ、スペイン、スリランカ、スウェーデン、スイス、シリア、タジキスタン、タンザニア、タイ、東ティモール、チュニジア、トルコ、トルクメニスタン、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ウルグアイ、ウズベキスタン、ベネズエラ、ベトナム、イエメン、ザンビア、パレスチナ、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、中米統合機構（SICA）、欧州連合（EU） 、国際労働機関（ILO）、国際海事機関（IMO）、国際移住機関（IOM）、国際電気通信連合（ITU）、国際連合（UN）、国際児童基金(UNICEF)、国際連合開発計画（UNDP）、国際連合教育科学文化機関（UNESCO）、国際連合訓練調査研究所(UNITAR)、国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）、国際連合大学（UNU）

In response to the 2026 Kumamoto Earthquake, we have received, as of today, heartfelt messages of sympathy and specific offers of assistance from the people of a very large number of countries and regions, as well as international organizations.
I would like to take this opportunity to reiterate my profound gratitude.

Albania, Angola, Argentina, Armenia, Australia, Austria, Azerbaijan, Bahamas, Bahrain, Belgium, Bosnia and Herzegovina, Brazil, Brunei, Bulgaria, Burkina Faso, Burundi, Cambodia, Cameroon, Canada, Chile, China, Colombia, Costa Rica, Croatia, Cuba, Cyprus, Czech Republic, Djibouti, Dominican Republic, Ecuador, Egypt, El Salvador, Estonia, Fiji, Finland, France, Gambia, Georgia, Germany, Greece, Grenada, Guatemala, Guyana, Haiti, Hungary, India, Indonesia, Iran, Iraq, Israel, Italy, Jamaica, Jordan, Kazakhstan, Kenya, Kosovo, Kuwait, Kyrgyzstan, Laos, Latvia, Lebanon, Libya, Lithuania, Madagascar, Maldives, Mali, Malta, Marshall Islands, Mauritius, Mexico, Moldova, Mongolia, Morocco, Namibia, Nauru, Nepal, New Zealand, Nicaragua, Nigeria, Norway, Oman, Pakistan, Panama, Paraguay, Peru, Philippines, Poland, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Romania, Rwanda, Saint Vincent and the Grenadines, São Tomé and Principe, Saudi Arabia, Seychelles, Serbia, Slovakia, Slovenia, Solomon Islands, South Africa, Spain, Sri Lanka, Sweden, Switzerland, Syria, Tajikistan, Tanzania, Thailand, Timor-Leste, Tunisia, Türkiye, Turkmenistan, Ukraine, United Arab Emirates (UAE), United Kingdom, United States of America, Uruguay, Uzbekistan, Venezuela, Viet Nam, Yemen, Zambia, Palestine, Taiwan, Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Secretariat, Central American Integration System (SICA), European Union (EU), International Labour Organization (ILO), International Maritime Organization (IMO), International Organization for Migration (IOM), International Telecommunication Union (ITU), United Nations (UN), United Nations Children's Fund (UNICEF）, United Nations Development Programme (UNDP), United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization (UNESCO), United Nations High Commissioner for Refugees (UNHCR), United Nations Institute for Training and Research (UNITAR), United Nations University (UNU)

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、カナダ産の原油を積んだタンカーが、中東情勢悪化後初めて、日本に到着しました。

カナダは、私自身が強力に推し進めている経済安保分野における重要なパートナーです。

今年3月6日に、マーク・カーニー・カナダ首相が来日された際、両国の関係を「包括的戦略的パートナーシップ」という新たな高みに引き上げることで一致するとともに、両国間の初めての首脳文書として、『日カナダ首脳声明』に署名いたしました。

特に、原油については、カーニー首相との首脳会談において、「カナダ産原油の調達」は、日カナダ間の戦略的パートナーシップの具体的な事例として議論いたしました。

今回の原油調達は、LNGや小型モジュール炉に続く、エネルギー安全保障分野における日本とカナダの協力の具体的な成功事例であり、大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いことです。

「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の推進を共に担う心強い同志国であるカナダと、緊密に連携してまいります。

原油の代替調達につきましては、官民連携の下、ホルムズ海峡を通らない代替調達に最大限取り組んでおり、8月についても、現時点で、備蓄放出に頼ることなく、前年平月比で約10割の調達が実現できる見通しです。

これまでに、中東や米国に加え、中南米､アジア太平洋、中央アジア、アフリカから、原油が届き、今回、ここにカナダが加わることになります。

高市内閣は、今後も原油の代替調達を進め、備蓄の放出を抑えながら、「日本全体として必要となる量」を確保し、国民の皆様の命と暮らし、そして経済活動に支障が生じないよう、取り組んでまいります。

[古代 あやこ @kodaiayako]

@takaichi_sanae ありがとうございます🙇

[古代 あやこ @kodaiayako]

@takaichi_sanae ありがとうございます！🙇

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日11時30分から、「令和8年熊本地震 第6回 非常災害対策本部会議」を開催しました。

会議では、私から、昨日の被災地視察の概要を報告し、ご自宅に住めなくなり、心身ともにお疲れの避難者の方が、全国各地の皆様からの支援に「日本人に生まれて良かった」と仰って下さったことも紹介しながら、頂戴したお声・ご要望を踏まえ、政府として、「できることは、すべてやる」との決意の下、先手・先手で取組を進めていくことを改めて指示しました。

本日、242億円の「予備費の使用」を閣議決定しました。
プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速に、かつ一層強化してまいります。
「予算の制約により災害対応をためらうことがあってはならない」との考え方の下、応急対応から本格復旧・復興に至るまで、被災地の状況に応じて、躊躇なく予備費を活用してまいります。

昨日表明したとおり、このたびの地震について、河川や道路といった公共土木施設、農地などの災害復旧事業に国庫補助の特別措置を行えるよう、いわゆる「本激」として、「激甚災害」に指定する見込みです。
被災地の方々が1日も早く元の暮らしを取り戻すことができるよう、復旧支援に全力で取り組んでまいります。

昨日の被災地視察でも、「水」に関する要望を多くお伺いしました。
給水車の派遣などプッシュ型の支援を継続・加速し、緊急度の高い避難所や医療機関などを中心に確実に水をお届けしてまいります。
上下水道については、8月初旬、中旬と、順次断水を解消し、8月末までに全ての被災地域で完全に断水が解消されるよう、国土交通大臣に指示をしました。

「電力」に関しては、各家庭やコンビニ等小売店の内部設備の復旧なども迅速に進めてまいります。

「ガソリンなど燃料油」の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも約9割のガソリンスタンドが既に営業を再開しました。
さらに、ガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消するよう、経済産業大臣に指示をしました。

「避難所における生活環境」の向上を図るため、刻々と変わる避難所の状況や被災された方々のニーズを的確に把握し、トイレカーなどの派遣、避難所支援物資の補充、キッチンカーによる温かい食事の提供、水循環シャワーなどによる入浴支援など、きめ細やかな対応に取り組んでまいります。

訪問した氷川町の避難所では、「ペット」を連れているため避難所に入ることができないという話をお伺いしました。
この件については、直ちに現場に指示をして、ペットの受入れ可能な避難所が設けられることになりました。
被災された方々が、ペットを伴っていたとしても、必要な場合に躊躇なく避難所へ避難することができるよう、環境大臣が中心となって、各自治体の取組を支援してまいります。

8月2日、熊本県から、「災害関連死」の可能性のある方1名の確認について公表されました。
酷暑の中、熊本県はもちろん、政府も一体となって災害関連死を防ぐために取り組んできた中、重く受け止めています。
地震などによる直接死をまぬがれ、助かった命を守り抜くため、なんとしても災害関連死を防がなければなりません。

昨日は最高気温が40度を超えるなど被災地では猛暑日・酷暑日が続いており、在宅避難や車中泊の方を含めた避難されている方の健康管理が極めて重要となります。

警察・消防による見回りなどを強化するとともに、保健師等チームの派遣による熱中症の注意喚起・予防指導や、災害時感染制御支援チーム（DITC）の派遣による感染症管理・対策の支援など、一層のアウトリーチ支援に取り組んでまいります。

災害関連死を防ぐ上で、被災された方々が安心して過ごすことができる「住まい」を速やかに提供することは極めて重要です。

8月2日より、「ホテル・旅館などへの二次避難」が開始されていますが、これを加速し、特に高齢者、障碍のある方について、丁寧にニーズを確認し、支援に取り組んでまいります。

昨日、まずは宇城市と氷川町において、「建設型応急住宅」の工事が始まりました。
また、「県営住宅への一時入居」や「賃貸型応急住宅の提供」に向けた案内も開始されています。

被災された方々が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、自治体と連携して取り組んでまいります。

本日、八代港にPFI船舶「はくおうII」が入港しました。
同船では、自衛隊による入浴、宿泊、食事などの支援に加え、船内で日本医師会災害医療チーム（JMAT）による医療提供を行う予定です。
なお、日本医師会災害医療チーム（JMAT）が船内で行う医療提供は、『船舶活用医療推進法』に基づく初めての取組となります。
被災された方々のため、早期に支援を開始できるよう、しっかりと準備を進め、被災地の医療環境の改善に貢献してまいります。

被災された方々に必要な支援をお届けするためには、被災した自治体の体制構築も必要不可欠です。

既に、被災した6市町に対し、全国35都府県17市から637名の応援職員の派遣が決定されており、順次、災害マネジメント支援や避難所運営支援などの応援に入っていただいています。
ご協力をいただいている各自治体の皆様に心から感謝申し上げます。

それでもなお、被災した自治体の多くは未だに人員が不足しています。
更なる人員強化に向け、総務大臣が関係自治体間の調整を加速してまいります。

また、インフラなどの速やかな復旧・復興に必要な土木職、建築職などの技術職員についても、都道府県などから派遣できるよう、着実に調整を進めてまいります。

猛暑日・酷暑日が続く被災地では、「災害廃棄物を含むごみの処理」が大きな問題です。
片づけごみの仮置場への搬入が円滑に行われるよう、仮置場の適切な設置・運営を支援するとともに、し尿や日常生活ごみの処理が滞らないよう、環境大臣が現場の支援に取り組んでまいります。

政府の総力を結集し、被災地・被災された方々のため、強力に取組を推進してまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

大型で非常に強い台風第１３号は、４日に小笠原諸島に接近した後、７日から８日にかけて、強い勢力で沖縄・奄美地方に接近する見込みです。

小笠原諸島、沖縄・奄美地方では、暴風や高波に厳重に警戒し、土砂災害、低い土地の浸水、河川の増水や氾濫、高潮にも注意・警戒が必要です。また、九州の太平洋側でも、大しけや警報級の大雨となるおそれがあるため、十分な注意が必要です。

官邸では、台風第１３号に備え、昨日（４日）１３時に官邸危機管理センターに「情報連絡室」を設置し、情報収集に当たっています。

国民の皆様におかれましては、ラジオ・テレビ・インターネットなどで、防災気象情報や自治体からの最新の避難情報に十分注意し、少しでも危険を感じれば、躊躇せず、早め早めに自らの命を守る行動をとっていただくようお願い申し上げます。

先週、最大震度７の地震に見舞われた熊本県では、６日から10日にかけてこの台風の影響を受け曇りや雨になる見込みです。これまでの地震で地盤が緩み、少しの雨でも土砂災害などが発生するおそれがあるので、最新の防災気象情報に注意してください。

また、西日本では、猛暑日が続き、夜間でも３０度前後の日が続く見込みです。被災地では、片付けなどの作業をされている方、慣れない環境で過ごされている方も多くいると思います。昼夜を問わず熱中症にはくれぐれも気を付けて、健康管理にご注意ください。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日16時10分から、「令和8年熊本地震　第７回　非常災害対策本部会議」を開催しました。

7月28日の地震発生から、昨日で1週間が経過しました。
「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害関連死の可能性のある方を含めて、昨日までに38名となりました。
改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。

また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。

この1週間、被災された方々は、厳しい暑さに加え、この先が見えないことへの大きな不安などに耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたことと存じます。

政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合い、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。

刻々と変化する現場の状況を的確に把握しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな対応に取り組みます。

現在も約7,100名の方々が避難所での生活を余儀なくされており、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。

猛暑日・酷暑日が続く中、災害関連死を防ぐためにも、被災された方々の生活環境を安全で快適なものに改善していく必要があります。
ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を、さらに加速します。
特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援し、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応に取り組みます。

「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、二次避難をためらわせる大きな要因となります。
被災された方々が安心して二次避難に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。
警察を中心に、震災に便乗した空き巣や詐欺などの犯罪に対し、防犯広報や警戒・警らに一層取り組むとともに、現在進めている防犯カメラの設置も加速し、被災された方々が安心して二次避難に移れるよう、万全の防犯対策を講じます。

現地では猛暑が続いており、避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。
特に、熱中症やエコノミークラス症候群、感染症のリスクが高まっています。
警察・消防などによる在宅避難・車中泊の方々を含む被災された方々への見回りを徹底するとともに、上野厚生労働大臣を中心に、「保健師等チーム」や「災害派遣福祉チーム」（DWAT）による熱中症・エコノミークラス症候群の予防指導、「災害時感染制御支援チーム」（DICT）の派遣による感染症管理・対策の支援などに取り組みます。
また、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）による心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援を進めます。

発災直後より半減しているものの、現在も4万世帯以上が断水の影響を受けており、一日も早い解消が求められています。
プッシュ型の給水支援を徹底しながら、金子国土交通大臣を中心に、8月初旬・中旬と順次断水地区を解消させ、8月末までに断水を完全に解消させるため、被災した自治体が上下水道の早期復旧に必要な現地調査や復旧計画の策定、応急復旧の実施などに迅速に対応できるよう、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などの支援を継続・強化します。

ガソリンなど燃料油の供給では、平時と比較して4倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも、9割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。
電力に関しては、早期に通電していますが、引き続き、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めます。

震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンの生産に支障が出ていましたが、既にTSMCなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが始まっています。
赤澤経済産業大臣には、中堅・中小企業を含め、被害を受けた事業者の皆様の生産・出荷の再開に向けた取組を支援し、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示致しました。

本日8月5日から、八代港に停泊している防衛省の「PFI船舶はくおうII」にて、入浴支援などが開始されました。
この船では、自衛隊による入浴・宿泊・食事などの支援に加え、「日本医師会災害医療チーム」（JMAT）による医療提供が行われます。
あかま防災担当大臣と小泉防衛大臣には、台風13号の接近による安全確保に留意しながら、この船を効果的に運用し、被災された方々の健康管理・生活環境の改善を図るよう指示致しました。

被災した自治体の体制構築のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいていますが、被災自治体の実情を踏まえ、更なる人員強化を図っています。
被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、被災自治体のお声を踏まえ、関係自治体間の調整を着実に進めていきます。

現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。
力を尽くしてくださるボランティアの皆様に、心から感謝申し上げます。
あかま防災担当大臣には、交通費補助事業などを適切に運用するとともに、被災した自治体に対する救助事務費を活用し、ボランティアの受入体制の確保を支援するよう指示致しました。

気象庁は、昨日、「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。

また、「台風第13号」が、7日から8日にかけて沖縄・奄美に強い勢力で近づいてきます。
熊本県においても、6日以降、数日間、地震への備えに加え、強風や高波、地盤が緩んでいる地域では土砂災害への警戒が必要です。
今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。
平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあり、地震と台風が重なる時期は、二次災害への警戒が極めて重要です。

避難所について、強風・大雨に対する安全点検を早急に実施し、必要な補強措置を講じるとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知し、必要に応じて更なる避難を促します。

警察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう準備を進めます。

土嚢・排水ポンプ・発電機など、必要な資機材の不足がないかを速やかに確認し、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に手配を完了させます。
特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠であり、台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に確実にお届けします。
地震の被害に加え、台風による二次災害が重なることは、被災された方々にとって、さらなる苦難となります。
政府一丸となって、二次災害の防止に全力を尽くしてまいります。

「できることは、すべてやる」との決意のもと、政府の総力を結集し、強力に取組を進めてまいります。

[古代 あやこ @kodaiayako]

@takaichi_sanae ありがとうございます！🙇

[古代 あやこ @kodaiayako]

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[首相官邸 @kantei]

高市総理による、令和８年熊本地震による被災状況視察のための熊本県訪問の様子です。

[古代 あやこ @kodaiayako]

@takaichi_sanae ありがとうございます🙇

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、令和８年熊本地震の被災地を訪問させていただきました。

発災直後は、救助・救命作業を続ける現場に負担をかけてはいけないと思い、現地入りを控えていました。
「救出活動に一定の目処がついた」との報告を受けましたので、被災状況や酷暑の中での避難の現状について、実際に私自身の目で見て、今後の対応に当たっていくべきであると考え、熊本県とも相談の上、本日の訪問となりました。

先ずは、益城町、嘉島町、御船町、熊本市、宇城市、氷川町、八代市、宇土市の上空から、道路、橋、港など公共インフラ被害や企業の被害状況について広く視察しました。

続いて、氷川町内の避難所にお邪魔し、被災された方々から避難生活の状況や若い世代の暮らしへの不安のお声を直接お伺いしました。

夕方には、熊本県庁で木村知事と意見交換を行い、避難所への更なる支援と財政的支援などについてご要望を賜りました。

政府としては、やれることは全てやるとの決意の下、被災地・被災された方々のために何ができるかを早急に検討し、木村知事からいただいたご要望も踏まえ、先手・先手で取組を進めてまいります。

今般の視察結果も踏まえ、プッシュ型の物資支援、都道府県の行う救助業務への支援、応急復旧を含めた災害復旧について、より迅速にかつ一層強化するため、明日、200億円を超える規模の「予備費の使用」を閣議決定し、必要な予算を確保致します。

「激甚災害の指定」についても、現時点で公共土木施設や農地などの災害復旧事業について、「本激」として指定する見込みです。
自治体の災害復旧事業について、全力で支援してまいります。

中小企業の被害状況についても、現在、自治体や関係省庁が精査中であり、国の職員を派遣して調査を加速しつつ、今後、指定基準に照らして適切に対応してまいります。

被災自治体に対する支援としては、既に総額616億円の「普通交付税の繰上げ交付」も決定いたしました。

今後も必要な予算の手当を行っていきます。
各被災自治体におかれましては、財政面で躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応に当たっていただきたいと思っています。

今般の災害によって被災された皆様が生活や生業の再建に専念していただけるよう、今般の災害を「特定非常災害」に指定することとしました。
この指定により、発災日である令和8年7月28日から、自動車運転免許や飲食店の営業許可の有効期間の延長などの措置を講じます。

発災から6日が経過し、厳しい暑さの中で精神的にも体力的にも過酷な避難生活が続いており、被災された方々は先の見えない不安を抱いておられます。

電力は復旧しましたが、各家庭内の設備の復旧なども迅速かつ丁寧に進めていきます。

水については、避難所や福祉・医療機関への供給を絶やさず、今週を目処に復旧見通しをお示しする予定です。
政府を挙げて、給水体制の強化や全国自治体の上下水道技術職員の協力派遣を促進いたします。

ガソリンなど燃料油の供給は、平時と比較して4倍の供給体制を整え、昨日までに被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも8割を超えるガソリンスタンドが既に営業を再開しました。
さらにガソリンスタンドの営業開始を支援し、被災地の皆様の調達への不安を解消してまいります。

「応急的な住まいの確保」に向けては、昨日から、ホテル・旅館避難が開始されました。
また、本日8月3日からは、まずは宇城市と氷川町において「建設型応急住宅」の工事に着手しました。
被災者の方が安心して過ごすことができる住まいを速やかに提供できるよう、政府としても自治体と連携して取り組んでまいります。

警察・消防による避難所や車中泊の方々への見回りも強化し、熱中症対策の周知などの必要な対応を行ってまいります。
空き巣など震災に便乗した犯罪の発生も懸念されることから、各府県警察の特別自動車警ら部隊や機動隊が入県し、警戒・警ら体制を強化しています。

また、明日、PFI船「はくおうⅡ」が、八代港に到着し、入浴、宿泊、食事などの支援を拡大するとともに、船内の一部で医療提供を行います。

一日でも早く安心して元の生活を取り戻していただけるよう、政府一丸となって、現下の震災対応、そして被災された方々の生活と生業の再建支援に、力を尽くしてまいります。

[古代 あやこ @kodaiayako]

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[高市早苗 @takaichi_sanae]

令和８年熊本地震に対し、今日現在で多くの国・地域、国際機関の皆様から、温かいお見舞いのメッセージや具体的な支援の申し出をいただいており、改めて深く感謝申し上げます。

アルバニア、オーストラリア、アゼルバイジャン、ベルギー、ブラジル、ブルガリア、カンボジア、カナダ、中国、クロアチア、チェコ、ジブチ、エジプト、エルサルバドル、フィジー、フィンランド、フランス、ジョージア、ドイツ、ギリシャ、インド、イラン、イスラエル、イタリア、ヨルダン、コソボ、クウェート、ラトビア、リトアニア、モルディブ、マルタ、メキシコ、モンゴル、ネパール、ノルウェー、パキスタン、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポルトガル、カタール、韓国、ルーマニア、セルビア、スロバキア、スウェーデン、スイス、トルコ、ウクライナ、アラブ首長国連邦（UAE）、英国、米国、ベネズエラ、ベトナム、パレスチナ、台湾、東南アジア諸国連合（ASEAN）事務局、中米統合機構（SICA）、欧州連合（EU） 、国際労働機関（ILO）、国際連合（UN）、国連開発計画（UNDP）、国連大学（UNU）

In response to the 2026 Kumamoto Earthquake, we have received, as of today, heartfelt messages of sympathy and specific offers of assistance from the people of many countries and regions, as well as international organizations.
I would like to take this opportunity to once again express my profound gratitude.

Albania, Australia, Azerbaijan, Belgium, Brazil, Bulgaria, Cambodia, Canada, China, Croatia, Czech Republic, Djibouti, Egypt, El Salvador, Fiji, Finland, France, Georgia, Germany, Greece, India, Iran, Israel, Italy, Jordan, Kosovo, Kuwait, Latvia, Lithuania, Maldives, Malta, Mexico, Mongolia, Nepal, Norway, Pakistan, Paraguay, Peru, Philippines, Portugal, Qatar, Republic of Korea, Romania, Serbia, Slovakia, Sweden, Switzerland, Türkiye, Ukraine, United Arab Emirates (UAE), United Kingdom, United States of America, Venezuela, Viet Nam, Palestine, Taiwan, Association of Southeast Asian Nations (ASEAN) Secretariat, Central American Integration System (SICA), European Union (EU), International Labour Organization (ILO), United Nations (UN), United Nations Development Programme (UNDP), United Nations University (UNU)

[高市早苗 @takaichi_sanae]

令和８年熊本地震に対し、多くの国の首脳を含め、世界中の皆様から温かいお見舞いと連帯のお言葉を頂いており、心から感謝申し上げます。

皆様からの励ましにより、日本国民は大変大きな勇気を頂いております。

また、これまでに多数の国や国際機関などからの支援の申し出を頂いており、深く感謝申し上げます。

現在、被災した地域において人命救助や被災地支援に日本国政府として全力を挙げて取り組んでおります。

今後の現地の状況やニーズを見極めながら、どのような形でお力添えをお願いできるか考えてまいります。

皆様からのお見舞いと支援の申し出に、改めて感謝申し上げます。

I would like to extend my sincere gratitude for the warm messages of sympathy and solidarity we have received from people around the world, including the leaders of a number of countries, following the 2026 Kumamoto Earthquake.

The encouragement from all of you has been a tremendous source of courage for the people of Japan.

I would also like to express my heartfelt appreciation for the offers of support we have received from numerous countries and international organizations so far.

The Government of Japan is working in earnest to carry out rescue operations and provide assistance to the affected areas.

As we continue to assess the situation and needs on the ground, we will carefully consider how the generous offers of support can best be utilized.

Once again, I would like to express my deep gratitude for your kind messages of support and offers of assistance.

@GiorgiaMeloni
@LulaOficial
@predsednikrs
@NicusorDanRO
@Jaemyung_Lee
@EmmanuelMacron