kokiya

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[kokiya @kokiya]

最新の実証研究が示す「まずは減税」政策の正しさ。
デフレ完全脱却をするには思い切った減税・減負担策が必要です。

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

教科書の常識を覆す！最新研究が示す減税の効果「公共事業よりも減税」：伝統的な経済学の教科書では、政府支出が減税よりも効果的な景気刺激策であると教えられてきました。しかし、最新の実証研究は、この常識を覆す結果を示しています。今こそ、私たちは「まずは減税」という選択肢を真剣に検討すべき時ではないでしょうか。

教科書での理論とその限界
従来の経済学、教科書での説明では、政府支出乗数が租税乗数よりも大きいとされてきました。政府支出乗数とは、政府が1単位の支出を増やしたときに、GDPがどれだけ増加するかを示す指標です。政府が公共事業やサービスを自ら支出することで、直接的に消費や投資が刺激され、経済全体が活性化すると考えられてきました。この乗数効果は、教科書によっては1〜1.5倍、つまり公共事業を1兆円増やせば、最終的に国のGDPは1兆円から1.5兆円増えると説明されています。

一方、租税乗数は税金の増減が消費や投資に与える影響を示すもので、従来は政府支出乗数よりも小さい、具体的には0.5〜1程度と考えられてきました。1兆円減税をしても、5千億円から1兆円しかＧＤＰが増えないという意味です。減税による可処分所得の増加は、全額が消費に回るわけではない（＝限界消費性向が1以下である）ため、その効果は限定的とされていたのです。

最新の実証研究が示す新たな現実
しかし、近年の実証研究はまったく異なった結果を示しています。多くの研究で、政府支出乗数が0.6〜1程度であるのに対し、租税乗数が2〜3にも達することが明らかになりました。つまり、減税はその額の2倍から3倍もの経済成長を引き起こす可能性があるのです。

減税がもたらす経済効果の理由
なぜ減税の効果がこれほど大きいのでしょうか。大きな違いは、柿埜真吾氏が指摘しているように「単純なケインズモデルでは需要サイドしか考慮されておらず、供給サイドへの影響が無視されていることが挙げられるでしょう。インフラの整備や減税は投資の意思決定に影響し、経済の生産能力を高める可能性がありますが、機械的な乗数効果の計算では当然これが無視されて」いることが大きいでしょう。また、特にわが国では経済対策は補正予算などで比較的容易に実行できるものですが、所詮、今年一年限りの「一時的」なものと受け止められてしまう一方で、減税は法律改正が必要で手続きが難しいため、いったん税率が引き下げられれば「恒久的」に行われるものだと受け止められることではないでしょうか。また、税金は多くの場合、経済活動に歪みをもたらします。減税によってこれらの歪みが解消されると、企業は新たな事業展開や雇用創出に積極的になり、長期的な経済成長にも寄与します。

政府支出の限界とリスク
一方、政府支出にはリスクがあります。最近の自民党政権の少子化対策の支援金や、ガソリン流通過程への補助金でも明らかなように、政府が資金の使い道を決める場合、政治的な影響や官僚的な手続きによって、資金が必ずしも最適な場所に配分されない可能性があります。いわゆる公金中抜き問題、非効率なプロジェクトや一部の利益団体への優遇など、経済全体の効率性を損なう事例も少なくありません。これに対し、減税によって人々が自ら資金の使い道を決めることで、資源はより効果的かつ創造的に活用されます。

これらの点を踏まえると、景気政策として、今後は、公共事業などではなく減税を優先的に検討すべきでしょう。減税は短期的な景気刺激策であるだけでなく、企業の行動を望ましい方向に導くことを通じて長期的な経済成長の基盤を築く手段ともなり得るからです。

減税の景気浮揚効果（租税乗数）が公共事業などの景気浮揚効果（政府支出乗数）を上回る実証研究での現実を直視すれば、今の日本の経済状況でまず行うべき政策は「まずは減税」、減税政策になるだろうと考えます。

「減税https://t.co/jASN2iGfi8支出：なぜ減税が望ましいか - 柿埜真吾のブログ」　 https://t.co/TCosjQ6Zlg　を参照しました。

[kokiya @kokiya]

365copilotのOpus5.5、文書改訂仕事が酷すぎる。
前からこんなだったっけ？

[森永康平（パラディン森永） @KoheiMorinaga]

【総務省が発表した9月の家計調査】
2人以上の世帯の消費支出：28万9,536円
物価変動の影響を除く実質：前年同月比6.8%減
★2020年9月以来の減少幅（コロナ禍）
★10カ月連続のマイナス
★名目では4.5%減
★市場予測の中央値は実質で3.1%減

[柴田 淳 - 「みんなのPython」の著者・機械学習講師・シニアアーキテクト @ats]

冷蔵庫が50℃になり、スマホには偽の核攻撃警報が届く。サイバー攻撃は、もはや情報を盗むだけではない。私たちの日常生活そのものが、見えない戦争の標的になりつつある。

欧州各国で、スーパーや食品倉庫の冷蔵・冷凍設備が遠隔操作され、内部温度が急上昇する事件が相次いだ。ウクライナでは偽の核攻撃警報が配信され、暗号資産取引所Binanceでは約60億ドル規模の資産が盗まれたと報じられている。

一見すると無関係な事件だが、英Guardianはこれらを、サイバー攻撃が社会全体に広がっている兆候として取り上げている。標的は企業の機密情報や金融資産だけではない。食品流通、医療、電力、通信など、私たちの生活を支えるインフラにまで及んでいる。

背景にあるのは、社会のあらゆる設備がネットワークにつながるようになったことだ。今回の冷蔵設備への攻撃でも、古いソフトウェアや初期パスワードなど、基本的な弱点が悪用された。便利さを求めて導入された遠隔管理機能が、そのまま攻撃者の侵入口にもなっていた。

さらに厄介なのは、攻撃者の正体や目的が見えにくいことだ。北朝鮮の関与が指摘される金融犯罪、ロシア系ハッカーの関与が疑われるインフラ攻撃など、国家と犯罪組織の境界は曖昧になっている。軍事施設を直接攻撃しなくても、市民生活を混乱させることで、国家や社会に圧力をかけられる。

しかも、攻撃によって設備が完全に破壊される必要すらない。食品が廃棄され、病院の機能が停止し、緊急警報が偽装されれば、人々は日常生活を支える仕組みそのものを信用できなくなる。

つまり、本当に狙われているのは設備ではなく、社会が共有している「安全に動くはずだ」という信頼なのかもしれない。

https://t.co/4Is5Tjy0Mz

[kokiya @kokiya]

重量モデル主体で工程管理させても、なぜか小刻みに作業を停止するようになって、進まない。リスク管理か何かだろうか？
とりあえず、現在着手している工程の最後までを射程に進めるよう指示したがどうなることか。

[kokiya @kokiya]

軽量モデルでは進められない工程は、重量モデル主体で工程管理させ、タスクを切り分けて軽量モデルへ作業をさせる方が良さそう。
軽量モデル主体で、必要に応じて重量モデルへ相談させる方式では、うまく行く場合といかない場合があって、ポイントで使うのは良いが、長丁場の工程での採用は難しい。

[kokiya @kokiya]

高裁では地裁のこの判断を否定して欲しい。
原口氏の言動は公益を図る政治的言論などとはかけ離れたもの>
地裁判決は…野党議員として公益を図る目的の政治的言論の過程での表現だったとしつつ

[毎日新聞ニュース @mainichijpnews]

コロナワクチン中傷で賠償命令、元衆院議員の原口氏側が控訴 https://t.co/onasq9L7t9

[村上尚己 @Murakami_Naoki]

中間選挙で民主党大勝、データセンター規制強化でAIブームは終焉するのか？(ニューズウィーク日本版)
#Yahooニュース
https://t.co/S23LlKFDJ2

[嶋津洋樹 @hiroki_shimazu]

昨日の公表でしたが、やはり、日本は構造的に弱い、強くならないという認識や、のりしろ論などの「白い日銀」がちらほら。

ただ、従来に比べると、景気や物価に配慮した文言が多く並ぶ印象。

さすがにAI一辺倒での連続利上げは無理があると気が付いたか？

「時すでに遅し」の感もあるが。。。

[嶋津洋樹 @hiroki_shimazu]

消費者マインドは冷え込んだまま。

家計調査は個人消費の悪化傾向を示唆。

天候要因だけではトレンドを説明できない。

家計調査以外でも消費は頭打ち。

日次データは一段の悪化を示唆。

コストプッシュに利上げで対応すれば、景気は不必要に悪化。

そのしわ寄せは普通の国民に。

[黒井文太郎 @BUNKUROI]

サイバー攻撃。
経費がたいしてかからないので、イランは以前からサイバー要員の育成に熱心だった。
（こうした破壊工作だけでなく、プロパガンダ拡散の認知戦にも力を入れていて、そこそこ効果もあげてます）

▽冷蔵庫狙った「前代未聞の」サイバー攻撃、フランスがイランを非難 https://t.co/FdggRMZ3FE

[こどもを甲状腺がんの過剰診断から守る医師の会 SaveChildrenOverdiagnosis @MKoujyo]

福島甲状腺検査過剰診断の問題、福島医大は真っ当な倫理審査を怠ったまま、県民の利益とは無関係な疫学論文を量産してきました。これらの論文の影には多くの子どもたちの犠牲があります。

[こどもを甲状腺がんの過剰診断から守る医師の会 SaveChildrenOverdiagnosis @MKoujyo]

福島甲状腺検査を止められない理由の２番目に『研究業績を上げたい』福島甲状腺検査は見守りという大義名分が看板、でも,福島での放射線影響を調べておきたい,被ばく線量と甲状腺がん発見率をという疫学調査の側面も。子どもたちのデータを使った、被ばく影響とは関係のない論文が量産されています。

[kokiya @kokiya]

この手の詐欺的解釈を当然とする政治家は要らないんだよな。公約違反云々以前の問題。
＞「検討を加速する」としか書いていない

[tainuke yamashita @tainuke]

@kokiya 公約には、「飲食料品は、2年間に限り消費税の対象としないこと」について「検討を加速する」としか書いていない。まさか、高市さんの見栄のために、愚策を強行するとは思っていなかったのではないだろうか？
なお消費税１％は公約違反。
https://t.co/6c1hkozCpD

[沖みら @okimira_jp]

「何もいらないから知華だけ返して」辺野古沖転覆で娘を奪われ…なぜ事故は起きた？責任の所在は？遺族が問い続ける“我が子の最期” （ABEMA TIMES）
https://t.co/ibVZoXLZF9

[Masashi MURANO🚀 @show_murano]

落とし所に近づいてきた感はあるが、書き振りをどうするか。

次世代動力潜水艦計画の難しさの一つは、動力方式を現時点で決め打ちするリスクと、決定を先送りするリスクの折り合いをどうつけるかにある。

原潜導入となれば、海自のみならず自衛隊全体の態勢にも影響しうる国家的事業であり、他の防衛事業との間でヒト・モノ・カネ・ジカンを巡る大きなトレードオフが生じる可能性がある。

他方、将来の原潜導入という選択肢を閉ざさず、取得・建造・運用までのリードタイムを可能な限り短縮しておくことは必要である。しかし、そのための技術開発を産業界の自主的な取り組みだけに委ねることはできない。政府が実際に取得するか不透明な技術に対して、民間企業が先行投資を行うインセンティブには限界があるからだ。（この点、動力方式の決定を待たずに、VLS本体や搭載用耐圧殻、艦全体の最適化設計に関する研究開発を国費で先行させているのは正しい）

現時点で原潜の取得を明記しない一方で、将来の導入可能性をオープンにしておくため、原子力推進に関する技術的実現性の検証、人材育成、建造・維持基盤の検討などに、どこまで政府が先行してコミットするのか。それを三文書に具体的にどう位置づけ、予算や事業の継続性を担保するのか。

原子力潜水艦、導入視野に検討へ　政府、安保3文書改定で調整(朝日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/SChiYMtPnJ

[産経ニュース @Sankei_news]

＜主張＞JT資産「接収」　露中銀資産活用で対抗を　社説
https://t.co/x69QvjDiDB

ロシアによる日本企業の事実上の接収で断じて容認できない。高市早苗政権は具体的な対抗策で撤回させなければならない。

[kokiya @kokiya]

選挙では消費減税や積極財政についてノーコメントで、当選してからグチグチ言うのって卑怯だろう。
議員辞職すべき
https://t.co/9DhqW6z3vT

[報道ステーション＋サタステ @hst_tvasahi]

【“棄権議員”に処分】自民党 小渕税調副会長を更迭
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自民党 小渕優子 元経産大臣
「私のように例えば反対をする人間とか、財政健全化を考える議員とかみんながみんな同じ方向を向いて、同じ『イエス』と言わなくてもいいのではないか」

6日、消費減税関連法案で採決直前に4人の自民党議員が退席。自民党は9日、石破前総理に対し、総裁経験者として初の戒告処分を決定していた

▼10日小渕元経産大臣が自民党本部へ呼び出される

自民党 小渕優子 元経産大臣
「きょう午前中に鈴木幹事長と萩生田代行に呼ばれて行ってまいりました。税調の副会長を自ら辞するのはいかがかという話をいただいた」
「ですが私とすれば、税調はこれまでも長く関わらせていただき、もちろん消費税のことについてもこれまでもいろんな懸念があるので、国民の中にある懸念についても発言をしてきましたし、私は一番大事だと思っているのは、税調という場で財源を確保することだと思っているので、そうしたことをやってきた私自身とすれば、自らこの副会長という席を辞することはできないと申し上げました」

税制調査会副会長の自発的な辞任を促されたが拒否し更迭となった
ともに棄権した古川元法務大臣からは自ら辞任する旨の連絡があったというが、こちらも事実上の更迭

自民党 小渕優子 元経産大臣
「今回私自身国会での採決に退席したというのは、もちろん党からの処分、その後起こってくるさまざまなことは、私自身受け止めていかなければならないという覚悟のもとで退席をしている」
「もし私が税調で副会長として必要ないということであれば、それは任命権者である税調会長のほうから、私をクビにしてくださいということも併せて申し上げました。その席では幹事長はよく相談しますということで引き取られたが、きょう午後に小野寺税調会長から、退任だという話でした」

▼小渕元経産大臣は小野寺税調会長から処分を告げられたときに次のように説明されたという

自民党 小渕優子 元経産大臣
「小野寺会長からは、党議拘束がかかる法案において退席をしたと。その法律は大事なこれまでも税調で議論してきたことだと。そういう小渕さんが副会長というのは、役員としてふさわしくないと判断をしたと、だから退任ですということだったので分かりましたとお受けをした」
「私のように例えば反対をする人間とか、財政健全化を考える議員とかみんながみんな同じ方向を向いて、同じ『イエス』と言わなくてもいいのではないか」

「自民党は国民政党なので国民の世論というものは1つではない。今回の消費税についてもまだまだ国民の懸念はあります。そういうことを言っていくこと、財源が必要だよねと耳の痛いことだが言っていくこと、それが必要だと思っていたので副会長として頑張らせていただきました。しかし任命権者は、税調会長でありますので、税調会長の判断はしっかり受け止めたいと思います」

[産経ニュース @Sankei_news]

防衛ファンド応募が過去最多に…軍事研究の推進は平和を守る　論説委員長・榊原智の眼
https://t.co/wvW1nSBbFs

「大学、学術界の防衛分野に対する姿勢は明らかに変わってきた」「もはや防衛と民生を明確に分けることはできない時代だ。国民の命を守るためにも、大学、学術界との連携は不可欠で、この変化を歓迎したい」

[こどもを甲状腺がんの過剰診断から守る医師の会 SaveChildrenOverdiagnosis @MKoujyo]

これほどの権力で突っ走る暴走機関車、住民は機関車が暴走していることを知らない人がほとんど。どうか記者さん方、一人でも多くの検査対象者に、目の前に迫っている危険についてお知らせいただけないでしょうか。検査が止められないのであれば、せめて対象者に情報が届きますように　#福島甲状腺検査

[産経ニュース @Sankei_news]

重要土地周辺のドローン拠点化を未然防止　改正案が審議入り、野党は経済活動への影響懸念
https://t.co/mrzM48bVDU

小野田担当相は、土地・建物が攻撃の拠点として利用される事態を未然に防ぐ狙いがあると説明。一部野党は必要性は認めつつも、財産権や経済活動への影響に懸念を示した。

[こちら「週刊フジ」です @yukanfuji_hodo]

【日本経済の芽を摘んできた日銀、高市早苗政権の「成長戦略」と相いれない体質】
高橋洋一氏は語ります
「日銀はインフレ目標を『2％』として、物価上昇率が2％を超えたら即引き締めという運営をしてきた。これが少しでも景気が良くなると、日銀がその芽を摘んで日本経済を成長させなかった要因でもある」
「高市首相は『引き締め体質』の日銀について、『政府の成長戦略と相いれない』とみているかもしれない」
https://t.co/z7fa1kGRkf @Sankei_newsより
#日銀 #高市早苗 #高橋洋一