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[kokiya @kokiya]

最新の実証研究が示す「まずは減税」政策の正しさ。
デフレ完全脱却をするには思い切った減税・減負担策が必要です。

[金子洋一・元参議院議員（神奈川県選出） @Y_Kaneko]

教科書の常識を覆す！最新研究が示す減税の効果「公共事業よりも減税」：伝統的な経済学の教科書では、政府支出が減税よりも効果的な景気刺激策であると教えられてきました。しかし、最新の実証研究は、この常識を覆す結果を示しています。今こそ、私たちは��まずは減税」という選択肢を真剣に検討すべき時ではないでしょうか。

教科書での理論とその限界
従来の経済学、教科書での説明では、政府支出乗数が租税乗数よりも大きいとされてきました。政府支出乗数とは、政府が1単位の支出を増やしたときに、GDPがどれだけ増加するかを示す指標です。政府が公共事業やサービスを自ら支出することで、直接的に消費や投資が刺激され、経済全体が活性化すると考えられてきました。この乗数効果は、教科書によっては1〜1.5倍、つまり公共事業を1兆円増やせば、最終的に国のGDPは1兆円から1.5兆円増えると説明されています。

一方、租税乗数は税金の増減が消費や投資に与える影響を示すもので、従来は政府支出乗数よりも小さい、具体的には0.5〜1程度と考えられてきました。1兆円減税をしても、5千億円か���1兆円しかＧＤＰが増えないという意味です。減税による可処分���得の増加は、全額が消費に回るわけではない（＝限界消費性向が1以下である）ため、その効果は限定的とされていたのです。

最新の実証研究が示す新たな現実
しかし、近年の実証研究はまったく異なった結果を示しています。多くの研究で、政府支出乗数が0.6〜1程度であるのに対し、租税乗数が2〜3にも達することが明らかになりました。つまり、減税はその額の2倍から3倍もの経済成長を引き起こす可能性があるのです。

減税がもたらす経済効果の理由
なぜ減税の効果がこれほど大きいのでしょうか。大きな違いは、柿埜真吾氏が指摘しているように「単純なケインズモデルでは需要サイドしか考慮されておらず、供給サイドへの影響が無視されていることが挙げられるでしょう。インフラの整備や減税は投資の意思決定に影響し、経済の生産能��を高める可能性がありますが、機械的な乗数効果の計算では当然これが無視されて」いることが大きいでしょう。また、特に��が国では経済対策は補正予算などで比較的容易に実行できるものですが、所詮、今年一年限りの「一時的」なものと受け止められてしまう一方で、減税は法律改正が必要で手続きが難しいため、いったん税率が引き下げられれば「恒久的」に行われるものだと受け止められることではないでしょうか。また、税金は多くの場合、経済活動に歪みをもたらします。減税によってこれらの歪みが解消されると、企業は新たな事業展開や雇用創出に積極的になり、長期的な経済成長にも寄与します。

政府支出の限界とリスク
一方、政府支出にはリスクがあります。最近の自民党政権の少子化対策の支援金や、ガソリン流通過程への補助金でも明らかなように、政府が資金の使い道を決める場合、政治的な影響や官僚的な手続きによって、資金が必ずしも最適な場所に配分されない可能性があります。いわゆる公金中抜��問題、非効率なプロジェクトや一部の利益団体への優遇など、経済全体の効率性を損なう事例も少なくありません。これに対し、減税によって人々が自ら資金の使い道を決めることで、資源はより効果的かつ創造的に活用されます。

これらの点を踏まえると、景気政策として、今後は、公共事業などではなく減税を優先的に検討すべきでしょう。減税は短期的な景気刺激策であるだけでなく、企業の行動を望ましい方向に導くことを通じて長期的な経済成長の基盤を築く手段ともなり得るからです。

減税の景気浮揚効果（租税乗数）が公共事業などの景気浮揚効果（政府支出乗数）を上回る実証研究での現実を直視すれば、今の日本の経済状況でまず行うべき政策は「まずは減税」、減税政策になるだろうと考えます。

「減税https://t.co/jASN2iGfi8支出：���ぜ減税が望ましいか - 柿埜真吾のブログ」　 https://t.co/TCosjQ6Zlg　を参照しました。

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

詰むどころか、原油代替調達100%か。となると備蓄も増えていくな。オールドメディアさん、勉強と取材しないと→7月の原油代替調達100%に、高市首相が表明へ　米国産などを確保 - 日本経済新聞 https://t.co/i9viPTUTZF

[渡辺よしみ｜忖度ゼロの元行政改革・金融担当大臣 @WTNBYSM443]

トランプ関税が、7月23日に一度失効する。あまり報じられていない。だが、「新スーパー301条」の調査は進んでいる。

今年2月、アメリカの最高裁が「非常事態を理由にした関税（IEEPA）は大統領の権限外」と6対3で違憲判断を下した。トランプ政権は即座に別の法律（通商法122条）に乗り換え、全世界一律10%、翌日には上限の15%へ引き上げた。

ところがこの122条には「150日まで」という時限がある。起点が2月24日だから、満期は7月23日。あと6週間で切れる。

では切れたらどうなるか？

政権はすでに次の根拠（通商法301条）の調査を3月に走らせている���301条には上限も期限もない。つまり「関税を続けるための法的な乗り換え」が水面下で進んでいるのだ。

日本企業が見るべきはここ。関税は「政治の気分」ではなく「どの法律で打っているか」で寿命が決まる。

トランプ政権の次の一手から目を離せない。

現在進行中なのは、
・16か国・地域を対象にした「過剰生産能力（Excess Capacity）」調査
・60か国・地域を対象にした「強制労働対策不備」調査

の二本立てで、日本も対象に含まれている。日本への影響を考えると、第一に自動車、鉄鋼、アルミ、半導体、電池、工作機械、などが標的になりやすい。

第二に中国の迂回輸出、中国企業が東南アジアやメキシコ経由で米国市場に輸出している問題について、日本企業のサプライチェーンも調査対象になる可能性もあるだろう

【なぜ今さら301条なのか】

米景気は底堅い。貿易��字も縮小している。共和党予備選でもトランプ派は圧勝だ。

月の米貿易赤字は55.9億ドルまで縮小し、前年同期比では大幅に改善しています。雇用も5月に17.2万人増と市場予想を上回った。

にもかかわらず「新スーパー301条」を発動する。これは貿易赤字対策ではない。

トランプ陣営のコアな支持基盤は、ラストベルト製造業、労組票、中国強硬派、経済ナショナリストなど。

彼らにとって重要なのは「貿易赤字が少し減った」ことではなく、「中国包囲網の強化」と、最高裁で揺らいだ関税政策の法的根拠の付け替えだ。

中国の過剰生産、中国製品の迂回輸出、EV・電池、半導体、鉄鋼などで中国を封じ込めるためにサプライチェーン全体を締め上げる狙いが見えるのだ。

関税還付が発生し、5月は関税収入と還付額がほぼ同額になった。新スーパー301条体制の構築は急務のはず❗️

マーケットはFOMC(FRBの政策決定���合である「公開市場委員会」)ばかり見ているが、7月以降は通商政策が金融市場に影響を及ぼすようになるだろう‼️

[kokiya @kokiya]

これに
「インフレのときは利上げするのが常識」
などとコメントが付くので暗澹たる気分になる。

[kokiya @kokiya]

こんな急激なコストプッシュインフレが起きている時に利上げするなんて狂気としか言いようがない。

[kokiya @kokiya]

中村審議委員の後任は産業界の声を審議委員会へ届けてないのでは？
岸波政権の日銀人事のダメさは筋金入りだろう。

[高橋洋一（嘉悦��） @YoichiTakahashi]

これで利上げ？？？→大企業景況感、4期ぶりマイナス　中東懸念、製造業で広がる　4～6月期(時事通信)
#Yahooニュース
https://t.co/xlPKK4ca8Y

[嶋津洋樹 @hiroki_shimazu]

長期金利の上昇は利上げ観測と早いペースのQTが主因。

ドル高/円安は両国の景気の強さをそのまま反映。

必要なのは日本経済を強くすること。

利上げや円高で経済が強��なる？

デフレを正当化していた面々は今も昔も変わらずに因果関係を逆に理解。

経済が強いから金利が高く、通貨が強い���

[Yuichi Hosoya 細谷雄一 @Yuichi_Hosoya]

「これほどドローンや“ロボット兵器”をフル活用し、省人化を推し進めた軍隊はウクライナ軍だけなのだ。つまりウクライナ軍が持つ『無人部隊』のノウハウは世界トップと言っても過言ではない。」
日本も真剣に研究と開発をすることが不可欠。 https://t.co/M7Y31lG55P

[沖縄八重山日報 @YaeyamaNippou]

中国船４隻が一時領海侵入　尖閣周辺、今年12日目
https://t.co/nE7plFJVn4

中国船が尖閣周辺で領海侵入したのは5月26日以来で、今年12日目。領海外側の接続水域を含め、中国船が航行するのは208日連続となった。

[kokiya @kokiya]

こんな急激なコストプッシュインフレが起きている時に利上げするなんて狂気としか言いようがない。

[日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei]

企業物価指数、5月6.3%上昇　3カ月連続伸び率拡大
https://t.co/nAEaols3QO

[質問者2 @shinchanchi]

永濱利廣さんコメントが参考に

5月の企業物価指数6.3%上昇、3年ぶり高水準　原油高で値上げ品目拡大 - 日本経済新聞 https://t.co/133ZirBK7p

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

たしかにこの人、リーマンショック時に日本だけ金融緩和せずに日本だけ円高にして経済壊したよな。為替で金融政策やっていたの、それ間違いだよ、日銀元総裁選www

[kokiya @kokiya]

お大事になさってください。

[産経ニュース @Sankei_news]

日銀、植田総裁の入院を発表、肝嚢胞感染症治療で　6月会合は欠席し副総裁が代理議長
https://t.co/Q7tvaCCH8Z

日銀は10日、植田和男総裁が肝嚢胞感染症の治療のため入院したと発表した。期間は2週間程度。議長を氷見野良三副総裁が代理で務め、会合後の記者会見は内田真一副総裁が実施する。

[産経ニュース @Sankei_news]

高市首相がマレーシアと首脳会談、LNG安定供給で一致　日本の武器輸出緩和を「歓迎」
https://t.co/S9s3uof11r

日本はLNGの約15％をマレーシアから輸入している。会談で高市首相は安定供給の継続を要請し、アンワル氏は最大限の協力を表明した。

[石川和男（政策アナリスト） @kazuo_ishikawa]

日本経済に何の役にも立たない政治の典型例。

週刊誌ネタで国会の時間を浪費する政党にも税金が交付される。

潰れろ…

[田中秀臣 @hidetomitanaka]

企業物価指数をみるとかなりの上昇。交易条件もかなり悪化。対前年比でみるとウクライナ戦争が生じて高いインフレ率になった2022年ほどでは現状全くないが、昨年のコメ主導の物価高と同じかそれ以上の勢い。これがどれだけ続く現象か、今がピークかはわからない。

[FXAce @Zoukers]

利上げを好感し、銀行株指数���最高値を更新。

しかし、忘れてはならないのは、現在がAIを中心とした世界的な投資競争の真っただ中にあるという点。

利上げによって資金調達コストを引き上げ、企業の投資意欲を抑制する日銀。誰が得するのか。

@Bank_of_Japan_j
@takaichi_sanae
@satsukikatayama

[ロイター @ReutersJapan]

米軍、イランに新たな攻撃開始　ヘリ撃墜受け https://t.co/Lcz7YJd135 https://t.co/Lcz7YJd135

[沖縄八重山日報 @YaeyamaNippou]

尖閣周辺に中国船３隻　２０７日連続航行
https://t.co/3hiOyacdym

中国海警局の艦船３隻が、尖閣諸島の領海外側にある接続水域を航行。いずれも機関砲を搭載している。 尖閣周辺で中国艦船が航行するのは207日連続。

[田中秀臣 @hidetomitanaka]

アベノミクスの「副作用」とかをことさら強調し、いつの間にかそれが最大の問題点にでもしたてあげて、最終的には、戦前の高橋財政への評価のように日銀の歴史の汚点にでもするつもりなんだろう。本当に日銀といい財務省といい日本の官僚たちに反省はない。まるでネットの自意識肥大の匿名たちと同じ

[水島悠 @BldgMBNMrZkPxFO]

日本は経済が停滞しているから金利を低くしてきた。
アメリカは経済が過熱したから金利を引き上げた。
その結果が日米金利差。
金利だけ上げて差を埋めようだなんて暴論だ。

日銀のYCCをやめさせておきながら「国債の金利上昇」で騒ぐだなんてマッチポンプだ。

「失われた30年」は人災だと分かる🤣