国土DB

住所ひとつで、その場所の用途地域・地価・人口・都市計画の変遷・災害リスクが返ってくるデータベース。国土交通省などの公開データを全国1,898自治体分収録。APIとMCPは無料で開放（β版）。

[国土DB @kokudodb]

土地を買う前、家を建てる前、引っ越す前の下調べを、住所ひとつで。

国土交通省などの公開データを、全国の市区町村・行政区1,898件ぶん、1か所から引けるデータベース「国土DB」をβ版として公開しました。

・その住所が属する自治体の用途地域と、建てられる建物の種類
・地価公示を1983年から2026年まで44年分、自治体ごとに
・学校・医療機関、将来推計人口、災害の記録と避難所

Webから無料で使えます。開発者向けのAPIと、AIから直接呼び出すMCPも開放しています。
公的データを利用した民間サービスで、官公庁のサイトではありません。

https://t.co/TDTZYcHBDb

[国土DB @kokudodb]

岩手県宮古市には、国土DBが収録する自然災害伝承碑が41件あります。神戸市は39件。収録2,440件（681市区町村）の中で、碑の多い市区町村はこの2つです。

続いて南相馬市31件、釜石市30件、女川町と田辺市が28件、呉市27件、広島市25件、西尾市24件、天草市21件。上位10市区町村で294件、全体の12.0%です。宮古市の41件は、災害名に明治三陸地震を含む碑が19件、昭和三陸地震が12件、東日本大震災が9件（複数の災害を並べた碑があるので足せません）。釜石市と女川町の碑は全件が地震・津波を含み、広島市の25件はどれも洪水・土砂災害・高潮のいずれかの碑です。神戸市は阪神・淡路大震災を含む碑が21件、阪神大水害を含む碑が17件です（両方を並べた碑が1件）。

碑の数は国土地理院の登録のうち国土DBに収録した分で、被害の大きさに比例するものではなく、全国の碑の全数でもありません。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

十二平（小千谷市）の碑には、避難した11世帯の世帯主の名前が刻まれています。2004年10月23日の中越地震で地区は一時孤立し、翌日、住民が道路にSOSと書いて救助を求め、ヘリで全住民が避難した、と碑文は続きます。

国土DBが収録する小千谷市の記録には、中越地震の伝承碑が5基あります。設置年は2006〜2009年。「私たちは忘れない」の碑は午後5時56分・震度6強の地震で小千谷市の19名が亡くなったと記し、「慰霊の碑」は家屋の全壊で児童3名が亡くなったこと、芹久保の碑は7軒が全て半壊以上で、その後3軒になったことを伝えています。十二平の11世帯は全てが集団移転した、と碑は伝えています。

記録は市の単位で、碑文は国土地理院の自然災害伝承碑の記載によります。市区町村ページの記録の表は新しい順の10件までで、この5基はまだ入っていません。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

「夕飯の時刻でもあったので火災も発生し」。山形県酒田市の「甲午震災記念碑」の解説は、1894年10月22日午後5時35分の庄内地震をそう書いています。国土地理院の解説には、庄内地方が大地震にみまわれ、酒田町の過半数にあたる1,747棟が全焼し、160人を超える死者が出た、とあります。

国土DBが収録する自然災害伝承碑2,440件のうち、災害名に10月22日の日付を持つ碑はこの碑と、由利本荘市の「八幡神社（標柱）」の2件です。由利本荘市の碑は、災害名に洪水（1894年8月25日）、庄内地震、陸羽地震（1896年8月31日）の3つを並べています。10月22日から26日の日付を持つ碑は14件で、新潟県中越地震（10月23日）が9件、昭和36年10月の大雨（国東市、10月26日）が3件です。

酒田市の碑の解説は、庄内全体では死者が700人を超え、焼失家屋も2,500棟を超えた、とも書いています。国土地理院の登録のうち国土DBに収録した分で、全国の碑の全数ではありません。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

国土DBの市区町村ページに、「指定区域の種類ごとの数」の表が加わりました。静岡県熱海市では、土砂災害警戒区域504件、土砂災害特別警戒区域711件、急傾斜地崩壊危険区域19件、砂防指定地55件が入ります。

空欄にも理由を書きます。熱海市の地すべり防止区域は「国土数値情報に収録がありません（0件とは限りません）」、災害危険区域は「提供元の利用条件により表示していません」。0件と、収録がないことと、出せないことを分けています。

件数は国土数値情報のデータの区域（地物）の数で、指定箇所の数とは一致しないことがあります。区域の形や地図は示していません。最新の指定や、収録されていない区域は、市・県の公表で確認してください。https://t.co/vaAZHsVNUF

[国土DB @kokudodb]

兵庫県豊岡市の「治水祈念の碑」は、災害名が「平成16年台風23号水害（2004年10月20日）」です。きょうで22年になります。

国土DBが収録する自然災害伝承碑2,440件のうち、この台風を災害名に挙げた碑は4件です。福知山市の「浸水位標」には、昭和28年台風13号、平成16年台風23号、平成25年台風18号、平成30年7月豪雨の4つの水害が並びます。西脇市の「平成16年災害復旧記念碑」と室戸市の「台風23号被災跡地」も、同じ日付を災害名に持ちます。

国土地理院の登録のうち国土DBに収録した分で、全国の碑の全数ではありません。市区町村ページの「過去に何が起きた？」は新しい順の10件までで、豊岡市・福知山市・西脇市のページにはこの碑が入っていません。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

2013年10月16日の伊豆大島土砂災害から13年。大島町の記録には、国土地理院の自然災害伝承碑「慰霊碑」が載り、町の地域防災計画は「町内で24時間雨量が800mmを超え」と記しています。

国土DBで大島町元町（町字の代表地点）を引くと、土砂災害は区域内、区分は土砂災害特別警戒区域と返ります。同じ代表地点で、洪水・津波・高潮は区域外でした。

判定は代表地点とその周辺の値で、地区全体の判定ではありません。区域外は安全という意味ではなく、記録は町の単位です。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

2019年10月13日、長野市穂保で千曲川の堤防が約70mにわたって切れました。国土DBにこの住所を渡すと、洪水浸水想定区域の中で、周辺の想定浸水深は最大10m級の区分と返ります。

長野市の災害の記録には、令和元年東日本台風（台風19号）が、国土地理院の自然災害伝承碑の記録として載っています。想定区域は「浸水のおそれがある範囲」で、2019年に実際に浸水した範囲ではありません。

区域の判定は町字の代表地点でのものです。住所を1つ入れると、7種類の災害について区域の判定か評価が返り、出せない種類はその旨が返ります。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

東京都世田谷区玉川2丁目（二子玉川）の住所を国土DBのMCPに渡すと、7種類の災害のうち、洪水は区域内（周辺の想定浸水深は最大5m級の区分）、土砂災害は警戒区域内、高潮は区域外と返ります。

続けて区のツールを呼ぶと、世田谷区の小学校は70校（2021年度）、病院は28（2020年度）。区に重なる1km四方の推計では、2050年の人口は2020年より4.8〜5.3%多くなります。2019年10月の台風19号は、災害の記録に載っていました。内水は当社のデータでは評価できておらず、津波は提供していません。

区域の判定は町字の代表地点でのもので、土砂災害の区域は国土数値情報の概略の位置です。https://t.co/wRnUbc9vMS

[EDINET DB @edinetdb]

上場企業のつながりを、資本・取引・提携・人・グループの5つの線で描いたマップ。1本1本は有報や適時開示に書いてあることなのに、社ごとに散らばっているので、つないで初めて「この会社とこの会社が」と見える。地図にすると気づく種類の面白さです。気になるところをじっくり見てみたい。

資本の線については、EDINET DBでも会社ごとに資本関係マップを出しています。トヨタ自動車なら連結子会社・海外子会社・持分法適用会社・出資先・大株主の68社が1画面で、矢印が所有の方向、丸の大きさが出資比率。デンソー、アイシン、豊田自動織機が持分法の輪に並び、その外側に出資先の部品メーカーが見えます。企業ページの「資本関係」タブから。

同じデータはAPI（/v1/companies/{code}/subsidiaries と /parents）とMCP（get_subsidiaries、get_parent_companies）でも取れます。有報の「関係会社の状況」をLLMで構造化して国税庁の法人番号と突合したもので、上場3,401社×平均9.5社の32,282行。突合できなかった相手は不正確な値を入れずに空にしてあります。
https://t.co/wNoiUpXUqc

[政策DB @seisakudb]

いであ（9768）が国と結んだ契約は、2021年の20.21億円から2025年の24.05億円へ1.19倍になりました。同じ間に売上高も206.2億円から246.2億円へ、同じ1.19倍です。

契約は政策DB、売上はEDINET DB（有価証券報告書）から、MCPのツールを1回ずつ呼んで並べました。2025年の契約67件の相手は7省庁で、最大は環境省の43件・15.12億円です。

契約額には事務局として受けて配る分を含みます。複数年の業務もあるので、売上の計上年とは一致しません。https://t.co/JM7kWT1cvI

[国土DB @kokudodb]

愛知県稲沢市は、市の面積の99.4%が洪水浸水想定区域にかかります。国土地理院のデータにある指定緊急避難場所・避難所は40か所で、1か所あたり3,369人です。

国土DBのMCPで人口・避難所・浸水想定を、政策DBのMCPで市の補助制度を引きました。政策DBにある稲沢市の補助制度52件のうち、水害・地震・防災に関わるものは9件。防水板の設置は費用の2分の1・上限20万円、ブロック塀の撤去は上限20万円です。

金額は市のページの記載を抜き出したものです。申し込む前に市のページで確かめてください。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

大分県宇佐市には、人口1万人あたり4.93校の小学校があります。東京都中野区は0.67校で、7.4倍の差です。

人口5万人以上の504市区町村（政令市を除く）で、国土数値情報の学校の位置データから小学校を数えました。多いのは宇佐市、新潟県佐渡市（4.27校）、愛媛県宇和島市（4.24校）。少ないのは中野区と、狛江市・朝霞市・杉並区（0.71校）です。1校あたりの人口は、宇佐市が約2,030人、中野区が約1万4,990人になります。

学校の数は2021年度、人口は2020年の国勢調査です。全国の小学校の合計は、文部科学省の統計と6校の差でした。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

神奈川県横須賀市は、災害の記録172件のうち134件（78%）が土砂災害でした。土砂災害の記録数では全国でいちばん多い自治体です。

三浦半島の丘陵に住宅地が広がる街で、記録の多さは危険度そのものではなく「記録が残っている数」です。同じ台風で複数の記録が立つこともあります。

災害事例データベースを収録した445自治体の集計。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

北海道では、2020年に人が住んでいた500m四方のメッシュの33.7%が、2050年の推計で0人になります。全国では13.6%です。

国の将来推計人口500mメッシュのうち、秘匿処理のない162,945メッシュを数えました。2050年に0人になる22,080メッシュは、2020年の人口が中央値で5.2人。10人未満が19,527で、50人以上は0でした。北海道の次は高知県24.1%、徳島県20.8%で、東京都は3.2%です。

0人になるメッシュに2020年に住んでいた人は、全国で合わせて12.4万人です。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

住宅地の1区画の値段で都道府県を並べると、沖縄県は東京都、神奈川県に次いで3番目です。1㎡の値段では6番目でした。

2026年の地価公示で住居系の用途地域にある標準地15,716地点について、面積×1㎡の価格を都道府県ごとの中央値で比べました。沖縄県は2,939万円で、面積の中央値は237㎡。大阪府は1㎡の値段が3番目ですが、面積の中央値が145㎡で、1区画では6番目の2,079万円です。

東京都は5,411万円で、秋田県の9.1倍。1㎡の値段では15.4倍の差があります。

標準地は各地で標準的な画地として選ばれた地点で、実際の取引価格ではありません。https://t.co/wRnUbc9vMS

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東京都目黒区は、区の面積の99.9%に高度地区がかかっています。高度地区は、用途地域とは別に建物の高さの上限や下限を決める都市計画です。

高度地区がある208市区町村（政令市は市単位）のうち、面積の9割以上にかかるのは23。そのうち22が東京都で、東京都以外は大阪府吹田市（93.8%）だけでした。東大和市と武蔵野市も99.9%以上です。

用途地域が同じでも、高度地区があるかどうかで建てられる高さは変わります。https://t.co/wRnUbc9vMS

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長野県軽井沢町の第一種低層住居専用地域では、地価公示の標準地5地点すべてが容積率50%でした。200㎡の土地に建てられる延べ床は100㎡までです。

同じ用途地域でも、容積率は都市計画で50%から200%のどれかに決められます。2026年の地価公示で第一種低層住居専用地域にある4,808地点を数えると、容積率80%が2,223地点、100%が1,860地点で、この2つで84.9%。50%は22地点、200%は9地点でした。

用途地域の名前が同じでも、建てられる家の大きさは土地ごとに違います。前面道路の幅でさらに小さくなることもあります。https://t.co/wRnUbc9vMS

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愛知県岡崎市の住宅地の標準地は、2026年の地価公示で58地点すべてが前年より上がりました。国の将来推計人口では、岡崎市の2050年の人口は2020年の92.3%です。

住宅地の標準地が3地点以上ある991自治体のうち、全地点が値上がりしたのは231。そのうち183（79.2%）は、2050年に人口が2020年より減る推計です。991自治体全体では91.0%が減ります。

今年の地価と30年後の人口は、別々に確かめる必要があります。人口は500mメッシュを自治体に合算した推計で、自治体の公式推計とは一致しません。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

Claude Codeに国土DBと政策DBをつないで「銚子市の将来の人口と、いま市が出している支援制度」を聞くと、2つのツールを1回ずつ呼んで返ってきます。

国の推計では、銚子市の2050年の人口は2020年の約半分（−50.7〜−51.2%）。取れた市の支援制度14件のうち4件は空き家と定住に関わるもので、危険な空き家の除却に上限100万円、空き家のリフォームに20万円、UIJターンで起業・就業する人に60万円、定住促進の入学奨励金に20万円でした。

額は市のページの記載を抜き出したものです。申し込む前に市のページで確かめてください。https://t.co/wRnUbc9vMS

[国土DB @kokudodb]

日本で用途地域が指定されているのは、国土の約5%です。

国土数値情報の都市計画決定情報から、1,214市区町村の用途地域10万2,298区画を合計すると1万8,812km²。国の都市計画現況調査の1万8,764km²とほぼ同じで、国土37万7,975km²の4.98%にあたります。いちばん広いのは第一種住居地域の4,283km²、商業地域は757km²で国土の0.20%です。

国土DBは都市計画の区域を26種類・40万9,165区画持っています。https://t.co/wRnUbc9vMS