kokumin_a

国と自治体のDXに興味があるひと。

[kokumin_a @kokumin_a]

@hmatsu63 ビジネスソフトウェアアライアンスは米系巨大IT企業の利益を守るロビー団体です。外資への規制を嫌う彼らの主張を鵜呑みにすれば、日本のデジタル主権の確立は遠のきます。サプライヤー側の論理に流されず、先行してソブリンクラウドに取り組む欧州などと意見交換をするべきです。

[kokumin_a @kokumin_a]

欧州委員会が技術主権パッケージを発表
https://t.co/UcelH0FyFi

クラウド、AI、半導体の外部依存脱却を目指し、クラウドプロバイダーに「キルスイッチ」を持たせないようにする。データ主権については、所有権の構造、域外法の適用からの免除、運用管理、サプライチェーンの透明性などが含まれる。

[kokumin_a @kokumin_a]

@hmatsu63 答弁のベースラインがAIに決められてしまうことは避けられません。バイアスを排除する仕組みを組み込むべきではないでしょうか。
また、答弁を作成するにあたってAIとやり取りしたプロンプトそのものが重要な機密情報になり得ます。特に外交や安全保障関連の答弁作成は控えるべきではないでしょうか。

[はちみつ（20）🐝💛 @honeycomb_bnbn]

我が国の自律性を強化！
公共SaaSを国産クラウド上で！
暗号鍵生成は国産クラウド上で！
国産クラウドを公共分野で率先して利用すべき！

いまさら何言ってんだ…

[kokumin_a @kokumin_a]

キンキ

[kokumin_a @kokumin_a]

ガバメントクラウドを使う自治体が抱える構造的問題についても指摘されている。欧州ではMicrosoft 365の置き換えが進み始めているし、欧州政府が要求するのでハイパースケーラーもソブリン対応しはじめているが日本はなんとも危機感がない。

[🇯🇵火鍋チャンネル跡地🇯🇵 @hinabe_ch]

https://t.co/kWSnOmniVu

[kokumin_a @kokumin_a]

日本の行政機関は中国の製品やサービスを排除する一方で米国のクラウドへの依存を深めているが、EUは米国のクラウドサービスへの依存から脱却し始めている。
欧州委員会によるソブリンクラウドの入札では主権スコアを評価基準に用い、欧州域内の企業のサービスが調達された。
https://t.co/BHD2mhJkPt

[kokumin_a @kokumin_a]

法執行機関に情報を開示する前にユーザーへ事前通知する、という約束を長年にわたり反故にしてきた可能性があるとして、電子フロンティア財団がNY州司法長官に申し立てを行った。
日本のガバメントクラウドにおけるデータ主権も、この頼りない約束に依存している。
https://t.co/uomsCfMoqE

[kokumin_a @kokumin_a]

2030年、自治体は標準準拠システムを選び直せるのか
https://t.co/jO7nlQjwlk

[kokumin_a @kokumin_a]

アーキテクチャモダナイゼーションとは何か
https://t.co/KJaB6eGYfY

モダナイゼーションを進めるために考えなければならないことが詰まっている。

[kokumin_a @kokumin_a]

デジタル庁は、AWSなどのガバメントクラウドのCSPの割引率や個別契約の内容を公表するのは当該法人の競争上の地位を害するとして不開示にしています。
一方で自治体システムのコスト構造は明らかにして比較して競争を促すと言っていたりしますが、こちらは事業者の競争上の地位を害さないのかな？

[K⁺oji Na⁺kamura @k2_naka]

ガバメントクラウドでCSPの競争を促したいなら、割引率や無料でつけるオプション（サポート等）の条件を公表すべきなのではと思ってしまう。
他のCSPの情報が入手できないのでは競争の仕様がない。

[kokumin_a @kokumin_a]

ガバメントクラウドの市場調査で寄せられた意見、ここも非常に重要だと思う。
「実運用上は実施している」なら要件に含めても何も問題ないわけだがなぜ反映しないのか。またSOC2等の監査はインシデントに対応して行われるものではないので回答になってないし、この場合は第三者ではなく直接行うべき。

[kokumin_a @kokumin_a]

デジタル庁にガバメントクラウド調達経緯に関する文書一式を開示請求し開示されたので、共有します。
おすすめの文書↓
令和3年度募集 / 08随意契約理由書v2.pdf
令和8年度募集 / 20250910_市場調査結果速報.pdf, 20251030_市場調査結果を踏まえた見直し方針.pdf
https://t.co/hZ5DOi9tYN

[kokumin_a @kokumin_a]

@honeycomb_bnbn AUSがなんなのかわかってなさそう。

[kokumin_a @kokumin_a]

国内リージョンを利用していたとしても（米国CLOUD法やFISAといった）外国法が適用されるリスクがあることを指摘し、またAWS European Sovereign Cloudといった海外事例も踏まえて意見を出しているのに、それをまったく理解していない対応方針で残念です。

[はちみつ（20）🐝💛 @honeycomb_bnbn]

ソブリンクラウドの制度整備をすべきという主張に対して、デジタル庁としては現状で十分として却下した、と考えるべきかな。
（先日の大臣答弁とも内容は似ていますね）

[kokumin_a @kokumin_a]

デジタル庁は、ガバメントクラウド令和3年度調達の前からアマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルとは契約可能な調達になるよう協議し調整していたらしい。国内事業者が応募できるかどうかはまったく配慮しなかったのに。

[kokumin_a @kokumin_a]

デジタル庁にガバメントクラウド調達経緯に関する文書一式を開示請求し開示されたので、共有します。
おすすめの文書↓
令和3年度募集 / 08随意契約理由書v2.pdf
令和8年度募集 / 20250910_市場調査結果速報.pdf, 20251030_市場調査結果を踏まえた見直し方針.pdf
https://t.co/hZ5DOi9tYN

[kokumin_a @kokumin_a]

デジタル庁は、今では間断なくどころかCSPの変更は数カ月から数年かけて行うことだと言っている。
https://t.co/JWBjlzBhYv

[kokumin_a @kokumin_a]

ガバメントクラウド令和3年度募集の随意契約理由書では、クラウドサービスの継続利用が困難となった際に他のクラウドサービスに間断なく移管だとか、国のクラウドサービス受給の方法として、この継続性の可能性を下げるような選択肢を執ることは避けねばとか書いてあるけど、実現できてないよね。

[kokumin_a @kokumin_a]

デジタル庁にガバメントクラウド調達経緯に関する文書一式を開示請求し開示されたので、共有します。
おすすめの文書↓
令和3年度募集 / 08随意契約理由書v2.pdf
令和8年度募集 / 20250910_市場調査結果速報.pdf, 20251030_市場調査結果を踏まえた見直し方針.pdf
https://t.co/hZ5DOi9tYN

[kokumin_a @kokumin_a]

デジタル庁にガバメントクラウド調達経緯に関する文書一式を開示請求し開示されたので、共有します。
おすすめの文書↓
令和3年度募集 / 08随意契約理由書v2.pdf
令和8年度募集 / 20250910_市場調査結果速報.pdf, 20251030_市場調査結果を踏まえた見直し方針.pdf
https://t.co/hZ5DOi9tYN

[kokumin_a @kokumin_a]

これ、Oracle Alloyをあれだけ批判していたことと整合しているのだろうか。このスキームでさくらのGPU基板が活用される場合、物理的な所在はともかくその上のソフトウェアやユーザー向けのサービスの管理主体はマイクロソフトになると思うのだが、それで主権が確保されていると言えるのだろうか。

[田中邦裕社長＠さくらインターネット @kunihirotanaka]

マイクロソフト社のクラウド基盤Azure上から、さくらのGPU基盤を活用できるようになり、データ主権や安全保障と、Azureの機能性や拡張性を両立できる事になり、国内事業者のフィジカルAI利用などで高い安心をお届けします。
これを機に、日本のネオクラウド事業者として、さらなる成長を目指します。

[kokumin_a @kokumin_a]

ガバメントクラウドの運用主権に関する大臣答弁
https://t.co/ioskCBBTy6

岩本委員「データ基盤の相当部分を外部事業者に依存しているが、外部基盤が使えなくなった場合に、日本単独で国家機能を維持できるのか」
松本尚デジタル大臣「国内に複数のデータセンターを持ち、バックアップをそれぞれに取っている。各企業の中でデータの移行というのが必要なときはできるようになっている」
→ 回答が事実に即していない（別リージョンにバックアップが取られているとは限らない）し、各企業の中でデータの移行ができる、という説明の意味が分からない（異なる企業のクラウドに簡単に移行できると言いたいのであればそれは嘘になる）。外国企業であるクラウド事業者からサービス提供が停止された場合に行政機能を維持できる根拠の説明になっていない。