Cocco

陰陽五行を感じてます･･･

[Cocco @komo930]

東京電力福島第１原発の廃炉について、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が最新情報を交えて市民と意見交換する対話集会を５日に東京都内で開く。2024年以降、福島県内で76回開催してきたが県外は初。廃炉に伴う廃棄物の処分先は決まっておらず、機構は「廃炉は福島県だけの問題ではなく、全国的な課題。

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東北電力は１日、女川原発（石巻市）２号機で昨年発生した原子炉格納容器内などの水素濃度検出器の不具合を受け、従来とは水素濃度の測定方法が異なる検出器に交換すると発表した。２日に原子力規制委員会に原子炉設置変更許可申請を提出する。現在の営業運転が終了した後の定期検査で交換する計画。

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関西電力は9月1日、定期検査中の美浜原発3号機（福井県）を12日にも再稼働させると明らかにした。定期検査に加え、5月に蒸気漏れが見つかった高圧タービンの金属製キャップの交換などの対策も実施したという。準備が順調に進めば、12日に原子炉を起動し、10月9日から営業運転を再開する計画だという。

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関電は31日、福井県の美浜原発と高浜原発の敷地内に設置を予定する乾式貯蔵施設について設計や工事計画の認可を規制委に申請したと発表。2027年の着工、29年の完成を目指す。同施設は燃料プールで冷却した使用済み核燃料を「キャスク」と呼ばれる金属製の容器に密閉し、空気の自然対流で冷やす仕組み。

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原発事故時に避難指示対象外の住民が車で自主的に逃げると大規模な渋滞を招き避難時間が延び、屋内退避よりも放射線の被ばく線量が増えるとの試算を、環境コンサルタント会社の研究チームが３０日までにまとめた。国の原子力災害対策指針は原発の半径５～３０キロ圏内は自宅など屋内退避を要求。

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茨城県常陸大宮市の鈴木市長は31日、核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査への理解を市民にどう求めていくかとの質問に対し「原子力は危険という人がいるが原子力で亡くなった人と自動車事故で亡くなった人では自動車事故の方が多い」と語った。経産省から調査実施の申入を受けた後、取材に応じた

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福井県の石田嵩人知事が28日、関西電力が県内の原発で計画している使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」の建設について、事前了解することを表明した。記者会見で「安全性の向上に資する」などと述べた。関電が使用済み核燃料を「県外に円滑に搬出するため」に必要だとして、建設への了解を求めていた。

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福島県内の除染で出た土を再生利用するため国は仙台市で29日に花壇に土を運び込む。事前の住民説明会は開かない。国は2022年にも首都圏への搬入を試みたが説明会後に地元住民の反対で失敗。計画公表から4日での電撃搬入に「住民への説明を避けている」との批判。埼玉市でも近く運び込まれる見込み。

[Cocco @komo930]

赤沢経産相は28日の閣議後、浜岡原発を巡る不祥事が相次いでいる中部電について「最大限厳格に対応する」という方針を示した。廃炉費用を不適切に請求していた問題については「あってはならないこと。極めて重く受け止めている」と述べた。「今回新たな問題が明らかになったことは極めて遺憾だ」と強調

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中部電力浜岡原発で発覚した新たな不正を巡り同社幹部らが27日、立地する御前崎市議会を訪れて謝罪。相次ぐ不祥事に市議らは「またか」と憤り厳しい批判が相次いだ。午後4時開始の市議会特別委員会に出席した同社豊田原子力本部長は「多大なるご心配、ご迷惑をおかけしております」と陳謝し頭を下げた

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原発は廃炉になると収入がなくなり、長期間作業が続く。廃炉にかかる資金を安定して確保できるよう、電力各社は経済産業省所管の「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」（NuRO）に積み立てておく。廃炉作業の進捗に応じてかかった費用を受け取るしくみだ。浜岡原発1、2号機は2009年に廃炉作業が始まった。

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生成AI向けデータセンターの電力需要を念頭に、原発で発電した電気を個別の企業向けに長期間供給しようとする動きが出てきた。電力会社は24時間安定供給できる脱炭素電源として訴求したい考えだが、原発特有の課題もあり、普及するかは見通せていない。すでに窓口には複数の相談が寄せられている。

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東京電力は27日、福島第一原発3号機の原子炉圧力容器の底に開いた穴について、円形で直径が最大約3mと推定されると発表した。3月に小型ドローンで撮影した映像を分析した。圧力容器の底に開いた穴の形や大きさがわかったのは1～3号機で初めて。溶け落ちた核燃料を取り出す工法の検討に生かす考えだ。

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中部電力が浜岡原発1、2号機の廃炉作業を巡り資金を管理する「使用済燃料再処理・廃炉推進機構」に費用を請求する際、不適切な手続きを行った疑いがあることが26日判明。作業が実態より進んでいるように報告する等した可能性がある。中部電は調査を進めており「準備が整い次第速やかに公表」とした。

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規制委は26日の会合で原発に設置を義務づけているテロ対策施設について設置期限を延長する制度改正を正式に決定。5年としている設置迄の猶予期間の起点を原発本体の詳細設計の認可日から営業運転開始日に先延ばしする。6～7月に実施した意見公募では152件の意見が寄せられたが改正内容は修正しなかった

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原発事故後に福島県内の除染土をめぐり政府は25日、仙台市と埼玉市の2カ所で再生利用する方針を明らかにした。除染土は昨年7月以降、首相官邸や霞が関の中央省庁など都内12カ所で再生利用をしているが都外での利用は初。国の出先機関が入る合同庁舎の敷地内にある花壇で各々約1㎥の土を使う予定。

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関電が原発敷地内で建設を計画する使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」について福井県内の八つの市民団体が25日、県に建設の「事前了解」をしないよう求める要請書を提出。使用済み核燃料が県内に長期間とどまることにつながると訴えている。中間貯蔵施設の具体的な場所や搬出の時期も決まっていない。

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規制委は25日、関電美浜原発3号機の50年超の運転に向けた施設管理の計画について大筋で了承した。5月に高圧タービンの金属製キャップに穴が開いて蒸気が漏れた問題については日常的な点検で再発を防ぐよう関電に求めた。今後、正式に認可される見通し。美浜3号機は12月1日で運転開始から50年を迎える。

[Cocco @komo930]

東京電力が福島第１原発の処理水の海洋放出を始めて、２４日で３年となった。これまで２２回で計約17万2700トンを排出し、タンクでの保管量は7.6％減って約１24万3400トンになった。廃炉と同じく２０５１年までの放出完了が目標だ。国や東電に加えＩＡＥＡが監視しており、海水や魚介類に異常はない。

[Cocco @komo930]

原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場が世界で初めてフィンランドで操業を開始する見通しとなった。原子力規制当局は今月４日、約４年半にわたる審査を経て使用済み核燃料を地下に埋める処分場「オンカロ」が安全要件を満たすとの評価書を公表した。政府が今秋にも正式に操業を許可する構え。