..izawa ..yuki

フォロワー様／携帯電話の機種変更に伴い当アカウントを@kosaizenji2に移行致します。この際、宜しければご縁を繋いで頂けると幸いです。勿論、フォロバはさせて頂きます。一年程前にこのIDのログインPSを失念した状態でプロバイダー変更を行った為、現媒体からログアウトすると再ログイン出来ないのでこうなりました🙇‍♂️

[有村治子（自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例） @Arimura_haruko]

大きな災害が発生すると、自民党では対策本部が開催され、各府省庁の危機管理担当官も出席の上で、情報を共有して手を打ち、進捗を確認していきます。

千葉豪雨では、水没で走行不能となり、(危険回避のため道路に)放置・レッカー移動された何百台もの車両の所有者を特定し、通知し、速やかに引渡す必要性が出ました。

当初は被災自治体が運輸局に照会し、所有者住所を一台一台特定し、個々に郵便で通知する「人海戦術」を取っておられました。

これは平時の手順で、気の遠くなるような膨大な労力と時間が掛かります。車の所有者も、一体どこに問合わせて良いのか分からず、「たらい回し」にされる事が危惧されました。

自民党対策本部において「復旧のため時間・負荷と戦う自治体職員の負担を軽減し、所有者の安心・迅速な引取りのためにも、プライバシーや盗難対策を打った上で車両ナンバーを一覧公表すべき」と提案しました。

緊急時、大量・迅速に処理を迫られる災害時の(行政)対応は、時間・情報錯綜との戦いでもあり、平時の手順を、慣れない応援スタッフで「なお一層努力する」だけでは、片付きません。

機動力ある正確な処理、(自治体も所有者も道路開通にもプラスとなる)公益のための新しい仕組みづくりこそ(次回災害での検討事項とせず)、「今回の千葉で」実現して頂きたいと何度も粘り、この価値を理解して頂くために1週間かかりました。

しかしひとたび理念が共有されると、国交省・内閣府防災、千葉県と千葉市が連携下さり、1日で制度設計、速やかな「車両ナンバー公表」となりました。

今後に活きてくる、減災の仕組みです。いざと言う時、何を優先して、より多くの命や財産、公益を守るのか、その対応力を省庁連携でいかに構築するのか、考えさせられる事例でもあります。

千葉豪雨で水没の持ち主不明車両　県と千葉市がナンバー公表(毎日新聞)
#Yahooニュース
https://t.co/AgB0MMwHp8

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、チームみらいの安野党首ほか、「チームみらい」の皆様が官邸を訪ねて下さり、「AI家庭教師」をしてくださいました。

安野党首のレクチャーのもと、政府が2026年に実施した物価高対策について、家庭ごとの個別の状況を入力してどれくらいの金額効果があるかを試算できる、「物価高対策のシミュレーター」をAIで作成しました。
AIを使ってアプリを作成することは初めてでしたが、音声入力により、簡単に作成することができました。

また、チームみらいの皆様から、「AIインタビュー」の実施をはじめとした、政治におけるAIの活用事例を紹介いただきました。

現在、政府においても、政府職員18万人を対象に、ガバメントAI「源内」の積極的な活用を進めています。
政府自ら率先してAIの利活用を進め、行政サービスの高度化と行政運営の効率化につなげてまいります。

[産経ニュース @Sankei_news]

高市路線は間違ってない　LAで体験「食料品の消費税ゼロ」経済成長する日本へ　平井文夫 https://t.co/CRTtAaKAHN

米国での買い物は日本の2倍から3倍かかる。日本の価値は半分以下になってしまったということだろう。

M氏によると、先にまず賃金が上がり、その後に物価が上がっていったという。

[片山さつき @satsukikatayama]

強く豊かな日本投資枠も、査定していきます！全ては成長に資するため、民間投資を誘発するため！ https://t.co/k6Gw7EZgXk

[Nathan（ねーさん） @Nathankirinoha]

1⃣「統一教会に関与ある（と思った）政治家」をデータベース化する⇒有り
2⃣1⃣を「壺議員」と呼ぶ⇒通常は有り
3⃣2⃣を弁護士ドットコムが行い、サイトを拡散する⇒無し

こういう考えで居ます。
たかが日刊ゲンダイがやろうが問題視しません。

[Nathan（ねーさん） @Nathankirinoha]

ここで「有り」と書いているのは、その行為自体を是認する意味ではありません。私はマイナスの評価をする対象と考えています

ただ、だからといって外から辞めさせる要求をすべきかというと、そうじゃないな、という意味です。自由に任せるべきことと批判されることは別です
https://t.co/CY5lZX24jf

[Nathan（ねーさん） @Nathankirinoha]

「報道されている」ものを「関与」として捉える仕組みのようですが、既にその「報道」自体がレッテル貼り・牽強付会なものが相当数含まれている。

「秘書が信者の可能性」とかでも報道されているし、単に一枚絵に収まってる写真だけでも「接点」と書かれている記事は大量にある。

[首相官邸 @kantei]

半導体メーカーであるキオクシア株式会社の太田社長及びサンディスク社のゲックラーCEOによる表敬を受けました。

[西村やすとし NISHIMURA Yasutoshi @nishy03]

断腸の思いだったと思います。英断に敬意を表します。
#古謝げんた 候補の勝利に向けて力を合わせ、沖縄の未来のためにやるべき政策を実現していきましょう。

[産経ニュース @Sankei_news]

キオクシア、今後6年で5兆円の投資表明　岩手に新製造棟建設など半導体メモリー事業強化
https://t.co/yFj0VbUqQc

高市首相は「大変心強い。政府としても大いに歓迎する」と応じた。

[防衛省・自衛隊 @ModJapan_jp]

令和８年８月２７日、ロシア海軍タランタルⅢ級ミサイル護衛哨戒艇２隻及びアムガ級ミサイル補給艦の計３隻が宗谷海峡を西進したことを確認しました。
防衛省・自衛隊は、海上自衛隊の第５哨戒防備隊所属「くまたか」（余市）により、警戒監視・情報収集を行いました。

[リフレ女子 @antitaxhike]

オールドメディアは切り取り報道ばかりするし、それどころか高市政権に対しては「支持率下げてやる」を隠しもしない印象操作を平気で行う。それに比べたら国民が直接総理の発信を見て自らの意見を持てるSNSの方がよほど健全だ。総理のX発信を批判するマスゴミに未来はない。 https://t.co/51gqSB5uxu

[ジョージ・グラス駐日米国大使 @USAmbJapan]

ちょうど10年前、安倍晋三首相は「自由で開かれたインド太平洋」に向けたビジョンを提示しました。ケニアのナイロビで行われた演説の中で、「力や威圧と無縁」で、「自由と法の支配、そして市場経済」を通じて繁栄が花開く地域というアイデアを提唱したのです。この野心的な戦略は、時代の課題や機会に合わせ、高市早苗首相の手でアップデートが図られています。そして今日でもなお、この地域において日米同盟が果たすべき役割の根幹をなしているのです。

[..izawa ..yuki @kosaizenji]

@masayasuyuu @takaichi_sanae 騙しやすい層に向けて画像の表情で印象付け『全部高市がわるいんだぁー！』と見せ掛けるバイアス目的の投稿でしょ。そもそも争点にさせたい指摘課題を羅列するだけで具体的論点を示していないのだから何ら争点にすらならない。さらに、高市首相就任からの時間軸の論理的合理性も破綻している。

[..izawa ..yuki @kosaizenji]

@masayasuyuu @takaichi_sanae ワロタw

[..izawa ..yuki @kosaizenji]

@masayasuyuu @takaichi_sanae ワロタw

[..izawa ..yuki @kosaizenji]

@masayasuyuu @takaichi_sanae 騙しやすい層に向けて画像の表情で印象付け『全部高市がわるいんだぁー！』と見せ掛けるバイアス目的の投稿でしょ。そもそも争点にさせたい指摘課題を羅列するだけで具体的論点を示していないのだから何ら争点にすらならない。さらに、高市首相就任からの時間軸の論理的合理性も破綻している。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日、午後8時頃から開催された「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」に出席し、私から以下を申し上げました。

まず、ウクライナが独立35周年を迎えたことについて、心からお祝い申し上げます。

ロシアによる侵略に日々対峙している、ゼレンスキー大統領を始めとするウクライナの人々の勇敢さに改めて敬意を表します。

力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではない、という原則的考えの重要性は不変です。

ウクライナにおける露朝軍事協力や中露の連携強化が示すように、欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分です。

我が国を取り巻く安全保障環境も、一層厳しさを増しています。

そうした中、同盟国・同志国などとの連携がますます重要です。

ウクライナについては、一日でも早く、公正かつ永続的な平和をもたらすために、国際社会が結束して、ウクライナを支えていくことが不可欠です。

我が国は、これまでも、官民一体となった復旧・復興支援を含め、ウクライナの社会・経済強靱化の取組に貢献してきました。

国際社会と連携しつつ、我が国にできるウクライナ支援及び対露制裁にしっかり取り組んでいきます。

我が国は、ウクライナと共にあり、その方針に揺るぎはありません。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

「消費者物価指数」では、消費者物価の測定精度の維持向上と物価指数の有用性の確保の観点から、5年ごとに「基準改定」を行い、採用する品目やウエイトなどを見直しています。
先日、8月7日には、新たな｢2025年基準｣に基づく遡及結果が公表されました。

本日は新基準で初の公表となりましたので、ご紹介します。
今年7月分の「消費者物価指数」が公表され、総合指数は前年同月比＋1.9％となりました。

成長する経済は、一定の「物価上昇」が見られます。
世界各国でもインフレ率はプラスで推移していますが、我が国では、これまでに講じてきた政策の効果もあり、2026年度以降、（下図1）の通り、「G7で最も低いインフレ率（前年同月比1.9％）」となっています。

また、金利水準については、経済・物価情勢や金融政策の動向、財政の状況などの様々な要因を背景に、市場において決まるものとされていますが、『令和5年度年次経済財政報告』にも触れられていた通り、「デフレからの脱却が確実なものとなれば、金利も広く上昇していく可能性がある」との見方があります。
先進諸外国においては、長期金利は（下図2）の通り推移しており、我が国においても徐々に上昇してきています。

こうしたデフレ体質を解消した「成長型経済」への移行が進む中、高市内閣としては、経済成長に伴う「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しており、労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。

このため、｢実質賃金上昇率｣については、（下図3）の通り、「G7で最も高い実質賃金上昇率（前年同月比1.7％）」、さらには｢7か月連続のプラス｣を実現しています。

今後、「財政の持続可能性」を実現し、「マーケットからの信認」を確保しつつ、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進め、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」と「財政の持続可能性」をバランスよく実現することを通じ、「物価上昇」を上回る「賃上げ」が定着する「事業環境」を確実なものとしてまいります。

[Cloud Strife：影山 零 1337 @IngramM10K_K]

@airi_fact_555 まあ、さすがに総理の立場だと中までは入っていけないけど、全く参りませんと言う事は考えてないという、丁度良い落としどころの参り方なんですね