ゆうすけ@ゴールデン街

ゴールデン街/日本酒（熟成）/映画/🎺/放送大学

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

まず働かない親を甘やかす政策は論外である。

子ども1人につき政府が親に多額の助成金を出す行為は、親を政府に集るニート化させるだけで子どもの教育に百害あって一利なし。

親のそんな姿を見せたら、真面目に働く子どもにはならず、その子に生活保護者が増加することは容易に想像がつく。したがって、家庭への子育てに関する助成金のバラマキなど愚策中の愚策だ。

仮に子どもを増やすことを是とするなら、それは減税と社会保険料引き下げを実行すれば良い。そして、規制廃止によって効率的な職場環境を作ることが有効だ。

手取りが増えて、余暇の時間も増える。

現在は若者に重税が課され、そして規制への対応で膨大な勤務時間の無駄などの非効率が生まれている。

子どもの数が減少している問題の解決策として、新たなバラマキを実行するのではなく、目の前の問題(社会保障負担)を解決するというもっとシンプルな方法を実践すべきだ。

[ゆうすけ@ゴールデン街 @koujosk]

やってまーす！！

[ゆうすけ@ゴールデン街 @koujosk]

分かる方には分かるあの赤です。

土曜だけですがたまに入るそうです。
相変わらず濃厚な時間でした！

[柿埜真吾 @ShingoKakino]

5兆円減税で日本が財政危機になるとか大インフレになるとかいう発想自体が非現実的ですが、百歩譲って仮にそうなら、可能な限り公約を実現するために歳出を減らし財源を捻出する必死の努力をするのが当然です。公約を実現することが全てに優先されるのか？当然でしょう。何のための選挙でしょうか。

[柿埜真吾 @ShingoKakino]

先の衆院選ではほぼ全ての政党が減税を公約したはずです。選挙で減税を公約したにも関わらず、平気でその公約を破り、ご自分の崇高な目標のためには他人の財産を奪って好きなように使い道を決めていいと考えている。それこそ危険思想です。そんな政治家には落選していただくしかありません。

[柿埜真吾 @ShingoKakino]

減税のマクロ経済的な経済効果等等の話はもちろん大事ですが、これが本質的な話。減税は本来国民のものであるものを国民に返すことであり、それ自体が重要な目的です。「減税は飽くまで手段」などと語り減税を危険思想のようにいう政治家は納税者の金を使っている自覚がなく信頼に値しない人たちです。

[ゆうすけ@ゴールデン街 @koujosk]

花園神社　盆踊り。
初参加だったけど、最高だった！
八木節３回、マツケンサンバ2回。
ラインナップがたくさんで踊れる方が
8割方いてガンガン踊ってて汗だく！
踊り疲れる、最高にオシャな言葉だ！

明日もあるので近隣の方はぜひどうぞ！

[ゆうすけ@ゴールデン街 @koujosk]

踊り疲れた後の一杯、最高😃

[ゆうすけ@ゴールデン街 @koujosk]

めっちゃ雨やん、舐めんな！

[シナモン三等陸士長@元自衛隊Vtuber @CNMNSN]

【再掲】バケツリレーは千鳥で！

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

<減税は手段ではなく目的です。その理由を説明します>

かなり長くなり難解になりますが、下記の通り、減税が政策目的そのものである理由を説明します。

このことが日本では普及していないため、国家主義的な税に関する議論が横行しており、減税が手段とされ、その財産権に関する本質を知ることが困難となっています。そして、それが根本的な部分で増税を容認する議論に繋がってきました。

日本ではこのことは長く教えられてきませんでした。今、その意味を知ることが重要です。

具体的には、身体の所有権（自己所有権）の概念から出発し、財産権の意味を導き、減税が基本的人権を守る政策の本質である理由を、論理的に説明します。

1. 身体の所有権（自己所有権）とは何か
人間は生まれながらにして、自分自身の身体を排他的に所有する権利を持っています。これは「自己所有権（self-ownership）」と呼ばれる基本原理です。

• 自分の身体は、他人や国家が勝手に使用したり、傷つけたり、強制労働させたりできない。
• 身体を動かすこと（労働）、考えること、発言することなど、身体を通じたあらゆる行為は、原則として本人の自由に属する。
• この権利がなければ、個人は「自分のもの」を一切持たない存在となり、奴隷状態と変わらなくなります。
この自己所有権は、ほとんどの人権思想（自然権思想）の出発点です。生命・自由・安全といった基本的人権は、結局「自分の身体を自分でコントロールできる」という事実から派生します。

2. 自己所有権から財産権が導かれる理由
身体を所有するなら、その身体を使って生み出した成果物もまた、本人の所有物になります。これが財産権の本質です。

• 人が未所有の自然資源（土地、原材料など）に自分の労働を加えると、その資源は「自分の身体の延長」となります（ロックの労働所有権理論）。
• 例：木を切り倒して家を建てた場合、木そのものは自然のものでも、切り倒し・加工した労働は自分の身体から出たものなので、家は自分の財産になる。
• さらに、労働の対価として得た賃金や、事業で得た利益も、時間と努力という「身体の使用」の結果物です。したがって、それらは本人の正当な所有物です。

つまり、財産権とは「身体の所有権を時間と空間に拡張したもの」に他なりません。
身体を所有する権利を認めるなら、その身体が生み出した成果を他人が勝手に奪うことは、身体そのものを部分的に奪うことと論理的に同義になります。

3. 課税と自己所有権・財産権の関係
税金は、国家が強制的に個人の所得や資産の一部を徴収する行為です。同意なく行われる場合や詐術によって騙されて課税された場合、これは以下の点で自己所有権・財産権を侵害します。

• 所得の一部を奪うことは、その所得を生み出すために費やした労働時間の一部を、強制的に国家のために使わせることと同じです（部分的な強制労働）。
• 例：所得税率30％なら、年間労働時間の約3割を国家に無償提供させられているのと実質的に等しい。
• 財産を強制的に移転させる行為は、窃盗と構造的に同じです。ただし、国家が「公共の利益」という名目で行うため、法的に正当化されているだけです。

ここで重要なのは、「税金の使い道が良いか悪いか」ではなく、「本人の同意なく財産を奪う行為自体または詐術によって財産を奪う行為は、身体所有権の否定である」という点です。

公共サービスが必要だとしても、強制徴収や詐欺による徴収は人権侵害の本質を変えない、というのがこの論理の核心です。(そのため、公約違反などは論外です。)

4. 減税こそが基本的人権を守る政策の本質である理由

以上の論理から、次の結論が導かれます。

• 自己所有権と財産権は不可分であり、これらを最大限に尊重することが、基本的人権の最も根本的な保護です。
• 税率を下げることは、個人が自分の労働成果をより多く保持できることを意味します。すなわち、「自分の身体をより完全に自分のものに戻す」行為です。
• 逆に増税は、国家が個人の身体と時間に対する支配を強めることであり、人権を縮減する方向に働きます。
• したがって、減税は単なる経済政策ではなく、「国家が個人の自己所有権に介入する程度を最小化する」という、人権政策の本質的な形なのです。

要するに、身体を自分のものとする権利を真剣に認めるなら、その延長である財産を守ることが人権の中核となり、国家による強制的な財産収奪を最小化する減税こそが、その権利を最も純粋に守る政策だ、ということです。

[ゆうすけ@ゴールデン街 @koujosk]

脳にノイズが多いのでこれで再起動

[叛逆天使 @K08_T13]

じゃあなんでお前ら軽減税率の対象なん？

[ゴンゾウR4 @R453374510]

『明日夏祭りだから一緒に行こうね』と
大好きな弟猫を保育園行事に
誘いながら眠りについた四歳児

[ゆうすけ@ゴールデン街 @koujosk]

めっちゃ良かった！今年一かも！

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

重点産業政策に、毎年10兆円追加で政府支出することを決めながら、いつまでも消費税5兆円減税を決めるのに時間がかかるのもどうにかしてくれ。減税に利権はないかもしれないが、減税には日本国民が付いている。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

やれやれ、政府は毎年膨大な量の予算をばら撒いて物価に介入し、規制によって市場価格を統制してんだろ。

毎年一般会計だけで122兆円、重複を取り除いた特別会計だけで216兆円。

高市政権の重点産業投資の追加的財政支出は年間10兆円。食料品消費税減税は、その半分の年間5兆円。

そして、直近の税収増は年間9兆円で倍額近い水準。

消費税減税のみが物価を乱す要因にになるとか、頭狂ってんじゃないのか。算数できるのかを疑うレベル。

[Susumu Hirasawa @hirasawa]

そりゃあ私のキャリアはオマエタチの人生より長く、オマエタチの体重より重いコンテンツを放流して来た。

その全てを手に入れられないのはオマエタチが生まれてこないのが悪い。

生まれてこないのが悪い。

[ふにふに @TyGypdoSycxi9Dd]

「もっとはやく平沢さんに出会いたかった」と思って悲しい気持ちになる我々に、優しい言葉をかける平沢さん