弁護士中村晃基（福山）

広島県／福山市／尾道市／笠岡市／府中市／相続／離婚／交通事故／労働事件／成年後見／不動産管理／会社顧問業務／ビギナーズネット／明日の自由を守る若手弁護士の会／相談料30分5500円／福山市大黒町1番35号桑田ビル3階／あかり綜合法律事務所／弁護士中村晃基／TEL[phone]／FAX０８４ー９８３－２３６１

[弁護士中村晃基（福山） @koukitei]

@sho_ya ＜私は基本的に仲岡先生を支持する立場ですが、記事等で拝見する限り、懲戒請求の手続における弁護団の主張・立論は、恐らく筋を読み違えています＞→前段含め私も同感です。論点をそこに置くのは違う、と思っています。

[弁護士中村晃基（福山） @koukitei]

@sho_ya ＜私は基本的に仲岡先生を支持する立場ですが、記事等で拝見する限り、懲戒請求の手続における弁護団の主張・立論は、恐らく筋を読み違えています＞→前段含め私も同感です。論点をそこに置くのは違う、と思っています。

[弁護士中村晃基（福山） @koukitei]

@AC71060499 学校のいじめでも人権救済申立ありますけど、子どもの権利委員会に回付されますよね。

[Agnes Chow 周庭 @chowtingagnes]

刑務所にいた頃からこの方の作品にハマり始め、今では家に20冊以上持っています。特に加賀恭一郎シリーズが大好きで、本当に大好きな日本人作家でした。

あまりにも突然の訃報に、ショックが大きすぎて言葉がありません。

ご冥福をお祈りします。

作品を通してたくさんの感動や勇気、そして多くのことを考えるきっかけを与えてくださり、本当にありがとうございました。

[向原総合法律事務所 弁護士向原栄大朗 Notion @harrier0516osk]

この点について少し思うところを。

パリ原則に基づく勧告は以下リンクのとおりです。

https://t.co/4B8e0mCP5H

各勧告は、いずれも、政府からの独立性を重視していると思います。

しかし、政府から独立しているからといって、その機関が政治的、思想的、社会運動的に中立であるとは限りません。

むしろ問題は、
・誰が委員候補者を推薦するのか
・どの団体が「人権団体」として認定されるのか
・委員の思想的・政治的多様性をどう確保するのか
・特定の社会運動団体や専門家集団が人事を事実上独占しないか
・多数派側や反対当事者の権利も等しく扱われるか
といった点ではないかと思います。

パリ原則は、これらの各問題について、市民社会、人権NGO、専門職、学識経験者などを含む多元的構成を重視しているはずです。

しかし、私は、まさにこの構成原理について、日本における過去の類似の運動の実績からして、
「人権問題に関与してきた団体の有力者」
を「人権機関」の中心に置くことになるであろうと思われ、そうなると、一定の思想・運動方針を享有する団体が制度内部に恒常的な影響力を持つ可能性がある、と危惧します。

さらにいうと、特定の圧力団体の内部における実力者が、特に民主的チェックも経ず、また国家試験などの能力的チェックも受けずに、国家権力に比肩する権力を享有することになり、尚且つ、その暴走があった場合、これを止める方法が担保されておりません。

我が国には様々な人権関係のNPOなどもありますが内部ガバナンスは不透明であることを考えると、上記懸念を杞憂と切り捨てることはできないでしょう。

そうなると、政府から独立していても、特定の政治的・社会的立場ないしバイアスからの独立が担保されているとは言えません。

政府からの独立性だけを論じ、特定の運動団体、専門職団体、研究者集団等からの独立性を論じないのは、上記の観点から、不十分である、と考えます。

[荻野幸太郎/OGINO,Kotaro @ogi_fuji_npo]

国民民主党さん、ペアレンタルコントロールの支援や端末側のフィルタリングで政策を作ると一時は軟化しつつあったのに、結局、日本版インターネット監視財団（IWF）と広告基準協議会（ASA）を作りたい方面の要望に沿った政策作りを進めてるねぇ。
今回、反発を受けて、ゲートキーパーをやらされるプラットフォームからのヒアリングはすると表明したけど、実質的に権利を制限される側であるゲームや電子マンガの当事者の話を聞こうとしないのは問題かと。
議連の会合とかでは、この手の法案を検討するときは、漫画家協会とかにも話を聞きますみたいなことを言ってたのに、それはないでしょう。

[山尾志桜里 @ShioriYamao]

大学女子枠は、ごく自然に男女平等感覚で育ってきた男子の前に、突如現れる男女差別の壁。そもそも上の世代が作ってきた構造的差別のツケを若者世代に回すのはどうにも理不尽でやめた方がいい。

もはや男女が対立構造にない世代なのに、そこに過去の対立構造を持ち込むのはむしろ逆効果だし。

一般論としても、アファーマティブアクションが属性対立を社会に逆生産する問題は深刻に捉えるべき。

人間、それぞれ必死に生きてたりするので、そこに属性帰責を負わされると寛容ではいられなくなるのも性。

そういうごく普通の感情を切り捨てるとむしろ社会が殺伐としてしまうんじゃないかなあ。

https://t.co/5qqdfMYyox

[弁護士中村晃基（福山） @koukitei]

@tamakiyuichiro 玉木先生、国民民主党の経済政策はブレてないですが、エロ広告規制法案は憲法論的に完全に誤りだと思います。山尾志桜里先生の投稿もご覧になり、考えを改められた方がよいと思います。

[弁護士中村晃基（福山） @koukitei]

@tamakiyuichiro 玉木先生、国民民主党の経済政策はブレてないですが、エロ広告規制法案は憲法論的に完全に誤りだと思います。山尾志桜里先生の投稿もご覧になり、考えを改められた方がよいと思います。

[くりした善行 (Zenko)🇯🇵無所属/Anti-Censorship/C108 日曜西あ51a @zkurishi]

野党にも「表現の自由」を守る勢力が必要だという考えから、発信には慎重を期しているつもりですが、「見たくない人の見たくない権利もまた保障する必要がある」はもとより、「民間に自主規制させるだけなので表現の自由の問題はありません」といったスタンスには根本的な理解の相違があったと言わざるをえない。虚無感と絶望感。

[はるかかなた@表現の自由界隈管理人（Discordサーバー） @isawmydevil]

【表現の自由界隈のみなさんへ、個人的なお願い（お気持ち）】

国民民主党の玉木代表がライブ配信を行なっており、21:00あたりからエロ広告規制法案に関する見解が手短に述べられています。

玉木代表によると、SNSでの反響なども踏まえ、来週水曜（7/29）にエロ広告規制法案に関する党勉強会を開催する模様です。法制局の人間も呼ぶとのことでした。
ここでの勉強会の内容は今後の同法案の趨勢をある程度決めることになるかもしれません。

そこで、わたしから界隈のみなさんに個人的なお願いがあります。

①来週の水曜が一つのタイムリミットです。7/29までに集中的に情報発信して、党勉強会にそうした論点が反映されるように努めましょう。会議前の根回しのようなものです。終わってからでは効果が半減するかもしれません。いま集中的にやるだけの価値があります。

②時間がありません。批判は事実に基づき、意見と根拠をセットにするよう心がけましょう。国民民主党所属議員の人格攻撃は彼らに被害者ポジションを与え、論点がぼやけるばかりか、エロ広告規制法案への同情の声をいたずらに増やすことにつながりかねません。来週の水曜までの限られた時間を有効に使うのです。

とはいえこれはわたしからの個人的なお願い（お気持ち）に過ぎません。表現の自由界隈はフリーメーソンなどとは違い、現に存在する団体ではありません。表現の自由が何らかの意味で社会にとって大切だという問題意識を共有する、SNS上のゆるやかな、漠然としたつながり、それが表現の自由界隈です。

表現の自由を相互尊重する、それが表現の自由界隈です。わたしは何者でもありませんし、このお願いには何ら強制力はありません。ただ、来週水曜までに残された明日からの三日間を悔いのないように使いましょう。

https://t.co/DS79F0Cykm

[うしお @ushiostarfish]

ここに来て山尾しおり氏が党に残っていたら、少しは違ったのかもしれない。記憶では、榛葉さんは政党は幕の内弁当のようなものだと言っていたが、ウイングが広くないと、議論が深くなされず結局エコーチャンバーの中、大きく選択を誤るのじゃないかと思い始めた。

[おときた駿 / 元参議院議員、しゃほさげフェニックス @otokita]

-「見たくない権利」はどこまで保障されるべきなのか。表現の自由と両立するのか。玉木代表の説明を判例から整理する-

国民民主党提出のいわゆる「エロ広告規制法案」について、玉木雄一郎代表がYouTube LIVEで自ら説明を行いました。

その中で玉木代表は、この法案を「見たくない権利を保障する」ものだと位置づけました。この一言をめぐって、ネット上では再び大きな議論が起きています。

結論から申し上げますと、この「見たくない権利」というロジックを持ち出したことは、この法案を守るどころか、むしろ懸念を深めるものだと私は考えます。

感情的な応酬ではなく、これまでの議論や判例等に即して冷静に整理していきます。（相変わらず長文です）

■

まず動画を拝見しまして、玉木代表の説明を私なりにフェアに紹介します。

代表の主張の骨子はこうです。

国民民主党は表現の自由を守る。創作や発表への規制は必要ない。国が規制するハードローには絶対に反対で、今回は民間の自主規制に委ねるソフトローだ。

コンビニの成人向け雑誌のゾーニングのようなもので、コンテンツに踏み込むことは国でも民間でもやるべきではない。

その上で、「見たくないものを見ない権利」を一定程度保障することは必要なのではないか、と。

また、寄せられた懸念には最もだと思うところもあるので党内で勉強会を開く、とも述べられています（この姿勢は◎ですね）。

しかし、法案の正当化の根拠に「見たくない権利」を据えたことは、法的に見て、かなり筋の悪い選択だったように思えます。

■

なぜか。まず、言葉を正確に区別する必要があります。

「見ない自由」は、もちろんあります。見たくないものから目をそらすことを、誰にも妨げられない。これは当然の自由です。

しかし「見ない権利」と言った瞬間、意味は一変します。

権利とは、他者に義務を発生させる概念だからです。私に見ない権利があるなら、誰かに「見せない義務」が生じる。

その義務を負うのは、表現し、広告を出す側です。

つまり「見たくない権利の保障」とは、構造上、表現の自由への制約とワンセットでしか存在できない概念なのです。

「表現への規制は必要ない、しかし見たくない権利は保障する」という説明は、残念ながら、それ自体が矛盾を含んでいます。

■

では、日本の最高裁はこの問題をどう扱ってきたか。

まさにこの論点を扱った判例があります。「とらわれの聴衆」事件(最高裁昭和63年12月20日判決)です。

地下鉄の車内で流される商業宣伝放送を、乗客が「聞きたくないのに聞かされ、精神的苦痛を受けた」として争った事件です。

電車という閉ざされた空間では、乗客は放送から逃れられない。まさに「とらわれの聴衆」だ、という主張でした。

最高裁は、この請求を認めませんでした。

そして注目すべきは、補足意見を書いた伊藤正己裁判官の言葉づかいです。

伊藤裁判官は、聞きたくない音から「心の静穏を害されない利益」に一定の配慮を示しつつ、それを「人格的利益」と呼び、表現の自由のような憲法上の「権利」とは位置づけませんでした。

さらに、その利益は公共の場所では、家の中にいる場合と比べて大きく制約される、とも述べています。

なぜ「権利」と言わなかったのか。

仮に「見たくない・聞きたくないものから遮断される権利」を正面から認めれば、他者の表現の自由と至るところで衝突し、社会が回らなくなるからです。

この最高裁が慎重に避けた線を、立法でまたごうというのが「見たくない権利の保障」です。

こうした過去の経緯や、やろうとしているハードルの高さについては、改めて強く認識する必要があります。

■

しかも、今回は「聞く」ではなく「見る」の話です。ここも判例の理解に照らすと、主張はさらに苦しくなります。

とらわれの聴衆事件の判例解説では、視覚は聴覚と違い、目をそらすことで外部からの表現を回避しやすい、と指摘されています。

耳は塞ぎにくいが、目は閉じられる。だから「見たくない」の保護は、「聞きたくない」よりもさらに弱くならざるを得ないのです。

加えて、駅前広場のような誰もが行き交う場所は、判例上「パブリック・フォーラム」として、むしろ表現の自由が特に尊重されるべき場と位置づけられてきました。

実際、2022年に大阪駅の「萌え絵広告」が議論になった際も、憲法訴訟に詳しい平裕介弁護士が、公共の場所であることは「見たくない」側にむしろ不利に働く、と整理されています。

公共空間だから配慮せよ、ではなく、公共空間だからこそ表現は守られる。

判例の基本線は、世間の直感と逆なのです。

■

「それでも、見たくない気持ちには応えるべきだ」という声はあるでしょう。私もそう思います。

ただ、その答えは法的な「権利」の創設ではありません。

見たくないものを見ない利益を、あえて法的に構成するなら、それは「自分が見ないようにする行為を妨げられない」こと、つまり本人の側で表示を止められる仕組みに行き着きます。

フィルタリング、ペアレンタルコントロール、広告のオプトアウト設定。見る見ないを決めるのは、団体でも「みんな」でもなく、一人ひとりの利用者です。

これは私がかねて申し上げてきた、技術的対処が先だという話とぴったり重なります。

見たくない人が見ないで済む技術を磨くことと、何を見せてよいかを誰かが線引きすることは、似ているようで正反対の解決策なのです。

■

見たくないものを見ないで済む社会は、表現を減らすことではなく、選べる技術を増やすことで実現すべき。

判例が積み上げてきた知恵を、立法の場に立つ私たちは軽んじてはならない。

自戒を込めて、そう思います。引き続き、この議論を注視し、表現の自由を守る立場から警鐘を鳴らしていきます。

[AFEE@エーフィー：エンターテイメント表現の自由の会 @AFEEjp]

国民民主党が議員立法で参議院に提出した通称「エロ広告規制法案」について、表現の自由を大きく制約する懸念から意見書の提出を検討しています。
つきましては、会員の皆様からのご意見等をAFEE Discordのスレッドにて明日まで募集いたします。
詳細はDiscordのお知らせをご覧ください。

[AFEE@エーフィー：エンターテイメント表現の自由の会 @AFEEjp]

国民民主党が参議院に議員立法として提出した
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案」（通称「エロ広告規制法案」）
について、意見書を送付致しました。

https://t.co/aw13ywAzwa

[山尾志桜里 @ShioriYamao]

いわゆる「エロ広告規制立法」を「見たくない権利」論で正当化するのは相当に悪手。憲法的には完全に独自の見解です。

①そもそも判例も通説も、この「自分にとって不快なものを見たくない権利」の権利性には極めて消極。「エロが不快」から「暴力が不快」「すね毛が不快」まで、歯止めは主観の数だけどんどん増え、気づいた時には表現の自由は「毒にも薬にもならない表現の自由」になってしまう。誰かにとって不快な表現こそ保障しないと保障の意味がないのです。

②もちろん「囚われの聴衆」論は無関係ではないけれど、スマホにはほぼ当てはまりません。逃げ場のない車内放送と違い、スマホはスクロール・ブロック・フィルタリング、およそ指一本で逃げ出せます。米連邦最高裁も、不快な表現には「目をそらせばよい」と負担を見る側に置いています（コーエン判決）。

③それでもなお「表現の自由」が単なる不快を超えて名誉感情を傷つけたり侮辱したりするオーバーラインがあった場合には救済すべきですが、その手前で「不快の線引き」を委託された民間団体は過剰制約の責任をとれるのでしょうか。

④過剰な制約は、表現の送り手と受け手（見たい人もいる）双方の自由を奪うだけでなく、国民から自律的な判断力を、産業から創造性を、国から国力を、個人からQOLを奪います。守るべきは「不快なら見ない」各自の選択の自由であって、他人の表現を消す権利には極めて慎重であるべき。

⑤つまるところ個人の「見たくない権利」を国が立法で保障してあげるのは筋が悪いし、行き過ぎた国親思想そのもの。「見ない自由」は自力救済が原則です。不快と共存できる強さがないと、めちゃくちゃ息苦しい社会になると思うけどなあ。

いずれにせよこの法案は、政治的意思と法的技術の両方が欠けているから小手先の修正は難しいと思う。これ以上傷を広げず、一旦回収したらいいのにね。

[弁護士中村晃基（福山） @koukitei]

@ShioriYamao おめでとうございます🎉益々のご活躍とご多幸を祈念いたします🙏

[三遊亭楽矢 @AC71060499]

弁護士が修習生の指導担当をする際に，1円ももらってないボランティア。そのうえ毎回昼食はご馳走するし，事務所内の全てを見せるし，事件についても細かく説明して指導する。
それに対して，修習生側が一定の配慮や遠慮も見せずに事務所内の備品を我が物のように使う姿を見ると，申し訳ないけどネガティブな感情が湧く。
ひとこと，「このレポートをプリントアウトさせていただいてもよろしいでしょうか。」と声をかけてくれれば何とも思わない。
結局，人としての気遣いができるかどうかの問題で，それが全くできない修習生は弁護士になってから大変な思いをします。

[弁護士中村晃基（福山） @koukitei]

@Gx2U4 白黒かカラープリントかにもよりますが。修習生がカラープリントで５００枚だしたら（1枚20円として1万円）数秒間絶句しつつ丁寧にカウンター料金の説明をすると思います（苦情という趣旨ではなく教育という趣旨で）。白黒だったら、「枚数多い時、読むだけなら、２UPか両面にしてね～」ぐらいです。

[弁護士中村晃基（福山） @koukitei]

@harrier0516osk 国民民主党は確か国会議員には法曹資格者ゼロでしたよね。