kuboco

YouTubeでギターの動画やってます！

[kuboco @kuboco]

従姉妹の子が遊びにきたので踊ってみた🤣
#なにわ男子 #初心LOVE #なにふぁむさんと繋がりたい #道枝担 #大橋担

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

誹謗中傷動画を1万本投入したんだってよ。当然選挙やり直しだよね。

[週刊文春 @shukan_bunshun]

高市首相「中傷動画」作成者の新証言＆秘書からのLINEを公開する【第6弾】《森山前幹事長は「独裁政治の始まり」》

https://t.co/GBqfejqwYU

#週刊文春

[勇気🇯🇵🎌 @iloveyoulove777]

高市早苗、記者の質問に小声で「だるっ」て確かに言ってる❗️

最低だな❗️

[ウメQ @UMEQBARO]

だるいなら
辞めておしまい
公職を

[Dr.ナイフ @knife900]

もう分かったでしょう。
インターネット規制、CM規制をしないまま、憲法改正の国民投票なんてあり得ません。　

衆議院選挙のネガティブ動画騒動は、ある意味、良い教訓になりました。

お金やデマや世論誘導で憲法が歪められたら、日本が滅びます。

[◎さとうたまきらんど◎佐藤さん家★でことらんど @kimatautosa]

なんでこんなに急いでるの？テレビでちゃんと報道してくれ。親世代とかインスタしかやってない人とか絶対知らないだろこれ
#TBS

[sonmi451 @raccoonview]

明日の朝、高市が失脚してますように

[猫のリュックくん @nekoruck]

明日の朝、高市が逮捕されてますように

[藤井セイラ @cobta]

耳の痛い質問は聞こえない。

[樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 @KNHjyohokyoku]

「だるっ」って、社会人になってからクライアントや取引先の質問に対して言う言葉かな？

小中学生が親や先生の小言に対して使う言葉だよね。

この一言に全部出ている気がする。

国民への説明？
面倒くさい。

記者の質問？
面倒くさい。

疑惑への説明？
面倒くさい。

だから思わず本音が漏れたんだろうね。

国民を舐めている人ほど、
国民への説明を「だるい」と感じるものだから。

たった二文字だけど、
国民をどう見ているのかがよく分かる。

[トラジロ🐯🕊️消費税なんて廃止しろ🕊️🇯🇵 @dagjapvnxal]

｢ れいわ新選組 ｣ の支持者の事を
｢ 信者 ｣ と言う人がいるが
明確に間違い。

山本太郎 は ｢ 俺を信じろ ｣ と
言ってるのではなく
｢ 一緒に世の中を変えよう ｣ と
言い、あくまで主体は個人個人であり
１匹の集合体であると言ってる。
その有象無象の集合体が
｢ れいわ新選組 ｣ である。

[非国民なハマぁン【参政党は論外】@🌻雪組🍜 @masirito22]

この約7秒間の間に、何と8〜9回変顔(顔変)している。つまり1変顔あたり約0.8秒。一体どういう神経してるのか人間性を疑う。

[ごま醤油🌞🥛🍪 @54czm]

いや聞かれてないですけど！？反対ですけど！？？！？？？

[文春オンライン @bunshun_online]

高市首相の最側近官僚・茂木正氏に「不正出張」常習の疑い〈公費出張のホテルに不倫女性を呼び寄せて…〉

記事はこちら↓
https://t.co/jx2AYjSoUa
#茂木正 #文春オンライン

[🦋mana🦋 @lovemana0505]

「私の流儀」とはつまり男と見るとしなだれかかり、色目を使い、やたらベタベタ触り、一方で相手構わず平気で嘘をつきまくり、痛い所を突かれると威圧し威嚇し睨みつけ、或いは不貞腐れ、それが効かないとなると一変して「可哀想なワタクシ」演技をやって見せるアレですかね。

[山田 太郎 @yama69taro]

今日の文春最新号で、高市陣営が明確に「依頼」してる証拠が出てるの、本当に面白い。もはや“面識”や“接点”なんて次元ではない。

[大石あきこ れいわ新選組 @oishiakiko]

れいわ新選組の大石あきこです。衆議院憲法審査会が、緊急事態条項を強行採決するんじゃないか。そういう噂で注目をされている。でも、あながち間違いとは言えないんじゃないでしょうか。国民民主党の玉木代表が、去年の4月にあけすけに種明かししてるんですね。玉木さんのX投稿、4月25日。「自民党にお願いがある。緊急事態条項という呼び名を改め、『緊急時における国会機能維持のための憲法改正』と呼ぶようにしてもらいたい」。玉木さんのおっしゃってることっていうのが、緊急事態条項っていうのはもうずいぶん響きが悪くなったんだと。だから呼び名変えておこうなとこうなって、緊急事態条項はもうラスボスやから、とりあえず出すなっていう内容ですよね。これが改憲派の筋書きであって、それを国民は既に見抜いているということですから、審査会長はしっかりと国民の意向を踏まえて、毎回開催しないことを強く訴えます。

大事なことは、国民が何に怒っているのかなんですけれども、災害時とか有事だからこそ選挙やれっていうことじゃないですか。現憲法がすでに備えている、参議院の復元力がある緊急集会を使いながら、できるだけ速やかに衆議院選挙をしなければならないんだと。究極いつ戦争を終わらせるのかということを、国民が決めなければいけないんですよ。それが先の戦争の反省、教訓であり、現憲法の設計図なんですよ。それを壊して、内閣の独裁、そして衆議院の独裁の歴史の再発を狙うというのが、憲法違反であって、国賊です。国賊が憲法を変えてしまう前に、有権者はそれらを監視しなければならないし、今選挙がまだ行われてるうちにね、そういう人たち国会から追い出さなきゃいけないんです。

さて、今回のテーマが参議院の緊急集会の射程です。改憲派の方々が緊急事態条項を必要とする理由。参議院の緊急集会で、できないことがあるという主張です。それに反論します。
まず参議院の緊急集会が、平時に限られているという論について。自民党の新藤委員がおっしゃってます。「まさに平時の制度です。緊急事態を想定したものでないことは明らかであります」とまで言ってて、なんでやねんっていう話なんですけど。去年の5月15日の参議院憲法審査会で、参議院の川崎法制局長が、次のように述べられています。「参議院の緊急集会の要件である、国の緊急の必要があるときには、緊急事態が含まれることは明らかであると思われます」。もうこれ以上、議論する必要あるんでしょうかね。

2点目に、参議院の緊急集会の70日限定説に反論いたします。参議院の緊急集会が70日間しか開催できないと。主張しているのはかなり少数派である。特に参議院憲法審では、維新だけです。
自民党のHPを拝見したんです。昨日の時点でも、載ってましたし、70日限定説を自民党自体が否定されていますよね。去年の8月7日の自民党HPの記事「憲法改正実現本部は8月7日全体会合を開き、70日間を緊急集会の活動期間として、厳格に限定するものではないとしました。」と書いてあるんですね。

最後に前回3月13日の審査会で、この任期延長改憲の議論を打ち切るべきだという主張。維新の複数名の委員が「大石委員が言われたように、これは議論を打ち切って採決をすべきだ」などと私の発言悪用してきたんですけど。明らかに文脈違うし、採決するべきって言っていないし、それを平気で切り取るやり取りというのは、チンピラそのものであって、この審査会の場にふさわしくないということは申し上げます。

2025年3月27日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ
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※staff更新
※動画の日付が間違っていたため再投稿しました。
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[筋肉弁護士 @kinnikuben]

「相談はあったが指示はなかった」「松井氏が主導した」だから首相本人の責任は別、切り分けろ論がある。

法律家として、社会人が最低限知っておきたい民法の条文を紹介しながら猿でもわかるように解説するので最後までお付き合いください。

まず大前提として、この世のすべての2人以上の人間の合意は契約であり、それ基づく行為は契約から生まれている。

「システム開発契約書」のようなタイトルが付いて弁護士が作成し双方が押印した書面があるものだけが契約ではない。

コンビニでおにぎりを買うのも売買契約、美容院で髪を切ってもらうのも準委任契約、友人に荷物の運搬を頼んで承諾してもらうのも委任契約である。

書面も押印も不要、口頭でもLINEでもZoomでも、申込みと承諾が合致すれば契約は成立する。

民法の最重要規定である522条1項を紹介する。
「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する」
申込みと承諾というやつである。

本件では、木下剛志の「相談に乗ってほしい」「逆転するにはどうすればいいか」が申込みの誘引、松井健の「ネガティブな動画が効果的」という具体的提案を申込み、これに対する木下秘書側の了承を承諾と認定される。

ただし、どちらの発言を「申込み」(あるいはその「誘引」)と呼びどちらを「承諾」と呼ぶかは、意思表示の解釈という技術的な振り分けにすぎず、契約成立という結論を左右しない。

諾成主義の本質は意思表示の合致であり、いずれの構成でも申込みと承諾は合致し、本件で、準委任類似(民法656条・643条)の合意が成立する結論は1ミリも動かない。

だから「相談はあったが指示はなかった」という第1の切り分けは、契約法の基本構造の前で崩れる。

相談という外形であれ、そこに役務提供の合意があれば契約は成立するからだ。

合意の存在は推測ではない。
共同通信2026年6月7日の松井氏の証言、木下秘書から松井氏への67通のメッセージ、計8回のウェブ会議、2025年12月のZoom会議音声、総裁選1500本・衆院選1万本の動画作成・拡散という履行事実が、合意と委託の存在を客観的に裏付けている。

「無償だ」という反論も通らない。
委任・準委任は報酬の特約がなければ無償が原則であり(民法648条1項)、無償でも有効に成立し、受任者は無償でも善管注意義務を負う(民法644条)。

さらに無償の外形の裏に客観的対価関係があれば話は別だ。

中道改革連合の伊佐進一衆議院議員が2026年6月5日に指摘したとおり、現職首相の名を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行・販売の許諾ないし黙認が、衆院選における動画作成という選挙運動の実質的対価だったと客観的に評価できる場合には、公職選挙法上の買収・利害関係利用の構成要件該当性が問題となり得る。

この点、立証は容易ではなく、メルチュ事件で神戸地検は選挙運動の対価として認められなかったと不起訴にした。
しかし「無償だから何の問題もない」という素人論は法的に成り立たない。

次に、第2の切り分け、「秘書との接点と首相本人の関与は別」について。

たしかに、首相本人が自ら指示・関与・認識していたことは別途立証を要する。

しかし、ここで民法715条。

「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」

使用者責任は使用者本人が加害行為に関与・指示・認識していたことを成立要件としない。

被用者である木下が事業の執行について第三者に損害を加えれば、使用者は自らの関与なしに責任を負う。

本件は中傷動画拡散による名誉毀損という不法行為であり、最高裁が示すとおり、当該行為が事業の執行を契機としこれと密接な関連を有するかで事業執行性は判断される。

秘書が陣営の選挙対策として動画作戦を遂行した行為は、まさに陣営の事業執行を契機としこれと密接に関連する。

しかも715条1項但書の免責は判例上ほとんど認められず、実質的に無過失責任に近い運用がされている。

整理する。

第1層、陣営と松井氏の委託関係の存在は契約法と客観的証拠で確実に立証できる。

第2層、首相本人の指示・関与は推認の域を超えない。

第3層、動画内容の違法性は別個の論点。

引用元の論は第1層の切り分けでは成立しない。第2層でも同じ。

なぜなら民法715条の存在により、本人の関与を立証できなくても、秘書(被用者)の事業執行性ある不法行為が立証できれば、使用者たる首相側に責任が及ぶ。

これが「相談と指示は別」「秘書と本人は別」という切り分けでは首相の法的責任を遮断できない理由。

以上、全力で拡散されてください。

[ひろゆき @hirox246]

高市首相の公設秘書である木下氏と、サナエトークンの開発者の松井氏とのzoomのやりとりで、依頼と承諾があったという法律構成ですが、残念ながらサナ活信者の人は長文を読んでも理解出来ないので、伝わらない予感です。
また、面識論だと、サナエトークンの溝口氏は木下氏と直接会ってるんですよね。

[日刊ゲンダイDIGITAL @nikkan_gendai]

高市首相の資質、能力、異常性格、その場しのぎ、支離滅裂、国民愚弄は、ありとあらゆる場面で露呈しているが、そんな政権が次から次へと推し進める悪法の数々。
国家情報会議に始まり、国旗損壊、安保3文書の改定、個人情報保護法改正、議員定数是正まで何でもありだが、大メディアは無批判タレ流し。