ラハン

国民民主党を応援しています。 一児の父

[反町理 @o_sori]

【次回ゲスト決定】

7月31日（金）の「SIGNAL」は、

国民民主党代表・玉木雄一郎氏（ @tamakiyuichiro ）
政治ジャーナリスト 田崎史郎氏
令和の虎二代目主宰・林尚弘氏（ @hayashinaohiro ）
をゲストにお迎えします。

国民民主党は、今後の政治の流れを考えるうえで、重要な鍵を握る存在です。

与党とどのような距離を取り、どの政策では協力し、どこで一線を引くのか。

掲げてきた政策を、今後どのような形で実現していくのか。

そして、国民民主党はこれからの政治の中で、どのような役割を担おうとしているのか。

表向きの方針だけではなく、
なぜ、その判断をするのか。

どのような条件で動くのか。

その先に、どのような政治の形を描いているのか。

玉木代表ご本人に、できる限り具体的に伺います。

さらに、林氏の視点も交えながら、政治の世界で語られる政策や判断が、経営者や生活者の目にどのように映っているのかについても議論を深めていきます。

政局の行方だけを追うのではなく、政策と政治判断の背景まで掘り下げる生放送です。

皆さんが玉木代表、林氏に聞いてほしいことも、ぜひコメントでお寄せください。

7月31日（金）20時。

ぜひリアルタイムでご覧ください。

https://t.co/tEDgUJI7Es

[鳩山紀一郎 @Hatoyama_Kii]

発災から3日目となり、避難所には徐々に段ボールベッドが届き始める頃ではないでしょうか。

段ボールベッドが届いたら、まず設置するスペースを整理し、床のごみやほこり、目立つ汚れなどを清掃します。その際、荷物が混同・紛失しないよう、世帯ごとにまとめて目印を付けるなど、私物の管理にもご配慮ください。

その上で、避難所全体のレイアウトを決めてからベッドを設置することをご検討ください。特に体育館などの広い避難所では、一度ベッドを並べてしまうと、後から動線を変更することが非常に難しくなります。

レイアウトを考える際のポイントとしては、例えば次のような点が挙げられます。

① 主要な動線（通路）を確保する
まず、人や物資が通る通路を確保します。

・体育館の出入口から物資集積場所への搬入ルート
・トイレへの動線
・救護室への動線　など

現場の状況にもよりますが、搬入ルートは3m程度、その他の主要通路は1.8m程度あると、車いすの方の通行や物資搬送もしやすくなります。

② ベッドはブロックごとに配置する
隙間なくベッドを並べるのではなく、数列ごとに区切ってブロック（島）をつくり、その間に通路を設けると、物資の配布や巡回がしやすくなります。

③ 要配慮者の生活動線に配慮する
高齢者、障害者、妊産婦などの方々については、移動の負担をできるだけ少なくできるよう、医療・介護スペースやバリアフリートイレなどへのアクセスを考慮した配置をご検討ください。

一度何十台ものベッドを設置すると、後からレイアウトを変更するのは大変な作業になります。私も佐賀県での避難所運営実証実験に立ち会った際、専門家の方々から「最初に時間をかけてレイアウトを決めることが、その後の運営を大きく左右する」と繰り返し伺いました。

少し時間を使ってでも、最初に動線やゾーニングを確認してから設置していただければと思います。

被災者の方々も、支援者の方々も、くれぐれも無理はせず、ご自愛ください。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

熊本県の車検の有効期限が特例的に延長されます。

[西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida]

謎過ぎるな、、、

しかしいったい何のための社会保障国民会議だったのか、、

[ブラン @Blanblan126]

日本を貧しくしたのは自民党と霞ヶ関。

[河野太郎 @konotarogomame]

社会保障国民会議の中間とりまとめが示されました。

いわゆる「つなぎ」については、食料品の消費税率１％に引き下げるべきとの意見もあれば、消費減税には課題が多いので減税ではなく給付で対応すべきとの意見もあり、具体案について意見の一致には至りませんでした。

私は、食料品の消費税減税には反対で、給付による対応をすべきと考えています。

消費税減税には指摘されているように、さまざまな問題があります。

まず、年間五兆円といわれる必要な財源の目途が立ちません。

減税しても小売価格は減税分下がらない可能性が高く、その状態で税率を戻せば、確実に物価が上がります。

消費税減税によって日本の財政に対する市場の信認が損なわれれば、今よりさらに円安・金利高が進みます。

物価高対策としての消費税減税によって、さらなる物価高がもたらされることになります。

また、スーパーマーケットから町の八百屋さんに至るまで、多くの小売店に大きな事務負担が生じます。

軽減税率をいじることによって、例えばお弁当屋さんと居酒屋さんに格差が生じてしまいます。

仕入れにかかる消費税負担の資金繰りによって、適用農家・漁業者や外食産業に甚大な影響が出ます。

確かに党内には経済に悪影響があっても、衆院選の公約だから実行しなければならないという意見もあります。

しかし、中東情勢など状況が大きく変化しました。

中東問題による原油高に端を発した広範な物価高は、もはや食料品だけの問題ではありません。

そのなかで、本当に生活に困っている方に手を差し伸べるのは当然です。

それには、高所得者により大きな恩恵がある消費減税ではなく、低中所得者を中心に手厚く支援できる給付の方がよりよい選択です。

社会保障国民会議の議長案も消費減税と給付の組み合わせで「実質消費税率ゼロにすることで公約を達成」するとしています。

それであれば、食料消費税８％に相当する額を、低・中所得者に重点的に給付すれば、同じく公約を達成したことになります。

給付の方が迅速、柔軟かつ重点的な対応が可能で、かつ、事業者の皆さんに負担をかけません。

多くの問題が指摘されている消費税減税をすべきなのか、ホルムズ海峡封鎖に端を発した広範な物価高に困っている方々への最適な支援は何なのか、状況変化を踏まえた最適な政策は何なのか、柔軟に懐深く考えていくことこそ、責任ある政治の姿だと思っています。

結論ありきではなく、冷静に考えるべきです。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

I would like to express my heartfelt gratitude to President Zelenskyy of Ukraine for your warm message of sympathy and condolences regarding the Kumamoto earthquake. Despite the immense challenges your country continues to face, we are deeply grateful for your kindness and solidarity with Japan and the people of Kumamoto who were affected by this disaster.

ゼレンスキー大統領からの熊本地震への心温まるお見舞いと哀悼のメッセージに御礼申し上げます。貴国が今なお大変困難な状況にある中にもかかわらず、日本および被災した熊本の人々に寄り添ってくれることに心より感謝申し上げます。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【「早くて簡単で効果の大きい」来年度から5万円減税、今年から5万円給付を】

高市総理も出席して社会保障国民会議の親会議が開かれました。2029年度から始まる「給付付き税額控除」については、おおむね各党の方向性は一致しましたが、それまでの2年間の「つなぎ」については意見がまとまらず、「まとまらないというまとめ」になりました。

私からは以下の通りは発言し、より早くて簡単で効果の高い
・来年度からの5万円減税
・今年からの5万円給付
をやりましょうと、国民民主党の「対案」を改めて提案しました。

そして、食料品だけ1%案には課題が多いため、どうしても消費税という税目にこだわるなら、「一律減税、インボイス不要」にすべきで、そうすれば、農家や外食への悪影響は回避できる。

最後まで総理には最適解を考えていただきたいと申し上げました。

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社会保障国民会議における発言（要旨）

・「給付付き税額控除」の方向性には賛成。ただし、給付のみで終わらず、文字通り、給付と控除の組み合わせとなるよう引き続き検討すべき。その控除は当然、所得税・住民税の控除となるが、その際には、昨年12月18日に高市総裁と合意した文書の中にある「3年以内の人的控除の抜本見直し」を踏まえたものにすべき。そして、給付についても国の責任でマイナポイントで配れば早い。地方に迷惑をかけるべきではない。

・給付付き税額控除までの「つなぎ」の措置について合意できなかったことは残念。2年限定で飲食料品だけ1％にすることには多くの問題がある。特に、農業者への支援、外食産業への支援の具体策を示すことなく強行することは避けるべき。また、2年後の実質増税になる時の緩和策も考えないと、中間層へ大きなダメージは大きい。

・どうしても消費税という税目の減税をやりたいのであれば、「単一税率、インボイス不要」の形での減税を考えた方がいい。そうすれば、農業者への支援や外食への支援との問題は生じない。食料品1％にこだわらず、よりデメリットの少ない方法を引き続き検討してほしい。

・国民民主党としては、「対案」として、来年度から住民税の控除額を50万円引き上げ一人当たり5万円の減税、そして、中低所得の勤労者には先行的に今年から5万円給付することを対案として提案している。昨年合意した所得税の控除額引き上げによる3万円～6万円の減税に続く「現役世代減税」の第2弾だ。こちらがより早くて簡単で効果が高い。

・総理には、我が党案も含め、最後まで今の経済状況に合わせた最適な政策、政策の組み合わせを追求してほしい。

[ラハン @larrain0104]

RT @adachiyasushi: わが党の代表ながら、玉木雄一郎代表は、本当に（党利党略ではなく）国民経済のこと（だけ）を考えてるのだと痛感します。

いま消費減税（食料品の消費税ゼロ）に反対することは、党を潰しかねないリスクを伴います。しかし、それでも、今ではない！と言い…

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

国民民主党の「対案」の投稿が600万を超えるインプレッション。

選挙中から同じこと（「社会保険料還付付き住民税控除」）を言い続けてきましたが、伝え方を変えるだけでこんなに違うのかと驚くとともに反省しています。

国民民主党案はシンプル
・来年度から「5万円減税」
　（住民税控除額50万円引き上げ）

財源は3兆円で、5兆円かかる飲食料品消費税減税より安くつきます。課題であるレジシステムの見直しも農業者や外食産業支援も不要。

昨年実現した1人当たり3〜6万円の所得税減税に続く、「現役世代減税」の第2弾です。所得制限撤廃にも取り組みます。

#国民民主党

[伊藤たかえ（国民民主党 参議院議員 愛知県選挙区） @itotakae0630]

遺族による刑事告訴が7月13日に受理され、同志社国際高校に家宅捜索が入りました。
民事でなく刑事。大きな動きです。

【速報】辺野古転覆事故をめぐり海上保安当局が同志社国際高校を家宅捜索　死亡した女子高校生の遺族側の刑事告訴受け(ABCニュース)
https://t.co/lFxVHXYAVl

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

@KadotaRyusho むしろ選挙公約と同じことを言い続けています。
調べれば分かることなのに理解もせず誹謗中傷を広げて支持者を扇動するのはやめてください。
それに我が党の給付案は高市政権の「給付付き税額控除」の給付と同じですよ。
反対のための反対ではなく、ぜひ、建設的な議論をしましょう。

[伊藤たかえ（国民民主党 参議院議員 愛知県選挙区） @itotakae0630]

辺野古沖転覆事件を現地取材されている、元朝日新聞 今野忍記者によるインタビューです。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

みんな「今」物価高騰に困ってるので

・今年から「5万円給付」
　（社会保険料還付）

・来年度から「5万円減税」
　（住民税控除50万円引き上げ）　以上

で、よくないですか。

レジも変えなくていいし、新たな農業者支援も外食支援もいらないので。

#国民民主党

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

✓高市政権案（議長案）：
2年限定で、確実に値段が下がる保証もなく、2年後は大幅な「増税」になる食料品消費税減税

✓国民民主党案：
恒久減税で、確実に減税額全額が納税者に戻る「現役世代減税」（所得税・住民税の控除額引き上げ）

減税を重視し、政策を正しく理解していれば、後者が有利と分かるはずです。

ここでいう「給付」は恒久減税までの半年間のつなぎに過ぎず、本質ではありません。

高市政権案の食料品消費税減税が始まるは来年4月からです。今年の支援策が何もないので、「今」困っている国民を助けられません。

また、非課税世帯はそもそも税金を払っていないので減税できません。そこで、社会保険料負担相当分を還付（給付）で負担軽減を図るものです。
※社会保険料は「働く現役世代」が払っているので、全体として現役世代を重点的に支える仕組みです。

ちなみに、高市政権の「給付付き税額控除」も同じ発想で中低所得者の勤労者に「給付」しようとしています。
当然、ご存知だと思いますが。

政策への理解が弱い状態で、支持者を扇動しないようにしていただきたいものです。ぜひ、建設的な政策議論をお願いします。

https://t.co/ZbtlSDFD93

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律の一部を改正する法律案」（通称「エロ広告規制法案」）については、外でコメントせず、党内で立案者に助言してまいりました。

他方、玉木雄一郎代表ご自身がコメントされ、勉強会の開催にも言及されましたので、私も一言、意見を公表します。

本法案は第221回国会の会期末で審議未了となり、事実上廃案となりました。争点は「同じ内容での拙速な再提出をしない」ことに移っています。私は、以下の方針で党内の合意が形成されるまで、再提出をしないよう働きかけてまいります。

１　玉木代表が言及された「見たくない権利」という構成は撤回した方がよいと思います。子どもを守る手段は、表現の禁止ではなく、青少年保護の観点と、利用者・保護者が自ら表示を選べる仕組み（フィルタリング・ペアレンタルコントロール・オプトアウト）によるべきです。

２　規制対象は、政省令や民間団体の判断に委ねず、法律の段階で画定すべきです。対象を絞り、正当な表現が過剰に排除されない歯止めを条文に置きましょう。

３　実態調査を先行し、立法事実を検証します。新たな義務を課す前に、既存のフィルタリングや自主規制の効果検証に優先して取り組みます。

表現の自由を守るとは、スローガンではなく、規制が広がる余地を条文から一つずつ潰す作業だと考えています。

党内勉強会にも参加し、以上の3点を軸に政策論議を深めてまいりたいと存じます。

[西田亮介/Ryosuke Nishida @Ryosuke_Nishida]

いや、あおいろさんのベタ文字起こしマジで有益。

ぼくが「物価上昇をインフレと呼ぶ」という定義の話をしていて、突如「マイルドインフレはインフレではない」云々、お気持ちが飛び出す経緯が一目でよーくわかりますw

みんな、見てみて〜

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

飲食料品だけ1%にして2年後に戻すのは、農家や外食に多大な負担を強いることになるし、税率を戻す時に中間層以上には実質負担増となる。

給付と住民税減税を組み合わせれば、同程度の負担軽減効果を「早く簡単に効果高く」実現できる。最適な政策の組み合わせを選択すべき。 https://t.co/UKWp9tR4VO

[ラハン @larrain0104]

@kokuminmacha2 新実さんは少しは違うのかな？と思ったこともありましたが、同じ穴のムジナですね。。

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

高橋洋一さんが、否決法案と附帯決議のどちらを優先するかといえば否決法案だ、とポストされていますが、同日選禁止法案を否決したのは維新自身です。自分が投じた反対票を、自分への許可として持ち出すことはできません。

否決が意味するのは「法律で強制はしない」の一点だけであって、「やってよい」という承認は含まれていません。禁止されていないことと、やらないと約束したこととは、矛盾なく両立します。

当たり前です。

順序が決定的に重要です。

維新は法的な縛りを自ら外させ、その代償として「最大限調整する」という約束を差し出したのです。縛りを外させ、代わりに出してきたのが約束なのですから、守らなければなりません。

否決からは義務も権利も生まれず、附帯決議への賛成からは約束が生まれる。

高橋さんの「二つの国会意思が対立している」という構図自体が、間違っているのです。

問題設定力が問われますよ。

よろしくお願い申し上げます！