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[茶請け @ttensan2nd]

日経、G20閉幕に合わせてで日米欧が中国に圧されたかのように嘘記事を配信
https://t.co/esZ50Szogf
↓
G20閉幕片山大臣に日経の記事にある事前協議そのものが存在してないと嘘を突っ込まれる
↓
日経・上田志晃、取材しましたと反論
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さらに片山大臣に突っ込まれる
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日経・上田志晃、人民銀行のリリースにあったからと言い訳をすり替える
（※なお人民銀行のリリースにはそのような話はない）
↓
さらに矛盾を突っ込まれる
↓
日経、ただちに記事を一部修正し捏造を誤魔化そうとする
↓
日テレなどオールドメディアはお得意のメディアスクラムでこの嘘バレした事実を隠蔽

日経は単に取材をしていないだけじゃなくて、
「事前協議で中国が云々」
という嘘記事を予め準備していたわけで、
「いかに中共のご機嫌を取って中共に媚びるか」
そのためには捏造も当たり前というのが今の日経なんでしょうね。

ちなみにG20閉幕直後の現地でのぶら下がりでのやり取りが以下。

――
片山大臣：
まずこの日経さんの記事を否定したいんですけど、
事前協議をやってないので中国に批判されたようなことは全くありませんので、何を根拠におっしゃっているのかこの場で言ってくれます？
これ署名記事だよね？

日経・上田志晃：
私です。

片山大臣：
何のことですか？

日経・上田志晃：
取材です。

片山大臣：
でも私達それどこでも見ていないので

日経・上田志晃：
取材で確認したんです。

片山大臣：
確認って、誰に確認したんですか？

日経・上田志晃：
それはちょっと言えないです。

片山大臣：
でも私はずっとミニステリアルレベルのところ全部出てますけど、そういうシーンはないので。

日経・上田志晃：
あと人民銀行で今日さっきリリース出てましたけど、
一部の国の債券市場の変動が金融情勢の債券市場で…
人民銀行のリリースも出てました。

片山大臣：
それは人民銀行が言ったのかどうかってことですけど、
いつどこでおっしゃったんですか？

日経・上田志晃：
人民銀行のリリースがさっき出て…

片山大臣：
それはこの場で言ってないですよね

日経・上田志晃：
この場で言ったっていうリリースがG20の会議で…

片山大臣：
そもそも事前協議っていうのはないんですよ。事実として。
この場ってどの場ですか？

日経・上田志晃：
この場っていうのはG20の会議で
こういう発言しましたっていうリリースがさっき出て

片山大臣：
G20の会議で人民銀行の方がそんなこと言ってないよね。
（秘書官に確認する）

大臣秘書官：
っていうかこれ、
あなた方の記事、事前協議って書いてある。
事前協議なんてやってないから
――

完全に嘘がバレてるのに謝罪も訂正もしない。
そしてオールドメディア仲間もこれを守る。

だからオールドメディアってマスゴミとかカスゴミって言われるんですよ。

[モノ作りマン🇯🇵 @monozukuriman]

日経新聞記者、さつき姐さんに「中国と事前協議なんて無いんだけど、何を根拠にこの記事を？」とガン詰めされたら最初は「取材で」とか言ってたのに結局「人民銀行のリリースに書いてあって・・・・」と白状。日経新聞は中国当局のプレスリリースを読むことを『取材』と言うらしい。AI以下の仕事だわ。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

秋の味覚、さつまいもの季節になりました。
江戸時代の焼き芋屋には「栗（9里）より（4里）うまい十三里」ということで、さつまいもを「十三里」と呼んで売るところがあったそうです。

本日13日は、今が旬のさつまいもが、高市内閣の目指す｢稼げる農林水産業・食品産業｣や｢農林水産物・食品の輸出拡大｣と関わっているというお話です。

かつては、さつまいもと言えば、ほっくりとした食感の「ベニアズマ」等が主流でした。
これに対し、近年、甘くねっとりした「べにはるか」等の品種が登場し、店舗での焼き芋機の普及と合わせ、焼き芋ブームが広がりました。
スーパーに行くと、入ってすぐに焼き芋機をみることも多く、甘くて香ばしい香りについつい手が伸びてしまう方も多いのではないでしょうか。

「べにはるか」以降も、鮮やかなオレンジ色の「ハロウィンスイート」、紫色の果肉で料理に彩りを添える「ふくむらさき」など、用途に応じた多彩な品種が生まれ、付加価値向上を通じて｢稼げる農林水産業・食品産業｣にも貢献しています。

また、さつまいもは、我が国の「輸出重点品目」として海外でも人気を集めており、甘くて美味しい日本産焼き芋はアジアを中心に世界で高い評価を受け、輸出額がこの10年で約7.5倍と大きく増加し、｢農林水産物・食品の輸出拡大｣にも貢献しています。

高市内閣は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣や｢農林水産物・食品の輸出拡大｣を実現しつつ、消費者の皆様にも美味しいさつまいもを届けられるよう、「新品種の開発」や「生産体制の強化」を通じ、産地の発展を後押ししてまいります。

[lb @lb22332553]

‼️！

[多田 将 @sho_tada]

もぅスウェーデンは救えんと思う
最初に防げなかったつけが、あまりにも重くのしかかっとぅ
あとは、他の国が、スウェーデンを反面教師にすることだけやな

[今野忍 @shinobukonno]

「我々は破産ではない。その言葉を使うな。考え方を改めてもらいたい。公党に対して失礼だ」

中道改革連合の階幹事長が、記者にそう言い放ちました。

では、その公党の話をしましょう。

うまくいかないから解散する。でも残った借金は10億円。これを何で返すかというと、政党交付金。原資は国民の税金です。

しかも解党はしない。年23億円のうち、まだ受け取っていない12億円が10月と12月に入るからです。そのために党だけは残す。たった1人だけ残して。

公明系の28人は公明党に戻る。「中道」と書いてもらって比例単独で当選した人たちです。立憲系は新党をつくる。

有権者が「中道」と書いた票の行き先も、10億円の返済原資も、どちらも自分たちの外側にある。

民間の零細企業が倒産しても、借金は税金で国庫からは出ませんよ。私も今は小さな会社の代表ですが、借金で潰れたら自分の自宅でも売って返すしかないでしょうね。昨日の小川代表の「踏み倒していいのか？」発言に続いてですが、そもそも自分たちで出し合って支払う気はさらさらないんでしょうね。

それでも12億円を受け取るのなら、せめて明細を出してほしい。ポスターにいくら、人件費にいくら。金額と項目くらいは出せるはずです。払っているのは国民ですから。

これは中道だけの話ではありません。自民党の旧・政策活動費もひどかった。与野党どちらの問題でもなく、政党交付金という制度そのものを、一度根本から考え直す時期に来ているんだと思います。

たしかに、破産ではないのでしょう。破産なら、自分たちのお金で払うことになりますから。

考え方を改めてほしいのは、質問した記者のほうではないと思います。

[今野忍 @shinobukonno]

小川代表が言っていた「新しい形態」とは、これのことだったのか。

公明系は公明に戻り、立憲系は新党。そして中道には議員を1人だけ残して存続させる。産経も時事も、その理由を「残務処理」「資金面の整理」と書いている。

ここははっきりさせておきたい。

分裂には2つのやり方がある。党を二つに分ける「分割」と、党を残したまま議員が抜ける「分派」だ。分割なら政党交付金を含む資産を分け合えるが、手続きが煩雑で数カ月かかる。一方の分派は、交付金は存続した党の手元にそのまま残る。中道が選んだのは後者だ。

中道の2026年分の政党交付金は23億3881万円。年4回に分けて交付され、4月に5億8400万円、7月にも同額が支払われた。つまりすでに約11億7000万円を受け取り、残る約11億7000万円は10月と12月に支払われる。

そして政党交付金を受け取る要件は「国会議員5人以上」または「議員1人以上かつ直近の国政選挙で得票率2%以上」。中道は2月の衆院選で十分な票を得ている。

議員を1人残せば、党は存続し、11億7000万円は満額入る。

まさかそのために1人残すわけではないですよね、と念のため聞いておきたい。「残務処理のため」と言うのなら、残りは受け取らない、あるいは国庫に返納すると、いま言えばいいだけの話だ。

先例はある。2014年に解党したみんなの党は、残った政党交付金8億2600万円を自主的に国庫へ返納した。翌年の維新の党も約2億円を返している。当時、みんなの党の浅尾代表は「税金の無駄をなくすと訴えてきた党なのだから、国庫に返すのが党の最後を飾るのにふさわしい」という趣旨のことを述べていた。

クラウドファンディングで集めた1億円は、応援したい人たちの善意だ。使い道は党が決めればいい。でも政党交付金は違う。国民の税金だ。しかも2月の選挙結果を受けて配分が決まったカネである。その選挙の負託を返上して分裂するなら、これから受け取る分の根拠はどこにあるのか。

比例代表で28人全員が当選した公明系の議員たちも同じだ。「日本には中道政治が必要だ」と訴え、「これが自分の最後の政党だ」とまで語っていた方もいたと記憶している。その旗を畳んで元の党に戻るのは、最終的にはご自身の判断だから止めようがない。ただ、その1票を投じた有権者に対する説明は、いる。

野党を叩きたくてこれを書いているのではない。逆だ。野党がもう少し強くなければ、与党は引き締まらず、日本の政策は磨かれない。私はずっとそう言ってきた。

だからこそ、いちばん見たくないのがこれだろう。理念を掲げて集まった集団が、7カ月で解体して、最後に残るのが交付金の受け皿1人。二兎を追って一兎をも得ず、そのうえ税金だけは満額いただきます——では、次に誰が野党を信じるのか。

いま必要なのは、たった一言だ。

「残りの11億7000万円は受け取りません」

最後にそれぐらいの矜持は見せてほしい。

中道 立憲系と公明系議員が離党へ
#Yahooニュース
https://t.co/fuThmKu90L

[北村晴男 @kitamuraharuo]

最高に分かりやすい動画です。
特に沖縄県民の方には、是非観て貰いたい。

[lb @lb22332553]

購入しました！ / https://t.co/YR30SOHwEO #storesjp

[門田隆将 @KadotaRyusho]

道理を説いた“威力を発揮し続ける”動画｡大拡散を

[北村晴男 @kitamuraharuo]

「小池さんには驚くほど行政能力、実務能力がないんだよね」と安倍総理は嘆いていた。

[lb @lb22332553]

山田錦、口当たりが良くて美味しい日本酒ですね。

[兵庫県知事 さいとう元彦 @motohikosaitoH]

日本酒の原料となる酒米のうち、最も広く使われているのが山田錦という品種です。実はこの山田錦、90年前に兵庫県が開発したもので、現在も日本一の生産量を誇ります。兵庫の恵まれた気候、地形、土壌、そして生産者の情熱が、全国の酒造家から「酒米の王者」と称される品質を守り育ててきました。本日、生誕90周年の記念を祝賀しました。https://t.co/dLK9zSrk46

気候変動や高齢化など、山田錦を取り巻く環境は大きく変化しています。それでも、山田錦と、山田錦で醸した銘酒がこれからも発展していくためには、まずは多くの皆さまに日本酒を味わっていただきたいと思います。
一杯の乾杯が、産地の未来を支えます。乾杯！

[Shota | 脱サラを目指す会社員 @shota201907]

これ冷静におかしくない？

中国人留学生　　　　月18万円
難民4人家族　　　　月34万円
外国人生活保護　　　月15万円
国民年金　　　　　　月7万円

差別じゃない。
まず日本国民を守れと言ってるだけ。

[湯浅忠雄 YUASA TADAO @GrwaNnKqMn5nG68]

日本の視聴者は、このパックンという反日タレントをキャンセルすべきです。

外国人記者クラブで、日本人でもなく、イスラム教徒でもない人間が、

「日本にモスクを作るべきだ」
と語るなど、とんでもない反日行為です。

普通の外国人ならば、他国の政治や宗教の話題に、公には、首を突っ込むことは避けます。

そういう面でも、破廉恥な男です。

大体、最近の外タレは、大した芸も持たないくせに、日本の政治に口を挟みすぎです。

Shut up your mouth!

Mind your own business !

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日は、山の日。
自然環境を守るという意味もあり、高市内閣の「メガソーラー（大規模太陽光発電事業）対策」についてご紹介します。

我が国において、国富流出の抑制やエネルギー安全保障の観点から、再エネを始めとする国産エネルギーの確保は極めて重要です。
一方で、太陽光発電の導入が急速に拡大する中で、自然環境との調和や災害時の安全性など、様々なご懸念をお持ちの方もいらっしゃると思います。

地域との共生が図られた事業は促進する一方で、「不適切な事業に対しては厳格に対応する」―これが高市内閣の考えです。

このため、昨年12月、関係閣僚会議を立ち上げ、『メガソーラー対策パッケージ』を策定しました。

太陽光発電について、来年4月1日より、生態系や景観などの環境への影響を評価する環境アセスの対象を2万kW以上に拡大し、環境への影響がないか、よりきめ細かに、事前に確認していきます。

関係法令違反が疑われる案件の発掘調査を強化するため、「関係法令違反通報システム」や「再エネGメン」の取組も拡大し、全国の自治体と連携して、不適切な事業には、より一層迅速に対応していきます。

また、不適切な事業を未然に防止するため、先の国会に『電気事業法』を改正する法案を提出し、今年7月に成立しました。
強風によって太陽光パネルが飛散して近隣の住宅を破損させるといった設置不備による事故を繰り返さないよう、太陽光発電の安全性について、第三者機関が確認する仕組みを創設し、強度等の構造の安全性を高めてまいります。

地上設置型の事業用太陽光については、2027年度以降、FIT/FIP制度での新規支援を廃止するという決断をしました。
屋根設置など地域共生が図られた太陽光発電に、支援を重点化していきます。

また、エネルギー安全保障の強化に向けて、国内に豊富に存在するヨウ素を原料とし、国産技術であり、薄型・軽量で、屋根や壁に設置できるペロブスカイト太陽電池の開発・社会実装を強力に進めていきます。

[Numuru Retsupeo 🇯🇵 @numururetsupeo]

【ド正論】阿比留瑠比氏が石破茂氏を痛烈非難する🚨

『同じ党の前首相が現首相を色んなメディアで批判する。前代未聞。みっともない。菅元首相が岸田元首相を批判したか？岸田元首相が石破元首相を批判したか？首相、自民党総裁を務めた人物が後任首相に助言をしても批判は控える、要職にあった者としての作法であり自民党の伝統。ところが石破さんはこれを簡単に踏み外した』

100%同意‼️石破茂氏は政治家である前に、人間として最低。

[hirokuma @hirokumach]

オールドメディアでは、ぜっっっ対に流れない動画‼️

[ドンマイおじさん @don_mai_don_mai]

片山さん😭👍✨永久保存版だわコレ😭👍✨

「早苗さんは総理になりたいから総理になる人ではなくて、実現したい政策が山ほどあるので総理になった人」

「経済を徹底的に活性化して投資をブーストさせて成長のボタンを押し続けるということについて資することだったら何でもやるという意味では私は全く同じ」

「今回この一連の政策で失われた28年を総理と一緒に取り戻そうと思っている」

[世良公則 @MseraOfficial]

昨日、引用したが
何故か反映されないようだ

写真として投稿する

中露のこの動きは不気味

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日午前、経済財政諮問会議・日本成長戦略会議合同会議において、『日本成長戦略』及び『骨太方針』を取りまとめて頂き、了承されるとともに、『地域未来戦略』の報告を受け、3つの文書を午後に閣議決定しました。

各会議の議員・委員の皆様、各府省庁の皆様の大変なご尽力に感謝申し上げます。

今年の『骨太方針』については、その副題を、｢責任ある積極財政｣元年 ～日本の挑戦を起動する！～としました。

高市内閣は、｢今の時代を生きる国民の皆様｣への責任を果たすため、そして、｢22世紀を迎えることができる多くの若者達｣が｢未来は明るい｣と自信を持って言える日本を創り上げていくため、｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現していきます。

＜『日本成長戦略』・『地域未来戦略』について＞

我が国の｢潜在成長率｣は、主要先進国と比べて低迷していますが、｢日本人の底力｣､すなわち「技術革新力」や「労働効率性」などを表す数値は他国と遜色はなく、圧倒的に足りないのは｢国内投資｣です。

高市内閣では、｢行き過ぎた緊縮志向｣と｢未来への投資不足｣の流れを断ち切り、｢国内投資｣を徹底的にてこ入れします。

『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で｢官民投資｣を誘発し､｢供給力｣を強化し、｢雇用と所得｣を増やし、｢消費マインド｣を改善し、｢事業収益｣が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、GDP拡大の下での好循環を実現します。

｢危機管理投資」・「成長投資」から厳選した｢17の戦略分野｣について、それぞれ｢ワーキンググループ｣を設置し、学識経験者や企業関係者など延べ186人が参加し、54回にも及ぶ踏み込んだ議論を積み重ねた上で、各分野の中でも、｢勝ち筋｣を見定め、｢新たな官民の連携の形｣を具体化する、『官民投資ロードマップ』を策定しました。

過去の「官主導の産業政策」とは違い、「産学官で練り上げた政策」です。

具体的には、
・「半導体量産拡大」や「ゲーム」など確実な「足元の収益源」となるもの、
・「フィジカルAI」や「植物工場」など他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの､
・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるものなど、
経済安全保障など様々リスク低減の必要性、海外市場の獲得の可能性、関連技術の国際優位性などの観点から、｢主要な製品･技術等」の戦略的な絞り込みを行いました。

『地域未来戦略』は、
・｢戦略17分野｣に関連する企業の大規模投資を起点に政府の地方機関が、自治体と連携して、広域の｢産業クラスター計画｣を策定する『戦略産業クラスター計画』、
・都道府県や基礎自治体が､「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』と『地場産業成長プラン』
の｢3類型｣で推進します。

｢3類型｣いずれにおいても、単発の支援ではなく、複数年計画の下､政府が伴走支援しながら､｢サプライチェーン｣から｢人材育成エコシステム｣の構築まで、広域かつ質の高い｢産業集積｣を目指します。

政府は､｢人材育成」、｢サイバーセキュリティ」、｢スタートアップ」といった、『日本成長戦略』の8つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、｢17の戦略分野｣と｢産業クラスター計画」において先陣を切る｢官民投資｣を、日本全国へと拡大していきます。

『日本成長戦略』・『地域未来戦略』等を踏まえ、民間投資を引き出すために政府予算の｢予見可能性｣を高める観点から、通常の歳出とは別に、『「強く豊かな日本」投資枠』を創設するなど、｢予算編成の抜本改革」を行います。

この｢投資枠｣では、従来の政策の延長や制約を乗り越え、民間を含めた新たな発想や視点を取り込めるよう、｢要求上限｣、いわゆる｢シーリング｣を設けることなく要求できるようにするとともに、民間の｢予見可能性｣を高める為、複数年度の計画に基づくものを基本とします。

『日本成長戦略』では、2040年度までに累計370兆円を超える｢官民投資｣が期待されることが示されましたが、官の投資については、｢予算編成過程｣において、戦略分野の民間投資を実現するために真に必要かつ効果のある支援策を見極めて、具体化してまいります。

城内大臣には、｢17の戦略分野｣と｢8つの分野横断的課題｣への対応のうち主要な政策について、｢投資事業計画｣や｢主な予算事業｣等を盛り込んだ複数年度での『日本成長戦略実行計画』を、年末に向けた｢予算編成過程｣において取りまとめてもらいます｡

各担当大臣には、誰が、いつまでに、何を、どのように行うのかといった5W1Hを整理した上で、｢実行計画」に盛り込むべき施策について、｢概算要求段階｣から､城内大臣に積極的に提案してもらいます。

黄川田大臣には、地域の未来を支える｢産業クラスター｣の実現のため、各地域の実情を踏まえた、真に必要な｢インフラ整備｣、民間事業者向けの幅広い｢投資支援｣、｢人材育成｣などを実現するため、関係大臣としっかり連携して、『地域未来戦略予算パッケージ』の具体化を急いでもらいます。

＜骨太方針について＞

今年の『骨太方針』では、予算編成を抜本的に見直すこととし、新たな経済財政運営の取組を､｢責任ある積極財政｣に基づく『中長期経済財政計画』と位置づけました。

これに沿って、2040年度までを｢計画期間｣とし、2040年度に、250兆円の｢国内民間設備投資｣（2040年度のフロー）、1,100兆円に迫る｢GDP｣を実現するとともに、できるだけ早期に､実質1％を上回る､名目3％を上回る経済成長を定着させ､更に引き上げることを目指します。

加えて、｢債務残高対GDP比の安定的低下｣を｢財政運営目標｣の｢中核｣と位置づけるとともに、その中でも可能となる財政規模を精査し、今後の予算編成にあたって、市場の信認確保に配意しつつ、｢通年の国債発行額｣などを具体化していくことなどを通じ、財政の｢持続可能性｣を確保するなど、適切な｢マクロ経済財政運営｣に取り組んでまいります。

高市内閣は､発足以降､｢責任ある積極財政｣の考え方の下､｢強い経済｣の実現に取り組むとともに、予算全体のメリハリ付けを行うことなどを通じて、
・2025年度補正予算では、「補正後」の国債発行額について前年度以下に抑えました。
・2026年度予算では、国の一般会計において、新規国債発行額を2年連続で30兆円未満に抑えました。
・6月の補正予算においても､国債の市中発行額を増やさずに対応しました。

このように、｢財政の持続可能性｣と｢市場の信認確保｣にも十分配慮した｢経済財政運営｣を行ってきました。今後も、今回の『骨太方針』の下、こうした方針を堅持してまいります。

今後、こうした｢強い経済｣の構築と｢財政の持続可能性｣を一体的に実現する取組を更に進める中で､国民の皆様や国内外の市場関係者に､透明性高く、かつ一貫した説明をより丁寧に行うなど、｢コミュニケーションの強化｣を通じ、｢市場の信認｣を確保してまいります。

片山大臣には、今後の予算編成プロセスにおいて、『日本成長戦略』・『地域未来戦略』を踏まえて、今後取りまとめる『日本成長戦略実行計画』や『地域未来戦略予算パッケージ』について、｢成長への寄与｣や｢民間投資の誘発効果｣等を精査し、真に効果的な施策に重点的に措置されるようにするとともに、｢通年の国債発行額｣の具体化などを通じて、｢市場の信認｣を確保し、｢強い経済の実現｣と｢財政の持続可能性｣の確保を両立させる予算となるよう、取り組んでもらいます。

令和９年度を｢責任ある積極財政 元年｣として、こうした｢予算編成の抜本改革｣を、来年度予算に反映するなど、『骨太方針』を速やかに実行に移してまいります。

[lb @lb22332553]

@takaichi_sanae 高市総理、日本国の成長のため粉骨砕身されているのはありがたいと思っています。でもお願いですから、睡眠時間を7時間は取って下さい。いつものお身体が心配です。健康の危機管理をお願い申し上げます。