灰羽Kaiu

前科千犯の反平和主義カバールマネーは世界で規制→手足を縛ればその主人の宗教権力、さらにそれを隠れ蓑にする寡頭支配層は動きが鈍り露呈する　謀議を見破り、乗せられない、従わない　両建ては常套手段と警戒し熱狂しない

現実的平和主義 愛郷主義 一国独立なくして国際協調なし
社会的共通資本保護が真の持続的発展要件

[灰羽Kaiu @lookfact]

やはり二重権力構造
私はシオニズムは独占資本の為の、世界のどこかで戦乱永続装置と言ったが、
内部対立は判り易い
目立ちたくない上部構造の金融独占体制を清算せねば、「不可解な」戦争はこれからも「起こされ」続け不条理な虐殺が繰り返される
北の将軍などよりコレを生命保証して何とかすべき

[電光石火 @denkousekka123]

世界の陰謀論「金融の元祖ユダヤ人」「大英帝国とロスチャイルド家」多くの人々が一度は耳にするこれらの言説について、国際情勢解説者田中宇氏による解説は判り易い。世界の歴史、宗教と政治の関わり、産業革命と金融の関わり、大英帝国の繁栄、明治以降の日本の歴史。この繋がりを理解しているしていないで、世界政治と国際情勢、現代日本の政治を判断することには大きな違いを生む。
これらを理解した上で、現代の国際政治を論考する同氏のその解説は示唆に富むこと間違いない。

田中宇氏
「金融の元祖ユダヤ人」
https://t.co/9pVNEO9ifC
「イスラエルとロスチャイルドの百年戦争」
https://t.co/4h557lRNI4

@tanakanews_com

[青龍 @Agito_Ryuki]

つまり終わらせる事が目的としたヤツじゃなくてあくまでもオマケみたいなものだ。実現性が高いとするならこのオマケで消えちゃうパターンなんだろうなぁって
問題は何を理由に終焉するのかって話だけどね

[青龍 @Agito_Ryuki]

やらなきゃいけないけど信仰が息づいちゃってるので無理がある。それ故に強引に引き摺り下ろすか自然消滅を待つ他ない。この自然消滅とは皇室側から辞めたいとはいえないので"余程のことがない限り"こっちはないとして、跡継ぎ問題とか政情の変化とかで結果として終わらざるを得ないヤツ。

[青龍 @Agito_Ryuki]

そういう意味では徳川はほぼ完璧だった。惜しむらくは黒船以降、薩長閥や浪人連中を付け入れさせる様な大ポカをやらかした点。こちらの原因は水戸史観つまり光圀のアレコレなのでこれを処理出来ていれば幕府はよりマシな遠を選べたのかもしれないというに肝心なとこでもったいないよなぁって思う

[青龍 @Agito_Ryuki]

なのでネオ(笑)幕府はダメなんよな。天ちゃんの権威に巻き付くと自ら宣言しているドアホだもの
幕府は暴力組織の元締めであって神官(笑)なぞでは決してない。近衛大将(本来の意味での幕府)も軍官みたいなものだし征夷大将軍はいわずもがな。相川は将軍未満とほざいてるけど未満というからには

[青龍 @Agito_Ryuki]

天皇であり、それをシステムとして改造した藤原の呪いでもある。つまり乙巳の変が諸悪の根源かな

[青龍 @Agito_Ryuki]

別にそうでもないよ。陰謀論"程度"に留まるヤツならまだしも、皇室とかその他元々の日本の構造に疑念を持っていての人であれば割りかし"それはそれとして上をどうにかしてないのもおかしいよね"にはちゃんとなる問題はこの"上"を皇室にまで当てはめているかどうかなの。

[青龍 @Agito_Ryuki]

ある意味俺が恐ろしいと感じているのは平田篤胤や吉田寅次郎、上田喜三郎に村田蔵六といった後世に実際に影響を及ぼした穢物を広めた思想家なんよ。"令和の"と括弧を付けさせてもらうけど、上の様な連中の現代版が出て来て同じ様に穢物を垂れ流されちゃたまったもんじゃない。それ���の対策は

[新ためましてなかだちです @madaraiguana]

神道を顕教とするなら大本は密教、普通の人は名前も知らない。
伝える鍵は『満州』だと思う。戦時中のウヤムヤを不満に思っている人は今でも沢山いるから『大本』と『大本営』の類似に気付いて貰えれば、欲を言えばオウム真理教との繋がりまで知って貰えれば捗ると思う。

https://t.co/lkGmr7GMHX

[苦行むり @exa_desty]

まぁこれがあるから企業利益の圧迫にも繋がるんよね。トヨタとか何十、何百人抱えてるんだろう��…

[Mimi Yamazaki @positivenumber1]

なぜトランプ大統領が、数千億円の株取引をこの3か月で3,642回もやって儲けていてもアメリカでは大丈夫なの？　そのからくりがアレすぎる・・・

「数千億円を動かすトレードのペ���ルティが、まさかの200ドル（約3万円）……」

いま、アメリカで大荒れのこの事実。
米政府倫理局が公開したトランプ大統領の最新の（イン
サイダーならぬ「自分サイダー😅」）株取引データが、いろいろとブッ飛んでいるんです。

なんと、2026年1月〜3月のわずか3ヶ月間で、取引回数は3,642回、総額は最大7億5,000万ドル（約1,160億円）！
channel3000のNEWS3によれば、儲けは少なくとも2億2,000万ドル(345億3,993万円）とのこと。

これだけでも十分ニュースですが、本当にヤバいのはそこじゃありません。

「わざとルール���破って、後からお小遣いみたいな罰金を払ってチャラにする」という、ズルすぎる裏ワザの存在です。

ここアメリカには、政治家がインサイダー取引をしないように「株を売買したら45日以内に報告してね」という法律（ストック法）があります。

でもこの法律、致命的なバグもあり。期限に遅れたときの罰金が、一律でたったの200ドル😱。

1,000億円以上のマネーを動かすトランプ氏からすれば、200ドルなんて自販機でコーラを買うようなもの。

むしろ、「市場に手の内を明かさないための、格安のサブスク代」として、
あえて遅れて報告しているんじゃないかとアメリカの金融専門家からも突っ込まれています。

ちなみに、トランプ氏がこの「遅延ペナルティ」を払ったのは、今年だけでもう3回目なんですよ。

ホワイトハウスは「罰金払ったから現行法には完全に準拠してる！」ってドヤ顔（？）ですが、
「���やいやいや、そういう問題じゃないゃん」と全米からブーイングが起きています。

さらにザワつかせているのが、売買のタイミング！まあ
無名の会社は爆上げ、有名どころでも名をあげると・・

Nvidia：
2月に仕込んだ直後、Metaとの超大型提携が発表されて株価が爆上げ。
今回も自分の訪中直前にNvidiaのH200を中国に売るの許可し、革ジャンも連れてって営業。。

マイクロソフト＆アマゾン：
3月に大量取引した数ヶ月後、国防総省（ペンタゴ
ン）が両社に超巨額のクラウド契約を発注。

一般の個人投資家なら「ただの天才」ですが、相手は自
分で何でも決めたがる大統領。

しかも、歴代大統領がやってきた「資産を第三者に預けてノータッチにするブラインド・トラスト」を拒否し
て、自分の子供たちに資産を管理させています。

残念ながら、ルールを破っても「小銭」でリセットできる世界、が今のアメリカの法律なんですよ。

一般の投資家がどれだけ必死にチャートを分析しても、情報を握る権力者の「200ドルの裏ワザ」には逆立ちしても勝てないのかもしれません。

この「3,642回の神トレード」、あなたはどう思いますか？

[灰羽Kaiu @lookfact]

@AfSEOmrvJE83766 嫌すぎて忘れていましたw

[灰羽Kaiu @lookfact]

憲法は国民を守る鎧

その通り！

憲法は時の政権が暴走しない為の鎖でもある
そのハーネスを政権の要求でどうぞと渡す事の愚かさ
しかも今の時の政権は(吉田・麻生家や、笹川や電通など外郭団体含め)満州謀略や独断専行した戦犯の系譜のままだよ

必ず泥沼の戦争を起こすよ

[今泉 光陽 @AfSEOmrvJE83766]

日本史上初！！！

憲法は国民を守る鎧

これまで通りでは奇跡は起きない

もう右派とか左派とか言ってられないよ？

今こそ国民で一致団結して、我々の未来を守り抜きましょう！！！

#憲法改正反対
#9条改正反対
#緊急事態条項反対
#拡散・リポストお願いします！

[大江昇 @TKDOMO]

🚨速報:FBI、カリフォルニア州アダム・シフの自宅で捜索令状を実行 - FBIは本日朝、恥知らずの民主党カリフォルニア州上院議員アダム・シフの自宅でひっそりと捜索令状を実行したと報じられており、シフがこのトランプ大統領に対するクーデター未遂で果たした役割により、主要な標的および対象者の…

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

📌10の真実模倣戦略

プロパガンダが「真実らしさ」を獲得する10の戦略は、組織的な虚偽工作の青写真である。これらの戦略は互いに補強し合いながら、人々の信念体系に虚偽を埋め込む。このプロパガンダ工作の本質を理解することは、現代の情報戦に対する市民の批判的思考力を養う上で不可欠である。

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第一の戦略は「既存の先入観への適合」である。多くの人々は既存の先入観、期待、信念、価値観に合致する主張を信じやすい。ロシアは過去100年以上にわたって西側メディアによる敵視キャンペーンの対象となっており、この土壌があったからこそ、2016年7月にヒラリー・クリントン陣営がロシアを非難する選択が効果的だった。

第二の戦略は「権威への依拠」である。公的権威者による主張は信頼されやすい。オービス・インターナショナル社の元MI6エージェント・クリストファー・スティールによる報告書、DNCが雇ったサイバーセキュリティ企業クラウドストライク、そして2017年1月の米情報機関の評価報告書が権威の源泉として機能した。

第三の戦略は「コンセンサスの構築」である。多数の人々が同じ信念を持っていると思わせることで、「バンドワゴン効果」を生み出す。複数の権威ある情報源が同じ主張を繰り返すことで、独立した複数の検証があるという錯覚を生み出した。

第四の戦略は「主流メディアの活用」である。主流メディアでの報道は信頼性を高める。ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポスト、CNN、MSNBCなどの主要メディアがロシアゲート報道を大々的に行い、スティール文書の内容を2017年1月初旬に漏洩させた。

第五の戦略は「批判的メディアの取り込み」である。リベラルや左派と見なされる「批判的」メディアも取り込むことで説得力を高める。かつて内部告発者エドワード・スノーデンやジ��リアン・アサンジを擁護していた英国紙ガーディアンなどのリベラルメディアも、徐々に政府の立場に近づいていった。

第六の戦略は「情報の独���」である。コミュニケーションチャネルを独占し、異論を排除すること。ロシアゲートではマードック系列のフォックスニュースが反対の立場をとり完全な独占には至らなかったが、ソーシャルメディア企業はアルゴリズム変更や「ファクトチェック」を通じて批判的な声を周縁化した。

第七の戦略は「信頼できる情報源の活用」である。信頼される人物や機関からの情報として提示する。しかし多くの場合、その信頼性は「洗浄」されるプロセスを経ている。例えばスティール文書の情報源はロシア人ではなく民主党と関係のある人物だった。

第八の戦略は「証人の確保」である。一次証人の証言を得ることで信頼性を高める。ロシアゲートではクリストファー・スティールの情報源やCIAの情報提供者が証人として機能したが、その信頼性は疑わしく、後の調査で信頼性が失墜した。

第九の戦略は「視覚的証拠の提示」である。「自分の目で見た」と思わせる証拠を提示する。ロシアゲートではこの戦略が弱く、非参加者が「自分の目で見た」と感じられる証拠はほとんど提示されなかった。

第十の戦略は「共感の喚起」である。犠牲者や弱者への共感を引き出す。ロシアゲートではこの戦略も限定的で、民主党支持者は「選挙が盗まれた」という感覚を持ったが、トランプ支持者にとっては逆効果だった。

[並行図書 / Parallel Library | Alzhacker @Alzhacker]

学術書『ロシアゲート再考：デマの余波』2019年
プロパガンダ・シミュラクラム：ロシアゲートプロパガンダ���分析モデル Oliver Boyd-Barrett

「プロパガンダ専門家が構築する10の模倣戦略が、ロシアゲート全体を通じて西側メディアの80%以上の報道を支配し、虚偽情報を事実として定着させている」

ロシアゲートは政治的スキャンダルではなく、組織的なプロパガンダ工作だった。ボイド＝バレット教授は、プロパガンダが真実に見せかける10の手法を特定し、米民主党、情報機関、メディアの共謀による体系的な情報操作を実証的に解明している。

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プロパガンダ・シミュラクラムとは、虚偽を真実に偽装する効果的な工作モデルである。ボイド＝バレット教授の研究によれば、2016年7月25日、民主党キャンペーンマネージャーのロビー・ムックがトランプとロシアの関係を初めて公に主張したことがロシアゲート工作の始まりだった。この主張は内部メール流出によるデビー・ワッサーマン・シュルツDNC議長の辞任から注意をそらす効果的なタイミングで行われた。

プロパガンダが説得力を持つためには、既存の認識に合致する必要がある。西側社会における反ロシア感情は少なくとも1863年のクリミア戦争、あるいは1812年のナポレオン侵攻まで遡る100年以上の歴史を持つ。この長期的感情は、新たなロシア非難を受け入れる肥沃な土壌となった。

➡ 権威とコンセンサスの欺瞞
プロパガンダの信頼性は権威ある情報源の存在に依存する。ロシアゲートでは元MI6エージェントのクリストファー・スティール、サイバーセキュリティ企業クラウドストライク、そして米国情報機関の17機関が根拠とされた。この複数機関の見解一致は「コンセンサス」の印象を強化した。

しかし実際には、CIAは2016年7月の時点でヒラリー・クリントンが自身の失敗から注意をそらすための試みであるとFBIに警告していた。さらに2017年12月5日、クラウドストライク社長ショーン・ヘンリーは、DNCメールへのロシアハッキングを示す技術的証拠はないと下院情報委員会で宣誓証言している。この重大な証言はアダム・シフ委員長によって2020年5月7日まで隠蔽され、3200万ドル（約45億円）を��やしたミューラー特別検察官にも共有されなかった。

➡ メディア支配と批判者の排除
効果的なプロパガンダには主流メディアの協力が不可欠である。MSNBCのレイチェル・マドウ番組は執拗にロシアゲート説を推進し、「リベラル」メディアの防波堤となった。主流ジャーナリズムは記事コンテンツの80%以上を「権威ある情報源」に依存することでコストを削減し、情報機関との緊密な関係を維持している。

批判的な声を封じ込めるため、フェイスブックなどのソーシャルメディアはアルゴリズムを変更し、NATO擁護派の「シンクタンク」アトランティック・カウンシルと連携した「ファクトチェック」を導入した。反対意見を表明する情報組織は「ロシアとの関係」や「テロとの関連」を仄めかされる形で封殺された。

➡ プロパガンダ機構の実態
米国のプロパガンダ機構は17の情報機関、その民間請負業者、全米民主主義基金（NED）などの「非政府」機関、そしてアトランティック・カウンシルのような「シンクタンク」を包含する巨大ネットワークである。これらはワシントンが望む体制変更工作に米政府と企業双方から資金を受けている。

英国もまた情報戦に特化した陸軍第77旅団を保有し、英国外務省と連携して複雑な「非政府」情報作戦ネットワークに資金提供している。これには「インテグリティ・イニシアチブ」や「インスティテュート・オブ・ステイトクラフト」などの隠密影響力ネットワークが含まれる。

検証可能な証拠の欠如にもかかわらず、ロシアゲート・プロパガンダは米国民の意識に深く浸透した。プロパガンダ・シミュラクラムの10の戦略を理解することで、現代情報戦の実態と民主主義への脅威を認識できる。メディア報道を無批判に受け入れず、複数の情報源を批判的に分析することが、今日の情報社会における市民の責務である。

原題：Russiagate Revisited: The Aftermath of a Hoax
5. The Propaganda Simulacrum as a Model of Russiagate Propaganda (2023) - Oliver Boyd-Barrett