島 渉

保守 日本の国体を護り誇る 憲法改正 平和主義 自虐史観否定 無宗教 安倍総裁自民党支持 尖閣 竹島は日本固有の領土 拉致被害者奪還 基本は是々非々 Twitterでは政治的な情報収集 発信 選挙区愛知７区は痛恨の極み

[真sin_nipponAE3803@ @Sin_nippon]

日本の反政府マスゴミさんたち
「🇺🇸米、高市にリフレやめろと言った！」
しかしベッセント財務長官の原文は違うぞ‼️
①アベノミクスは大成功
②デフレは終わった
③だからデフレ用のアクセルは
もう踏むな
④成果を走らせろ！
⑤次はタカイチノミクスだ！
と言っている。
マスコミが削っている言葉は、ここです。
「tremendous success（大成功）」✊
「let that run（成果を走らせろ）」✊
「enjoy the benefits（恩恵を享受しろ）」✊
「Takaichinomics（次はタカイチノミクス）」✊
残している言葉は、ここだけです。↓
「stop the reflation（リフレを止めろ）」
成功の話を消して、止めろだけ残す。
これが切り取りです！

『熱が下がったのに同じ解熱剤を増やし続けるな！』と言っているだけ。 「治療をやめろ」「成長するな」とは全く言ってない！！
もはや日本は体力回復期に入っている。高市政策で行け！！✊と言っている

成功の話を消して「やめろ」だけ切り取り。マスコミは日本の成長より『倒閣』を考えるゴミ🗑️

[島 渉 @magasta40]

@MOMOTi_MAME96 ユーラブアイが納得いかない
ユーラブミーでは？
中学生で習う

[島 渉 @magasta40]

政府の公式見解を述べてるだけ
なぜに謝罪が必要なのか？

[川内 ひろし(鹿児島1区) @kawauchihiroshi]

高市総理がした「台湾有事は、存立危機事態になり得る」という発言を撤回し「貴国の国内問題に干渉する発言をしたことを謝罪」と表の正式な場で述べない限り日中関係の正常化はない。
首脳会談では言及するが公表しないって姑息なことで解決できるわけない。
著しく国益を棄損する発言だったのだ。

[Tomyat @TomyAt2]

小学生でも分かると思いますが、なんで企業Cはタダでその商品受け取ってるんですか？笑　

企業Cは企業Bから仕入れるんだから、消費税を含んだ商品代金を支払うはず。そして還付されるのはその支払った消費税のみです。

また企業A、Bは消費税を支払っていますが、それ以上受け取っています。その差額を納税するだけ。

また還付の額を９兆円とか言ってますけど、それは輸出企業が仕入れで支払っている額より増えも減りもしません。出す意味のない数字です。

さらに税務署によっては還付により赤字になる場合もありえます。それを揚げ足を取ったかのように言うアホもいますがそれも違います。

税務署には管轄があり、①の管轄で仕入れた輸出企業が、②の管轄で申告すると赤字になる場合は十分ありえます。それは単に、その管轄に輸出企業が多かっただけで、①の管轄で支払った消費税は同額なのでプラマイゼロです。

つまり国内の税務署全体で消費税が赤字になることはありえません。アホがさらにアホを騙す寸借詐欺的なロジックですね。

＃参政党に騙されるな

[akoustam @akoustam]

“発注企業が、下請け企業の求める適正価格に、まるまる消費税分を上乗せした価格で仕入れている”

BtoBでは税抜で本体価格の商談をして、請求時に自動計算で消費税が入るんだから、消費税なんてまるまる上乗せ出来て当たり前なのだが…こういう商談業務をしたことない奴の妄想は聞き飽きた。

[島 渉 @magasta40]

価格転嫁してください
それで売れなくなるならそれまで
それが商売
以上

[魔王 @kacchi78]

「預かれないなら潰れてしまえばいい」
こんな意見が飛び交いますが、
言ってる人たちは本当に日本人ですか？

日本人って、こんなに冷たかったですか？

消費税が預り金として成立するのは、
きちんと価格転嫁できた場合に過ぎません。

競争の中で消費税分を上乗せできず、
自社で被っている事業者なんてザラにいます。

国は「預かって納めてください」と言う。
でも現実は、それほど単純じゃない。

[島 渉 @magasta40]

消費税分をキャッシュフローにすんなよ

[MiyuMotohashi @MiyuMotohashi]

世の中には「消費税の中間申告（予定納税）」というものがありまして。
「消費税＝預かり金」という建前を制度自らが完全否定している証拠なのです。
まだ売上が立つか（客から預かるか）も分からない未来の税金を前払いさせる。
企業のキャッシュフローを国にむしり取られる仕組み。

[島 渉 @magasta40]

難しく言ってるだけ
価格に転嫁出来ないって、消費税分値引きして売ってるだけの経営ミスでしょう

[煉獄さん＠参政党応援団🍊（心を燃やせ‼） @rengoku_japan]

【考察】「消費税はほぼ100％転嫁されている」なら、なぜこれが起きる？

⌛3～4分

消費税をめぐる議論を見ていて、あらためて少し違う角度から考えてみました。

高橋洋一さんは、過去の消費税増税時のCPI（消費者物価指数）の動きなどから、増税分は全体としてほぼ価格に転嫁され、実質的には消費者が負担している、という趣旨の説明をされています。

なるほど。

マクロの数字として見れば、これは理解できます。

一方、あんどう裕さんは、実際の事業者の中には消費税を十分に価格転嫁できず、自らの利益を削って納税している事業者がいる、と繰り返し説明されています。

一見すると、真逆のことを言っているように見えます。

でも調べていて思いました。

実は、この2つは同時に成立するのではないでしょうか？

■「全体で100％」と「全員が100％」は違う

分かりやすくするため、極端に単純化した例を作ります。

A社　150％転嫁
B社　130％転嫁
C社　100％転嫁
D社　 70％転嫁
E社　 50％転嫁
平均すれば、
100％です。
でもD社とE社は、100％転嫁できていません。
※これは平均の性質を説明するための架空例であり、CPIの算出方法そのものを表したものではありません。

つまり、

「全体として100％近く価格に反映された」

ことと、

「すべての事業者が100％転嫁できた」

ことは、まったく別の話なんです。

■ 政府自身が「転嫁できない企業」の存在を調査している

中小企業庁の2025年9月調査では、原材料費・労務費・エネルギー費などコスト全般の価格転嫁率は53.5％でした。

これは消費税そのものの転嫁率ではありません。

しかし、「企業が上昇したコストを自由に100％価格へ乗せられるわけではない」ことは分かります。

では、それは一部の企業だけの問題でしょうか。

日本では、

企業の99.7％が中小企業。

そこで働く人は、

3,310万人。全従業者の69.7％。

約7割です。

つまり、中小企業の価格転嫁や利益の問題は、一部の経営者だけの話ではありません。

■ 消費税の新規滞納額は年間5,298億円

さらに国税庁の2024年度の統計を見ると、

消費税の新規発生滞納額は5,298億円。

年度末にも、

3,956億円

の滞納残高があります。

もちろん、

「消費税を滞納した＝価格転嫁できなかった」

とは言えません。

資金繰りなど様々な事情があるため、ここは分けて考える必要があります。

しかし逆に、

「消費税はほぼ100％価格転嫁され、実質的に消費者が負担している」

という説明だけで、年間5,000億円を超える新規滞納が事業者側で発生している現実まで説明できるのでしょうか。

私はここに疑問を感じます。

■ そして企業倒産は10,300件

2026年版中小企業白書によれば、2025年の企業倒産は、

10,300件。

2010年代以降は減少傾向でしたが、コロナ禍以降、再び増加へ転じています。

さらに倒産企業の9割近くが従業員10人未満です。

昨日、スポーツ用品業界について投稿しました。

業界全体で見れば好調。

ところが、その内側では中小零細のスポーツ用品店の倒産・廃業が増えている。

今日、この消費税論争を見ていて、

「あれ？これも同じじゃないか？」

と思ったんです。

■ 数字は間違っていない。でも数字の「見方」は一つではない

私は、

高橋洋一さんのCPI分析が間違っている

と言いたいわけではありません。

百田尚樹さんの、

「100円の商品を110円で売れば、10円を払っているのは消費者」

という説明も、100％価格転嫁できればその通りです。

そして、

「現実には100％転嫁できない事業者がいる」

というあんどう裕さんの説明も、政府自身の価格転嫁調査を見る限り、決しておかしな話ではありません。

つまり、

これらは必ずしも矛盾していない。

問題なのは、

「全体でほぼ100％転嫁」
＝
「すべての事業者が100％転嫁できている」

と受け取ってしまうことではないでしょうか。

転嫁できなければ、まず利益を削る。

利益が減れば、賃上げや設備投資に回せるお金も減る。

それでも耐えられなければ、最後には市場から退出する。
そして、その中小企業で働いている約7割の人たちもまた、
「消費者」です。

だから、

「消費者が負担しているのか？」
「事業者が負担しているのか？」

という二択だけではなく、

その税が経済の中をどう流れ、企業の利益や賃金、雇用、そして最終的に私たちの生活へどう影響しているのか。

そこまで見て初めて、実態が見えてくるのではないでしょうか。

平均値を見ることは大切です。

でも、

「平均値の向こう側で、何が起きているのか？」

私は、そこまで見て考えれば、誰かが得をして、誰かが損をするという話しにならないで済むと思います。

#参政党 #神谷宗幣 @jinkamiya
#あんどう裕 @andouhiroshi

[島 渉 @magasta40]

消費税として受け取った金額を売上としてごっちゃにしてるだけでは？
前受金とか消費税支払準備金として売上とは別にしておくのが基本では？使い込んで払えないから従業員解雇？それは元々商売として成り立たないです

[そうた🇯🇵🟠 @soutaro711]

ウチの会社も消費税は半期分を3回に分けて分納中💧
消費税がキツくて、正社員辞めてもらって全員アルバイトに〜

私たちの周りも消費税で倒産する会社がめちゃ多い…（泣）
あんどうさんの言うとおり…

なんとか自民にクサビを打ち込んでくださいませ〜🙇

[上念 司 @smith796000]

恐れながら、荒唐無稽な与太話につき、誰も相手にしてないだけかと思われます。先生の次回作に期待します！

[島 渉 @magasta40]

何言ってんだか。。。
人件費は今も引いてる
国内外問わず設備投資も引いてる
さらに引いてるものもある
企業とっては２つに絞れば単なる増税策でしかない

[Yoshi 🐈 @Yoshi95683706]

【税制大改革】
おおっ！こういうのをホントは高市総理になった時に期待したんだよ
超良い！

日本の課題
①企業の国内投資が進まない
②給料が上がらない

↓

売上から「人件費」と「国内投資額」を引いた残りに課税する
＝
「人件費」や「国内投資額」を増やせば税負担が軽くなる！
＝
給料が上がる！
国内投資が増える！

[高市早苗 @takaichi_sanae]

「消費者物価指数」では、消費者物価の測定精度の維持向上と物価指数の有用性の確保の観点から、5年ごとに「基準改定」を行い、採用する品目やウエイトなどを見直しています。
先日、8月7日には、新たな｢2025年基準｣に基づく遡及結果が公表されました。

本日は新基準で初の公表となりましたので、ご紹介します。
今年7月分の「消費者物価指数」が公表され、総合指数は前年同月比＋1.9％となりました。

成長する経済は、一定の「物価上昇」が見られます。
世界各国でもインフレ率はプラスで推移していますが、我が国では、これまでに講じてきた政策の効果もあり、2026年度以降、（下図1）の通り、「G7で最も低いインフレ率（前年同月比1.9％）」となっています。

また、金利水準については、経済・物価情勢や金融政策の動向、財政の状況などの様々な要因を背景に、市場において決まるものとされていますが、『令和5年度年次経済財政報告』にも触れられていた通り、「デフレからの脱却が確実なものとなれば、金利も広く上昇していく可能性がある」との見方があります。
先進諸外国においては、長期金利は（下図2）の通り推移しており、我が国においても徐々に上昇してきています。

こうしたデフレ体質を解消した「成長型経済」への移行が進む中、高市内閣としては、経済成長に伴う「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しており、労使の皆様のご尽力もあって、賃金上昇トレンドが根づいてきました。

このため、｢実質賃金上昇率｣については、（下図3）の通り、「G7で最も高い実質賃金上昇率（前年同月比1.7％）」、さらには｢7か月連続のプラス｣を実現しています。

今後、「財政の持続可能性」を実現し、「マーケットからの信認」を確保しつつ、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進め、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」と「財政の持続可能性」をバランスよく実現することを通じ、「物価上昇」を上回る「賃上げ」が定着する「事業環境」を確実なものとしてまいります。

[島 渉 @magasta40]

それな

[まさと@大阪2区 @mstmart501]

参政党「消費税は赤字でも払わないといけない！」

そんな状況に陥ってるのならそもそも利益が赤字なのだから普通に経営不振で破綻だろ

頭大丈夫？

[長谷川 豊 @y___hasegawa]

【参政党はヘリクツ安藤氏を早めになんとかしないと小さくないダメージになります】

もう完全に宗教の域だね。
信者以外の誰からも相手にされなくて焦ってんのは分かるけれど。

いや、物価対策ですよ？
高橋洋一先生が、経済評論家の上念司さんが、そもそも参政党ともゆかりの深い渡瀬裕也さんが、エックス上で数えることのできない人数からここまで散々に論破されて後に引けなくなってるのは分かりますが、あなたの「物価が思うように下がらない」トンデモヘリクツ理論は完全に論破されているじゃないですか。
反論されてみたらいいんじゃないですかね？専門の先生方に。あなたのその知識で。
なんで反論されないのかな？

・物価高対策であり
・減税の一歩目であり、
・岩盤だった財務省の「絶対に減税はしない」という姿勢への蟻の一穴です

全部一緒で最初から全部言ってますがな。
ホント都合の悪い文章からは逃げ続けるんだね。

僕は以前から参政党を好意的に思ってきた応援者です。
ただ「危なっかしいからなー」とずっと言ってきました。（一度昔の投稿とか見直してみてよ）
こういう点なんです。
詐欺師の論法と全くおんなじだから、危険な臭いしか感じないのよ。
「一部の間違いとは言い切れない部分を入れて、その後はトンデモ理論」ってやつ。

ついに消費税の一律減税がまだ間に合う！ですか（笑）。財務省があなたレベルのモブを相手にするわけないでしょうが。
小選挙区一人も勝てない程度の弱小政党が何言ってんの。妄想しかできないなら病院に行きなさい。
せめて地方の首長くらい取ってから言え。
あなたは政治家。
こっちはあなたの給料とか税金で支払ってんだよ。すんごい大金を。
迷惑です。

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

@mainichi 狭義政府の利払い費だけをみると新聞のように大変だあ。
一般政府の受取利息を加味すると、ちょっとだけの支出で一安心。
予算統制できる広義の政府の受取利息を考慮すると、実質利払費はほとんどなくなるので心配無用

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

名目債務残高だけでなく、①対名目GDP比、②資産を控除した純債務額、③純利払費も出してよ。名目債務残高の過去最高なんて当然だけど、①-③出すと別世界だよ→「国の借金」1346兆円、過去最大を更新　6月末時点 - 日本経済新聞 https://t.co/BA0xiD3LqV

[てつや @tetsuya_00x]

相変わらず「日本の借金が1346万円、国民一人当たり1000万円」というニュースが駆け巡っている。

ハッキリ言って財務省の洗脳以外の何物でもない。

国民は貸し手の方だし、そもそもそんなお金は返すのではなく借換債を発行しているので返済などしていない。

問題となるのはほぼ支払利息だけだが、日本では国が保有する膨大な金融資産から得られる受取利息も多い。

よって問題にすべきはその差額(純利払い費）とGDPの比率である。

日本の純利払い費対GDP費をG7で良い方から順に並べつと下記の通り。しかもG7の中で日本だけがプライマリーバランスの黒字化を達成している。何か問題でも？？

1位　日本　 　 約 1.0% 〜 1.3%
2位　ドイツ　　約 1.2% 〜 1.5%
3位　カナダ　　約 1.5% 〜 2.0%
4位　フランス　約 2.0% 〜 2.5%
5位　イギリス　約 2.5% 〜 3.0%
6位　アメリカ　約 3.0% 〜 3.5%
7位　イタリア　約 3.5% 〜 4.0% 超

[島 渉 @magasta40]

具体策ゼロ

[小川淳也｜中道改革連合 代表｜香川1区｜衆議院議員🚲 @junyaog]

多くの反響と、厳しいご意見もいただいています。

ただ、政党への好き嫌いを超えて、

「日本はこのままで本当に大丈夫なのか」

という問題意識は、多くの方が共有しているのではないでしょうか。

① 1975年に約190万人だった出生数は、2025年には約70万人。
（昭和の高度成長期に毎年 約100万人増えていた人口が、この1年間だけで 約91万人減少）

② 現在 約3割の65歳以上の高齢者が、これから 約4割に。

（若者の社会保険料負担はかつて給料の約3％、今や約30％。
年金保険料も月100円台だった時代から、今や約18,000円に）

③ そして、エネルギーの約9割を輸入に依存。
円安の影響を受けやすいうえ、AI・ロボティクス時代には電力需要の大幅な増加も見込まれます。

政治はどうしても、その時々の目の前の課題への対応に追われがちです。

しかし、これまでの仕組みを少しずつ修繕するだけで、この先数十年の超少子高齢社会を乗り越えられるのか。

先日発表した小川代表の #政権ビジョン で問いかけているのは、まさにそこです。

簡単に解決できる問題ではありません。

だからこそ、目を逸らさず、正面から取り組む政治が必要だと考えています。

「本当にできるのか」と問われることもあります。

それでも、いつか誰かがやらなければならない。

小川代表は、超少子高齢社会への対応を、日本政治の核心的な課題と捉えています。

人口が減っても、安心と豊かさを実感できる。
次の世代に希望を残せる。

そんな日本への転換に、本気で挑戦します。

▼ 詳しくはこちら
「静かなる革命　成熟国家日本、三つの柱と私の使命」
https://t.co/6eHzC4H6Da

#暮らしが先だ
#競争力ある福祉国家
（小川淳也事務所）

[島 渉 @magasta40]

キジも鳴かずば撃たれまい

[@airi_fact_555 @airi_fact_555]

【ブーメラン】「原爆の日(8月6日)」に歯医者に行った高市総理を批判した蓮舫さん、去年9月1日（関東大震災の日）に愛犬を歯医者に連れて行っていた

[てつや @tetsuya_00x]

FNN世論調査では、物価高対策は6割が「評価せず」だったそうだ。

日々の暮らしで物価高にあえいでいるから気持ちはわかるが、実はG7の中で日本が一番物価上昇率が低いことを知っておこう。

なぜ低いかと言えば、当然、高市政権が一生懸命物価高対策をしてくれているからだ。

政権を評価する際には、国民はもっと客観的、俯瞰的な視点を持つべきだと思う。