しゅあん

20↑ 基本は推し観賞専用
とうらぶ/FGO/ツイステ/スタレ etc.

[あわざみ @giznksk]

感情と本能と義務感と

[しましま @Nsrsm_121]

ママランキング4位のパパ…

[キタダ @kitada4423]

有利知らせるな（fgo二次創作）

[山崎憲 @ken_jil]

うわ、これはすごい記事が来た。

パランティア、給付付き税額控除、個人情報、データ統合、福祉国家と監視国家！！日経はずいぶんと突っ込んだなあ。

給付付き税額控除を本格的に実施するには、所得、資産、税、年金、自治体情報、金融機関情報、企業情報などをつなぎ、困難な状況にある人をつながないければいけない。そこで必要になるのは、国家による巨大なデータ統合基盤だ、まではわかる。

問題は、パランティアと組むってところ。軍事、安全保障、治安、医療、行政、企業のデータ統合。ていうより、軍事、そしてアメリカですすむ移民労働者の特定のための個人情報の監視。スマホで特定するっていう記事がガンガン、アメリカででてる。

つまり、パランティアと組むってことが監視ってことまでセットになってしまって映る。日経だってそれを警戒している。国家が個人をどこまで把握するのか。マイナンバーカードはここに利用されるのか、みたいにさえ深読みしてしまう。

【福祉と監視】
給付付き税額控除は、本来は再分配の制度である。低所得者を支援し、働いても生活が苦しい人を補助し、税と社会保障をつなぐ制度である。制度の方向としては必要性がある。

そのためにパランティアと組むというのは、メッセージ性しかない。

所得を把握する。資産を把握する。扶養関係を把握する。雇用を把握する。医療や介護の利用を把握する。住所移動を把握する。滞納を把握する。場合によっては出入国や捜査情報との接続も技術的には可能になる。

最初は福祉のために集める。次に不正受給対策に使う。さらに税の徴収に使う。滞納対策に使う。治安や出入国管理に使う。災害対応に使う。緊急時に使う。

福祉国家の高度化と監視国家化がコインの裏表になるというメッセージになる。

【データ国家を誰が設計するのか】
国家のデータ基盤を誰が設計し、誰が運用し、誰が監視し、誰が止められるのか。

給付のために集めたデータを、別の行政目的に使えるのか。税や年金のために集めたデータを、捜査や出入国管理に使えるのか。医療や福祉のデータを、信用評価やリスク評価に使えるのか。自治体データと金融機関データを、どこまで接続できるのか。

この線引きが曖昧なまま進めば、制度は便利な方向へ広がる。行政は効率化される。給付も早くなる。不正も見つけやすくなる。

同時に、国民は常に分類され、評価され、照合される対象になる。

【GDPRの発想】
欧州でGDPRが重視しているのは、個人情報を集めれば便利になるという発想に歯止めをかけることである。

目的を明確にする。必要最小限のデータだけを集める。何に使われているかを本人が確認できるようにする。間違った情報を直せるようにする。不必要なデータを消せるようにする。安全に管理する。責任の所在を明確にする。

これは単なる個人情報保護の手続きではない。国家や企業が、個人をデータとして扱うときの統治原則である。日本では、この議論が弱い。

便利になる。早く給付できる。不正を防げる。行政コストを減らせる。そういう言葉で進みやすい。しかし、どのデータを、何の目的で、誰が、いつまで、どこまで使えるのかを決めないまま進めると、制度の利用範囲は広がっていく。

行政にAIとデータ統合基盤を入れるなら、行政の仕事がどう変わるのかを考えなければならない。国民との関係がどう変わるのかを考えなければならない。自治体の裁量、現場の判断、異議申し立て、訂正、説明責任をどう残すのかを考えなければならない。

技術を入れれば合理化されるという話ではない。

そしてなかなかスリリングなのは、引用元の記事がすでにパランティアと契約している日本企業がどこかということまで教えてくれていることだ。っていうか怖いんですけど。

ちょっといろいろ政治とかメディアとかしっかりしないと。

【参照資料】

日経 Deep Insight「パランティアに国策を託せるか　個人情報も守る給付付き控除を」
https://t.co/fT6UtciOsU

SOMPO Holdings “SOMPO and Palantir Co-found Palantir Japan”
https://t.co/uvIjMhDIJV

Fujitsu “Fujitsu Enters Strategic Alliance with Palantir Technologies Inc.”
https://t.co/mlRdBdEDZg
NHS England “Federated Data Platform: contract explainer”
https://t.co/2aODsvScCP

Reuters “Britain's reliance on US tech group Palantir is an 'unacceptable weakness,' report says”
https://t.co/wiTw9gKA3T
GDPR Article 5: Principles relating to processing of personal data
https://t.co/2DKrcmGJ31

[コーヒー @30koohiii]

なれ

[🍮いちこ🍮 @45dayooooo]

#NOWAR
#せーので言ってこ戦争反対
漫画を描いてる人間なので自キャラで意思表示

[日本BUZZ NEWS!! @buzznews09]

【速報】ついに自民党解体デモが
全国開催されるそうです
https://t.co/zqYWkJv884

[脳髄♡ @wp6fm]

物語

[мип@5/6氷奏 東3ぬ31b依託 @mip_yoi]

みんな生きてる間に悪の政府が転覆するとこ見たくないのか？？？おれはめっちゃ見たいが…

[ハナブサ ノブユキ @Hanapan8723]

驚愕…これは知らなかった…。
ありえなさすぎる…。

当然、国内企業に本人の同意なしで渡せるのも言語道断だけど、中国、ロシア、アメリカ等々に個人情報を渡せるってどういうこと？

これなのに国家情報局とか、スパイ防止法とかバカなのか？

マジで政府は何がしたいんだ？

[ebi @am_ulf]

アルジュナとジュナオ双子の運動会を手ずから撮影したくて バズーカみたいな化け物一眼レフ持って参戦する 親バカOBインドラの回

[岡部敬史（おかべたかし） @okataco]

しびれる演説。全国会議員に聞かせたい。
同じ思いの人に勇気をくれるところを文字で起こした。
政府が民衆を恐るべきなのです！

《民衆が政府が恐れべきではありません。政府が民衆を恐るべきなのです。
我々にはその力があるはずです。
なぜこの場に、こうもたくさんの警察官が立っているのか。
なぜ国会議事堂の前が道路で民衆がたまれないようになっているのか。
その答えは、政府が民衆の力に恐怖しているからに他なりません。
我々はもっとのさばっていいのです。
権力を脅かしていいのです！》

[保団連（全国保険医団体連合会） @hodanren]

5月29日、健康保険法等改正法案の参議院本会議の採決結果（投票総数：245　賛成166　反対　79）
https://t.co/YORpBke6r0
各党の態度

賛成：自由民主党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党、チームみらい

反対：立憲民主党、公明党、日本共産党、れいわ新撰組、社会民主党、沖縄の風

[(っ◞‸◟c) @lDOLnado]

パルシステムはモスバーガーと同じく、都庁下の食料配布に協力してる企業やよ🎶

[保団連（全国保険医団体連合会） @hodanren]

5月29日、参議院本会議で可決・成立した健康保険法等改正案「一部保険外療養の創設」に強く抗議します。

ロキソニン、アレグラ、ヒルドイド、マグミット、リンデロンなど痛み・痒み、便秘、乾燥などの症状を取り除く上で不可欠な薬が保険除外されます。

年400円（月33円）の保険料軽減と引き換えにすべての世代が犠牲になる薬の保険外しは絶対に認められません。

[himuro Reborn @himuroReborn398]

凄えー‼︎ 東洋経済が止まらねえ

＞衆院選での不正行為が認められると連座制が適用される。高市首相自身が無関係としても、当選は無効となり、奈良2区での出馬は5年間不可能となる。https://t.co/MNNSaxqMtV

[不二越訴訟連絡会 @DuRwH9cAab75743]

日本とは違うな。韓国・80代女性がパン5個盗む「夫に食べさせたくて」…警察が緊急生計費支援へ、処罰だけでなく福祉(KOREA WAVE)
#Yahooニュース
https://t.co/FiT4H2GM3M

[INYAKU Tomoya 印鑰 智哉 @tomo_nada]

とんでもない農業政策が知られることもないまま進められようとしています。
　ようやく原油・ナフサの供給問題をNHK以外が報道し始めたようですが、それと同じ、いやそれ以上に深刻な問題が進んでいることは大手マスコミは一切触れないようです。一言で言えば、これまで日本の食を支えてきてくれた小規模農家が姿を消す政策を政府が着々と進めていることです。
　お米の生産を減らす減反を進めさせ、進めたところで、補助金を打ち切る。元の水田には戻せず、農家からしたらだまし討ちのような仕打ち。収穫から得られる収入では農業が続けられないのは世界どこでも共通で、だから、政府が農家を守る政策をどこでもやっているのだけど、日本はそれをカットする。
　そうなればどうなるのか？　当然のことながら農家を続けられなくなる。農家がいなくなる。地方の人口が激減し、社会が維持できなくなる。そんな愚策をなぜ、日本政府は続けるのでしょうか？　企業が儲かるから。
　今、大企業が米生産に乗り出しています。たとえばワタミが最近、稲事業開始を発表しましたし、セブン＆アイ・ホールディングス、イオングループ、アイリスオーヤマ、神明、JR東日本・JR九州も取り組んでいます。大手の企業がやれば安心？　果たしてそうでしょうか？　企業は採算が厳しくなったら事業は継続しません。これまで日本が食料危機にならなかった理由は採算割れでも農家が生産を続けてきたからです。大企業に主食を任せて、相次いで事業撤退したら何が起こるか想像してみてください。
　また、企業にとって最大の関心は利益です。大規模にやる農業では生態系を守る有機農業よりは工業的な農業に変わっていくことは避けられないでしょう。乾田直播を大規模にやって、農薬や化学肥料の使用が増えることも想定できますし、さらに遺伝子操作米がどんどん使われるようになるでしょう。秋田県では昨年から7割を占める「あきたこまち」を遺伝子の一部を重イオンビームで破壊した「あきたこまちR」に全量転換してしまいましたが、それでも一部の農家の方たちは従来の「あきたこまち」の栽培を続けています。個々の農家がいなくなり、企業が命じる通りに働く従業員としての農業労働者だけが残った場合、そのような抵抗ももはやできなくなるでしょう。植物工場で日の光も浴びることなく育ったお米を食べる国になってしまうのかもしれません。そうなれば美しい田園風景は存在しなくなるでしょう。

　現在の日本の農政が徹底して企業のための農政であり、農家のことはほとんど無視されている実態がここにはっきり明らかになっています。
　農水省は「多面的機能支払い」、「中山間地域等直接支払い」、「環境保全型農業直接支払い」については昨年すでに決定してしまっていますが、現在、さらに、「水田活用の直接支払交付金」に手をつけ、来年から補助金を大幅にカットすることを計画しています。もし、農水省が考えているような方向でいくならば、もはや日本は農家がほとんどいない国になってしまいます。そうなった時、私たちが自分たちの食を決定する権利はほとんどなくなってしまいます。企業の利益のために生きる、そんな社会になってしまいます。
　それを止めるためには最低限でもこれまで通りの「水田活用の直接支払交付金」が確保されるべきです。
　本日は食糧法改正問題の院内集会が開かれますが、種苗法再改正法案など種苗関連2法案も含めて、あまりに問題だらけの農業政策をこのまま放置していたら、どんなことになるのか、声を上げて、農水省の施策を変えさせましょう。

[ザオラルさん🌹高市のせいで白黒 @OneMoreChance99]

マイナカード強制の理由はこの4つだろう。
①献金元であるオワコン家電メーカー等の救済
②個人データ（含む疾病）の勝手な商品化、個人監視
③デジタル&AI利用による課税の効率化、厳格化
④今後の円の紙屑化フェーズにおける個々の資産把握と凍結の効率化

いずれも最悪。
自民党を終わらせよう。