大本益之 @笠岡市

岡山県の西南に位置する笠岡市（かさおか）。隣は広島県福山市、南は瀬戸内海。温暖で太陽の恵みがいっぱい。フルーツ、お魚など食べ物が美味しく、災害が少ないとされているところです。 事務所の隣はいちじく畑じゃ！

[高市早苗 @takaichi_sanae]

「消費者物価指数」では、消費者物価の測定精度の維持向上と物価指数の有用性の確保の観点から、5年ごとに「基準改定」を行い、採用する品目やウエイトなどを見直しています。
先日、8月7日には、新たな｢2025年基準｣に基づく遡及結果が公表されました。

本日は新基準で初の公表となりましたので、ご紹介します。
今年7月分の「消費者物価指数」が公表され、総合指数は前年同月比＋1.9％となりました。

成長する経済は、一定の「物価上昇」が見られます。
世界各国でもインフレ率はプラスで推移していますが、我が国では、これまでに講じてきた政���の効果もあり、2026年度以降、（下図1）の通り、「G7で最も低いインフレ率（前年同月比1.9％）」となっています。

また、金利水準については、経済・物価情勢や金融政策の動向、財政の状況などの様々な要因を背景に、市場において決まるものとされていますが、『令和5年度年次経済財政報告』にも触れられていた通り、「デフレからの脱却が確実なものとなれば、金利も広く上昇していく可能性がある」との見方があります。
先進諸外国においては、長期金利は（下図2）の通り推移しており、我が国においても徐々に上昇してきています。

こうしたデフレ体質を解消した「成長型経済」への移行が進む中、高市内閣としては、経済成長に伴う「物価上昇」を超える「賃金上昇」を実現できる環境作りに注力しており、労使の皆様のご尽力もあって���賃金上昇トレンドが根づ��てきました。

このため、｢実質賃金上昇率｣については、（下図3）の通り、「G7で最も高い実質賃金上昇率（前年同月比1.7％）」、さらには｢7か月連続のプラス｣を実現しています。

今後、「財政の持続可能性」を実現し、「マーケットからの信認」を確保しつつ、官民を挙げて取り組む『日本成長戦略』や『地域未来戦略』を推し進め、「国内投資」を増やし、「潜在成長率」を上げ、「強い経済」と「財政の持続可能性」をバランスよく実現することを通じ、「物価上昇」を上回る「賃上げ」が定着する「事業環境」を確実なものとしてまいります。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

先ほど、16時から、先月就任された英国のバーナム首相@andyburnhamとの間で、初めてとなる電話会談を行いました。

私からは、バーナム首相の就任について改めてお祝いを申し上げました。

私自身、「日英関係の重要性」を強く認識しており、バーナム首相と共に、日英関係を更なる高みに引き上げ、国際社会の平和と安定の実現のため緊密に連携していきたい旨お伝えしました。

また、バーナム首相とは
・「欧州・大西洋とインド太平洋の安全保障は不可分である」との認識を共有し、
・ＧＣＡＰを含む「安全保障分野」や、
・「先端技術」や「経済安全保障分野」での協力を
引き続き推進していくことで一致しました。

さらに、バーナム首相からは、「日英関係を、一層緊密にしていきたい」旨のご発言がありま��た。

今後も、バーナム首相と共に「強化されたグローバルな戦略的パートナー」である英国との間で、緊密に連携していきたいと考えています。

[三好美羽 @miwachannana]

三好美羽、陸上��退しません！！

「三好美羽、引退の意向！」と新聞に掲載され、いつも応援してくださっている皆さんには、本当にご心配をおかけしました。

そして、びっくりさせてしまって、ごめんなさい。

なぜこのようなことになったのか、私の気持ちを少しお話しさせてください。

4月のインターハイに向けた地区総体から、怪我の影響で思うように走ることができませんでした。

その後の県総体、中国総体も、ほとんど練習ができないまま、治療を続けながら試合に出ていました。

練習したくてもできない。
試合では痛みとの戦い。
そして勉強との両立。

大好きだったはずの陸上が、いつの間にか「楽しい」と思えなくなっていました。

���ンターハイで活躍することを目標にしていたはずなのに、いつの間にか「出場できればいい」という気持ちに変わっていました。

このまま陸上を続けていきながら、勉強との両立を考えると、難しいと思い、どちらかを選択しないといけないのかも思うようになり、インターハイが終わったら、一度ゆっくり自分と向き合って、これからのことを考えようと思っていました。

そしてインターハイを走り終えた後、悔しさや後悔が残る中で、新聞記者さんのインタビューを受け、まだ何も決めていなかったのに、思わず「引退」という話をしてしまいました。

その後、ありがたいことに大学からお声をかけていただき

「もう一度、陸上を頑張りたい」

そう強く思えるようになった矢先、SNSでは「三好美羽、引退の意向！」という記事が一気に広がり、たくさんのDMやメッセージをいただきました。

本当にたくさんの方に心配をおかけしてしまいました。

新聞に掲載される前には、学校や両親、私にも確認があるので、今回も訂正できると思っていたのですが、今回は担当の方が違い、事前の確認がありませんでした。

ここまで「引退」という話が広がってしまったなら、もう本当に辞めようかな……と思っていました。

そんな時、後援会長の村上さんが駆けつけてくださり、元プロ野球選手の佐々木修さんを紹介していただきました。

そして、佐々木修さんからは、
「辞めることはいつでもできる。
でも、辞めてしまったら可能性はゼロになる。」

という言葉をいただきました。
その言葉を聞いて、少し陸上から離れて自分自身と向き合ってみました。

そして思ったんです。

「もっとできることがあったんじゃないかな」
「まだまだ陸上を楽しめてないんじゃないかな」

陸上にはたくさんの種目があります。

その種目ごとに、それぞれの場所で主役になれる。

初めて挑戦する種目なら、出した記録は全部自分の自己ベスト。

���きることが増えるたびに、自分の成長を感じられる。

そう考えたら、

「私、まだほとんど他の種目をやってないじゃん！」って思いました。

まだまだ挑戦していないことがたくさんある。
まだまだ楽しめることがたくさんある。

だから私は、陸上を引退しません！！

これからは100mだけにこだわらず、ハードルをはじめ、いろいろな種目に挑戦して、もう一度「陸上って楽しい！」と思えるように頑張ります🔥

引退はいつでもできる！

だから今は、まだ挑戦したい！！

これまで応援してくださった皆さん、そして今回ご心配をおかけした皆さん、本当にありがとうございます。

これからも頑張りますので、よろしくお願いします！

#陸上
#インターハイ
#佐々木修
#村上栄二
#ファイテン冷感ポンチョ
#冷感リカバリー
#phiten
#三好美羽

[てつや @tetsuya_00x]

高市内閣支持率62.5％！減税を阻む石破氏ら「獅子身中の虫」と戦う政権の正念場へ！

1．高市内閣支持率が高水準で高止まり

産経・FNNによる最新の世論調査で、高市政権の���持率が62.5％という、発足10カ月の政権としては異例の「高水準」を記録したのです。

3カ月連続の下落という泥沼から一転、この劇的な下げ止まりを支えたのは、国民の切実な「渇き」に他なりません。

調査結果によれば、支持理由のトップは43.6％を占めた「実行力への期待」です。

国民はもはや、永田町の古臭いコップの中の争いなど見ておらず、ただ自分たちの生活を変える「突破力」を注視しています。

この期待の核心にあるのは、選挙で誓った公約、とりわけ消費減税をやり遂げるのかという一点に尽きます。

2．食料品「実質ゼロ」への挑戦と党内の亀裂

高市首相が打ち出した「飲食料品の消費税1％」という策は、生活者の財布に直結する政策です。

仕組みは驚くほどシンプルで、現在の8％の税率を1％まで一気に下げ、さらに中低所得層などには残りの1％分を現金で給付します。

わかりやすく���えば、100円の買い物で取られていた8円の税金を1円にし、その1円も後でお返しすることで「税金は実質ゼロ」の状態を作り出すわけです。

これは決して無責任なバラマキではなく、将来的に「給付付き税額控除」という精緻な制度を整えるまでのつなぎなのです。

物価高という崖っぷちに立つ国民を、まずはこの橋で対岸まで渡らせる。

その後は給付付税額控除という恒久減税の恩恵が待っているというわけです。

しかし、この温かな救済の動きを阻もうとする勢力が身内から現れました。

3．石破氏ら「反減税派」が突きつける違和感の正体

「数を頼んでいるようで違和感がある」

8月13日、CS-TBSの画面越しに放たれた石破茂氏が発したこの言葉に民主的な手続きを踏まえて進めてきた高市政権への悪意を感じざるを得ません。

減税を叫ぶ���手議員に対し「公約は読んだのか」と説教を垂れるその姿は、民意よりも永田町の序列を重んじる旧態依然とした政治そのものです。

選挙で国民と交わした約束を「検討」という名の墓場へ送り込み、塩漬けにすることが政治の仕事だとでも言うのでしょうか。

石破氏の言う違和感の正体とは、自分たちのコントロールが利かない「民意の爆発」への恐怖に他ならないのではないでしょうか。

「財源がない」というお決まりのフレーズは、議論を深めるためではなく、変化を拒むための思考停止の呪文のようにしか聞こえません。

果たして、その「財源不足」という言葉は、どれほどの真実味を帯びているのでしょうか。

4．財源不足は嘘？数字が語る驚きの事実

石破氏を初めとする減税反対派が振りかざす「財政破綻」の看板は、事実を直視すればハリボテであることが露呈します。

減税に必要な単年度4.8��円という金額は、122兆円を超える巨額予算のなかでは、工夫次第でどうにでも��る規模です。

財源問題など事実上存在しないことを、以下の数字が雄弁に物語っています。

2026年度に見込まれる約10兆円規模の税収上振れ分、
為替介入の果実として蓄積された莫大な外為剰余金、
日本版DOGEによる徹底した聖域なき歳出見直し等を考えれば、財源問題などもはや存在しないに等しいと言うべきでしょう。

こうした具体的な数字を隠し、安易に「不可能だ」と叫ぶ行為は、情報に疎い有権者を騙して倒閣を目論む不誠実な企みとしか私には思えません。

ハードルは決して高くなく、必要なのは公約の実現を目指して予算を作るという「政治の意志」だけなのです。

5．秋の臨時国会、政権運営を左右する「人事」の焦点

この秋、高市首相は政策実現を懸けた最大の博打、すなわち「人事」という勝負に出ます。

減税を断行��る司令塔として、実行力に定評のある萩生田光一氏を幹事長に据えるかどうかが最大の焦点です。

高市総裁が辣腕を振るえるのは誰かと言えば、やはり萩生田氏ということになるでしょう。

ただし、来年の総裁選を意識すれば、麻生副総裁への配慮から、麻生氏の義弟の鈴木俊一幹事長の続投か、あるいは麻生氏の身近な人物を幹事長に据えるという安全策が有力とも見られています。

閣内を見渡せば、片山さつき財務相や小泉進次郎防衛相の留任が取り沙汰される一方、総裁選を睨む茂木敏光外相や林芳正総務相の去就が火種となりえますね。

特に仕事師としての評価が高い茂木氏が閣外へ去れば、外交の継続性に疑念が生じるリスクも孕んでいます。

いずれにしても、この人事抗争はこれから徐々にヒートアップすることになることでしょう。

おわりに：国民が試されるとき

冒頭紹介した62.5％とい��支持率は、白紙委任状ではありません。

それは、「期限内に公約を履行せよ」という、国民から突きつけられた、いわば峻烈な命令書です。

高市首相の前には、野党という「前門の虎」が牙を剥き、偏向した情報を垂れ流すメディアという「後門の狼」が遠吠えを上げています。

しかし、最も警戒すべきは、身内でありながら背後から銃を撃つ石破氏ら「獅子身中の虫」の存在でしょう。

国民は消費減税だけでなく、移民・外国人問題への毅然とした対応や、積極財政による力強い経済成長も渇望しています。

政治家が吐く耳当たりの良い言葉ではなく、誰が実際に国民を豊かにし、誰が国を強くしたのか。

また、誰がその意思を最も強く持っているのか。

その本質だけを、私たちは厳しい目で見届ける必要があります。

高市政権がこの正念場を突破し、永田町の古い壁をぶち破れるのか、今まさに私たちの眼力が試されているのです。

[てつや @tetsuya_00x]

今の税収が上振れし、為替差益がふんだんにある日本において、2年間で僅か9.6兆円ほどの財源がないはずがない。

なのに、公約の実現のために邁進する議員達を「財源もないのに減税など無責任だ」と批判する議員らがいる。

彼らこそが実は無能かつ無責任と言��なければならない。

だが残念ながら、財務省に飼い慣らされた日本のマスコミはその無能かつ無責任な奴らをいかにも未来の子や孫を守る誠実な議員であるかのように喧伝している。

国民がしっかりと見抜かねばならない。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日8月18日は、漢字の「八」と「十八」で、「米」に因んだ話です。

高市内閣では、国土保全に加え、｢食料安全保障｣の確保のために、農林水産業の振興を進める中、供給と需要をともに伸ばし、｢食料自給率｣の向上を実現します。

私自身、2月の衆議院選挙で、「日本人が食べ物に困ってはいけません」、「何があってもしっかりと食料は国内で調達できるように」と訴えてきました。

今回は、先月に閉会した特別国会で成立した、コメについて、｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図りつつ、｢供給力｣を強化することにより、｢安定供給｣を図るための『改正食糧法』についてご紹介します。

『食糧法』は、日本の主食であるコメの「需給の安定」と、それを通じた「価格の安定化」によって、国民の皆様にコメを「安定的に供給」することを目的とした法律です。

しかし、先般の｢米価高騰｣を通じて、コメの｢流通経路｣が多様化する中、その｢在庫｣や｢取引｣の状況等を十分に把握できていなかったこと、「政府備蓄米」を売り渡す際の手続に時間を要したことなどの課題が明らかになりました。

そこで、今回の改正では、平時からコメの｢流通実態｣を適切に把握できるよう、コメを取扱う事業者の皆様に、「定期的な報告」をお願いすることとしました。

また、「不作」や「需要の増加」などによってコメが不足した場合にも、民間の｢販売・流通ルート｣を通じて、より速やかに｢備蓄米｣を供給できるよう、｢政府備蓄｣を補完するものとして、新たに「民間備蓄」の仕組みも設けました。

さらに、コメの需要が減り続けることを前提とした「生産調整」に関する規定を「削除」し、政府が責任を持って、「国内での消費」だけでなく「輸出」も含めてコメの「需要を拡大」し、その｢需要｣に応じた｢生産｣を進めていくことを、法律上明記しました。

こうした措置により、コメの｢安定供給｣を図るとともに、将来に向かって「需要の拡大」と｢供給力の強化」を進め､「食料安全保障」を確保してまいります｡

[高市早苗 @takaichi_sanae]

本日は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の話もしておこうと思います。

高市内閣では、｢農林水産物・食品｣の｢需要拡大｣と｢輸出拡大｣を図ります。
このため、農林水産大臣のみならず、経済産業大臣や外務大臣、そして私自身も、自ら｢需要開拓｣に取り組んでいます。
また、｢品種保護によるブランド化｣や｢きめ細かなマーケティング｣により、｢付加価値｣を高め、｢稼げる農林水産業・食品産業｣を目指して取り組んでいます。

こうし���中、今月、2026年上半期（1月～６月）の｢農林水産物・食品の輸出額｣が発表され、8,977億円と、上半期の実績として、｢過去最高｣を記録した昨年同期と比べても、＋880億円の10.9％増で、｢過去最高｣を更新したとの、嬉しいニュースに接しました。

これは、全国の生産者や輸出に携わ��事業者の皆様が、｢高い品質｣にこだわり、｢海外市場｣に果敢に挑戦してこられた成果であり、心から敬意を表します。

｢農林水産物・食品｣の｢輸出促進｣は、｢稼げる農林水産業・食品産業｣の実現だけでなく、「食料自給率」の引き上げを目指す上でも重要な政策です。

高市内閣では、「食料安全保障」を実現し、地域を活性化させるため、政府も一歩前に出て、国内外の「需要」を積極的に創出しつつ、「生産性の抜本的向上」をはじめ「供給力」の強化に、本格的に取り組んでいきます。

実際、大型連休中、ベトナムやオーストラリアで、私自身も、｢日本産米粉｣を含む｢農林水産物・食品｣の｢需要開拓｣に取り組んでまいりましたが、現地訪問を通じて、各国の皆様が日本の｢農林水産物・食品｣に大きな関心と期待を持っておられることを、強く感じました。

今後、来日される各国首脳の方々に、｢日本産米粉｣で作った「ノングルテン」のお菓子を振舞ってみてはどうかと考え、試食を進めているところです。

こうした取組を通じ、拡大する｢世界市場｣を獲得し、生産者の皆様に安心して生産いただける環境を作るため、｢先端技術｣も活用しながら「稼げる農林水産業・食品産業」を創り出してまいります。

[NewsNews.Today @newsnews_today]

靖国神社に「英霊」として祀られているのは「太平洋戦争の戦死者たち」“だけ”と思っている人が多いのに驚いてしまう。
特に左巻きの人たち…😓
靖国神社には、幕末明治維新に命を落とした人たちも多く祀られている。
吉田松陰、坂本龍馬、高杉晋作、中岡慎太郎、武市半平太、橋本左内、大村益次郎…

[新宿会計士 @shinjukuacc]

過去最大の経常黒字なのになにが「円安による所得流出」やねん。

[一色正春 @nipponichi8]

昭和二十年八月十五日をもって先の大戦が終了したと思っている人が多いようですが満州をはじめとする海外居留民はむしろそれからが地獄で��た

日本が戦争を止めると言っても、相手が止めなけれは戦争は終わりません

一方が戦闘行為をやめても、もう一方が止めなければ一方的な虐殺が続きます

要は戦争を止めるのにも武力が必要だということです

こう言うと「日本が戦争を始めなければ」というような事を言い出す人が現れるでしょうが、日本はソ連（現ロシア）に対して何もしていなかったにも関わらずソ連が中立条約を一方的に破棄して騙し討ちのように攻めてきました

それは米英との密約があったこともあるでしょうが、我が国が米国に継戦能力が無くなるくらいにやられ「これなら楽に勝てる」と思ったからです。我が国が昭和十六年当時の戦力を保持していたならばスターリンは、我が国に攻め込んできたでしょうか

そしてソ連は無抵抗の民間人を虐殺し、天皇陛下のお言葉に従い自ら戦いを止め武装解除した兵士を国際法に反して強制的に連行し劣悪な環境のもとに監禁し過酷な労働を強いました

一方、武装解除を拒否し配下と保護民を大陸から無事帰国させた例もあります

これは武器を持たない＝平和ではないと言う事を証明した事になります。つまり自ら武器を放棄し相手に生殺与奪の権限を相手に与える無謀な行為なのです

要するに
戦争を始めるのは日本からだけではない
他国による戦争を止めるのは相手を上回る力が必要
非武装は平和への道ではなく奴隷への道

という事なのです。この先の大戦の教訓を学ばずに、いくら「平和」とか「戦争反対」を叫んでも空念仏でしかなく、空念仏により思考停止に陥ることこそ亡国への道な��です

[高市早苗 @takaichi_sanae]

＜物価高対策①＞

高市内閣では、国民の皆様が直面されている「物価高」への対応に最優先で取り組んできました。

高市内閣は、国民の皆様が苦しむ「物価高対策」をないがしろにして、自らの政治的信念の実現を優先しているように見えるとのご意見があるようですが、それは私の認識とは異なります。

昨年7月の参議院選挙の期間中、当時の私は党役員ではなく1人の自民党所属衆議院議員という立場でしたが、党遊説班の手配で全国各地の候補者の応援演説に駆け回っていました。
その際に街頭で伺ったのは、物価高に対する悲痛な叫びとともに、「自民党の政策には夢が無い」というお声でした。
日本列島全体が何とも言えない「閉塞感」に覆われている様に感じました。

ファクトで見てみましょう。

実際、昨年7月当時の「インフレ率」は前年比3.1％、「実質賃金上昇率」は前年比0.3％でした。

その後、10月21日に総理に就任した私は、最優先で「物価高対策」の為の補正予算を編成するとともに、皆様の将来への不安を希望に変えるべく『日本成長戦略』と『地域未来戦略』の策定を目指してきました（両戦略は、今年7月に閣議決定済み）。

これまでに講じてきた「物価高対策」の政策効果もあり、下図の通り、「��７で最も低いインフレ率（前年比1.7％）」「Ｇ７で最も高い���質賃金上昇率（前年比1.7％）」を実現することができています。

「実質賃金上昇率」というのは、「物価の伸びを上回る賃金の上昇分」のことですが、日本では、7カ月連続のプラスとなっています。

なお、この後に紹介する各種の「支援策」などによるインフレ率の押し下げ効果については、例えば、
・ガソリン暫定税率廃止や燃料油補助等により、0.7％ポイント
・いわゆる教育無償化により0.3％ポイント とされています。

本日は改めて、高市内閣が最優先に取り組んできた「物価高対策」について、順次、ご紹介します。

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】
本日（８月１３日）、高市総理は、プーチン・ロシア大統領の択捉島訪問についてのぶらさがり会見を行いました。

※要旨（速報版）
（記者）
　ロシアの国営メディアは���日、プーチン大統領が日本固有の領土である北方領土の択捉島を初めて訪問したと報じました。これに対する総理の受け止めと今後の対応について伺います。

（高市総理）
　はい。本日１３日、プーチン・ロシア大統領が択捉島を訪問したという報告を受けました。
　２０２４年１月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以来、日本政府としては、ロシア側に対して、大統領による北方領土訪問が行われないよう、累次申し入れてまいりました。
　それにもかかわらず、本日、プーチン大統領が択捉島を訪問したことに、強く抗議をいたします。
　北方領土は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。ロシアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は、北方領土に関する日本の一貫した立場��相容れません。
　また、日本国民の感情を傷つけるものであり、断じて許容できません。
　ロシアによるウクライナ侵略を受けて、日露関係は厳しい状況にあります。そのような中でも、日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は、日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。
　ロシア側においては、このことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えております。以上です。

（記者）
　日本政府としては、今回の訪問について把握したのはいつ頃だったのでしょうか。

（高市総理）
　事実確認を行っておりました。私に連絡があったのは今日の午後でございます。

（記者）
　７月に茂木外務大臣とラブロフ外務大臣が短時間接触しましたが、今後どのように日露の対話を、チャネルを作るおつもりでしょうか。

（高市総理）
　そうですね、今回のロシアの大統領による択捉島の訪問につきましては、これはこの後、外務省からも強く抗議を行う予定でございます。
　日本としては、特に北方領土における墓参の問題、これは人道上の問題でございます。です��ら、話し合いのチャンネルをちゃんと開けてですね、対応してきたわけでございます。今回非常に残念な状況にあると思っております。
　今後の対応につきましては、政府内でしっかりと検討いたします。

[大本益之 @笠岡市 @masu_oomoto]

@sh_o_o_ow まってます

[ドンマイおじさん @don_mai_don_mai]

北方領土は歴史的にも国際法上も日本固有の領土です

高市総理
「本日13日プーチンロシア大統領が択捉島を訪問したという報告を受けました。
2024年1月にプーチン大統領が北方領土を必ず訪問する旨を述べて以来、日本政府としてはロシア側に対して大統領による北方領土訪問が行われないよう累次申し入れてまいりました。
それにもかかわらず本日プーチン大統領が択捉島を訪問したことに強く抗議をいたします。
北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であります。
��シアの現職の大統領による今般の択捉島訪問は北方領土に関する日本の一貫した立場と相入れません。また日本国民の感情を傷つけるものであり断じて許容できません。
ロシアによるウクライナ侵略を受けて日露関係は厳しい状況にあります。そのような中でも日本はできる限りの努力を払ってきましたが、今回の訪問は日本国内の対露感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にしたと言わざるを得ません。
ロシア側においてはこのことの重大さを深刻に受け止めてほしいと考えております」

[大本益之 @笠岡市 @masu_oomoto]

離党してからやってください。
党内手続きは終わっています。

消費減税反対派と連携　石破茂前首相、臨時国会向け(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/EkP4Ua5378

[てつや @tetsuya_00x]

ついに高市政権はあの悪名高き再エネ賦課金の廃止へと舵を切ったようだ。

法律に沿って段階を踏んで無くしていく方針。

そして中国製太陽光パネルを排除する傍ら、日本製ペロブスカイトへと移行を図る。

正直、こんな素晴らしい政権は初めてだ！

[ドンマイおじさん @don_mai_don_mai]

なにこれめっちゃ恐いんだけど😱💦

➡️中国製ルーターにバックドア　内部情報を一方的に盗み出す不正プログラムが仕込まれ、中国のサーバーか���ルーターを完全に制御。中国企業「ノーコメント」

[滝田洋一（Yoichi TAKITA） @takitanufs]

Ⓐ債務残高とⒷ純債務残高の国際比較（対GDP比）：財務省・国債IR基礎資料☟
https://t.co/uONvpaSMCx
①Ⓐ債務残高は22年の227.8%をピークに25年は206.5%まで低下。コロナ前の19年の206.3%並みに。
②Ⓑ純債務残高は20年の160.8%をピークに25年は136.5%まで低下。伊と指呼の間に、仏米英も遠からず。

[一色正春 @nipponichi8]

言ってることより、やってる事

核保有国の意向を忖度し核を持たない国を冷遇し、核の力を証明してるやん

核兵器は命も尊厳も木っ端微塵に　長崎原爆の日、平和宣言全文 | 毎日新聞 https://t.co/DAPyvvlA3H

[真sin_nipponAE3803@ @Sin_nippon]

分厚い壁に立ち向かう高市さん、片山さん、小野田さん
道のりは大変ですが、頑張ってくださいね！
高市早苗総理を全力応援します！！
頑張れ！高市総理！
早苗あれば憂いなし
#早苗あれば憂いなし
#高市早苗総理を支持します