鉄腕ジョー

[つじもと清美 @tsujimotokiyomi]

本日の参議院本会議、「国家情報局法」が賛成多数で成立した。立憲民主党は反対。

下記の朝日の記事は「中道賛成も立憲はFAX殺到で対案」となっている。

私の事務所にもたくさんのFAXが届いた。
今回、それらに目を通して、気づいたことがある。

これまでも、注目法案については、事務所に「大量の」「ほぼ同じ文面の」ご意見が届くことはあった。

しかし今回は、文言も形式もバラバラだった。
FAXの向こうに、ひとりひとりが見えた。

ただ、記事では、「FAX殺到」で「賛否を変えた」かのような見出しとなっている。
それは少し違うと思う。

まずこの法案について、立憲・中道・公明の三党合同の部会では、中道が賛成を決めた際に「参議院では賛否はそれぞれの判断」と確認されていた。

そして、与党が圧倒的多数を占め、強引な運営を行うだろう衆議院と異なり、与野党逆転の状況にある参議院では、別のたたかい方がある。
だから修正案の提出も早い段階から検討されていた。

立憲内では内閣委員のメンバーを中心に、精密な議論を繰り返していた。
例えば、記事にはでていないが、立憲の国会議員と全国の自治体議員が意見交換を行った際には、プライバシー保護などに関わる懸念がたくさん出された。

私も党内部会の議論に参加したが、参加した多くの国会議員からは人権侵害の視点から反対や慎重意見が多かったと思う。

結果、立憲は修正案をつくり歯止めをかけようとしたが、否決されたことで政府案に反対したということだ。
（少なくとも私の事務所に「FAX」が大量に届くようになったのは、党内の議論が相当深まったころだ）

「なぜ立憲がこの法案に反対したのか」については、鬼木誠議員の渾身の反対討論を書き起こしたので、長いけれども読んで欲しい。

ここにつまっています。

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2026年5月27日

「国家情報会議設置法案」に対する反対討論

立憲民主・無所属
鬼木　誠

立憲民主・無所属の鬼木誠です。
会派を代表して、「国家情報会議設置法案」について、反対の立場から討論を行います。

私は、我が国のインテリジェンス能力強化の必要性を否定しているわけではありません。

今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた、ハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためにはインテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力的機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することが出来ず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです。従って、無批判に「ただ力を与えれば良い」というものではないと考えていますし、インテリジェンス機能の強化のために、憲法に保障された権利や自由を差し出すことも出来ません。

この強い問題意識、本法案への危機感は、我が党に寄せられた、地方議会の議員を始め、多くの国民の皆さんの声に共通するものであり、政府としても、これらの声に真摯に向き合わなければならないものであったはずです。しかし、政府は、それらの懸念や心配の声を「杞憂」と断じるがごとき答弁に終始し、質疑を通じて、政府の責任で国民の不安や不信を解消するという姿勢が示されることはありませんでした。

ここで改めて、法案の持つ主な問題点を指摘し、法案反対の討論とさせて頂きます。

問題の一つ目は、情報活動の対象が不明確、不明瞭という点です。

例えば、どのようなデモや集会への参加が対象となるのかなど、法案だけでは定かでない点について、具体的な例示等を行いつつ情報活動の対象を絞り込むための質疑を重ねましたが、政府答弁は対象とならないものの明確化を敢えて避け、対象の範囲を広く残そうとする意図が強く感じられるものでしかありませんでした。また、法案に示されている「外国情報活動への対処」に、在日外国人の皆さんや支援する皆さんの活動が含まれるか、という問いに対しても、「一概に言えない」旨の答弁が繰り返され、ここでも明確な考え方は示されませんでした。多文化共生という、あるべき価値の実現に向け、国籍を問わず多くの方の活動が行われていますが、他方で、排外主義的な言論や行動が時に激化する状況も生じており、このような中、ただでさえ不安を感じている在日外国人の方が、政府からも不当な監視が強化されるのか、と、より大きな不安を抱かせる答弁となっており、全く納得出来ません。

これらに止まらず、「我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」という重要情報活動の定義の曖昧さ、幅広さへの懸念は、質疑により払拭されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。情報活動の対象になり得るか否かが不明のままでは、政府の政策に反対する意思表明を行う事をためらってしまう事にも繫がりかねず、民主主義の根幹を揺るがす事態を生み出す恐れがある事を強く指摘しておきます。

2点目は、個人情報・プライバシーの保護が制度化されていないと言う点です。

本法案には、大川原化工機事件や大垣署による市民監視事件をはじめとしたインテリジェンス機関が起こしてきた過去の違法な活動への反省を全く感じることが出来ません。多くの委員がこれらの事件について触れ、その教訓を制度に活かすべきことを求めても、一顧だにされることはありませんでした。裁判において、違法なインテリジェンス活動を行ったと判断された機関に、判決をどう捉えているかを問うても、「重く受け止めている」とは答弁されるものの、謝罪の言葉はついぞなく、頑ななその姿勢は「捜査や監視に多少の行き過ぎがあってもやむを得ない」と言わんばかりであり、冤罪等が繰り返されるという事だけでなく、いつ自分がその当事者になってもおかしくないという不安や不信の解消は全く図られませんでした。

また、個人情報やプライバシー保護について明文化を求めた質問に対して木原官房長官は、「本法案は、一般的な組織法であり、他に規定されていないような規定を本法案のみに書き込めば、法体系全体のバランスを考えた時に特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮や不作為を招きかねない」という趣旨の答弁を繰り返されていましたが、この「個人情報やプライバシー保護を優先することで、情報活動に萎縮があってはならない」という答弁は、「法文に明記しなかったから、恐れず、遠慮せず、どんどんやれ」という現場へのメッセージにしか聞こえません。インテリジェンス能力の強化の名の下に、個人情報やプライバシーが侵害され、国民を監視するような仕組みが構築されるのではないかとの懸念は最後まで払拭できませんでした。

第3は、民主的統制、国会の関与や第三者機関によるチェック機能が具備されていないと言う点です。

米国や英国を始めとした欧米主要国のインテリジェンス法制には、民主的統制の仕組みが備わっています。また、インテリジェンス機関の活動を定期的に国会に報告するなどの仕組みも構築されており、情報活動特有の秘匿性とのバランスを図りながら、可能な限り透明化を図る努力が行われています。

しかし、本法案では、そのような仕組みが全くありません。

国会への報告については否定されていませんが、定期的な報告の義務化には応じることはなく、第三者機関の設置の必要性も認めていません。インテリジェンス活動にも失敗はあるはずで、その際、どこに問題があったのかということを独立した第三者的な立場で検証し、問題点を指摘して、改善に繋げる事こそ、

先に触れた、過去に犯した過ちの教訓だと考えますが、政府がそのような観点に立たれていないことが極めて残念でなりません。

政府は、インテリジェンス施策強化の次の段階では、第三者機関の創設等についても検討が必要と考えていらっしゃるようですが、ならば何故、今回の法案に規定されなかったのか、納得いく答弁はありませんでした。

また、民主的統制について、「内閣情報会議が、総理を議長とし、閣僚が構成員となる国家情報会議に格上げされることで、政治家による民主的統制が働くようになる」といった、的外れな、楽観的過ぎる答弁もなされていますが、この答弁は、現在の「内閣情報会議」には、政治家による民主的統制が働いていないことを吐露したに過ぎず、私達が求めている民主的統制とは、大きく質が異なることを改めて指摘しておきます。

そして、最後は、この法案が、より不安と懸念が大きい、次なるインテリジェンス機能強化施策への道を開くものであるという点です。

この点、委員会において、所謂「スパイ防止法」や「対外情報庁」の設置等について問われた際、「検討に向けた課題の整理等を行っている」旨の答弁に加え、それら次なるインテリジェンス強化施策の検討に当たっては、国民の権利・義務に係る課題が含まれ得ることを答弁なさっています。

この答弁が、個人情報やプライバシーの侵害に止まらず、内心の自由や通信の秘密など、憲法に定められた様々な権利や自由を制限する、或いは侵害することをも含んでいるとすれば、大きな問題であることは言うまでもありません。

これからの検討であるのなら、個人の権利・自由を侵害しないもの、抵触しないものとなるよう検討頂きたいと考えますし、どうしても抵触・侵害の恐れを回避できないとしたら、法制化そのものを諦めて頂くしかありません。その確約がないまま、憲法に保障された権利・自由が脅かされるかもしれない未来への扉を開く本法案を認める訳にはいきません。

以上、述べたとおり、今回の政府案は、情報活動の対象が不明確・不明瞭なまま、個人情報やプライバシーを無用に侵害する懸念を残した上に、国会の関与等の民主的統制という歯止めもなく、国家情報会議及び国家情報局に対し、インテリジェンス機関としての権限を強化するものであり、このような重大な欠陥を持つ法案には反対であることを重ねて申し述べ、私の討論といたします。

御清聴、有り難うございました。

https://t.co/qruXIrpGvE

[黒豆柴のサスケ @kuromamesasuke]

うちの犬が優柔不断すぎる

[山添 拓 @pioneertaku84]

忘れてはならないのは、武器輸出の拡大は経団連をはじめ経済界が一貫して求めてきた経過があるということ。

三菱重工は軍事部門の売上高が3年で倍増、株価は10倍に。そして自民党へも巨額の企業献金を続けている。その自民党政府が販路拡大、軍需産業を経済成長の柱にと掲げ武器輸出を全面解禁した。

武器輸出禁止は一内閣の一政策ではなく、国会の全会一致の決議でも確認された国是であり、憲法9条に基づく平和国家としての姿勢にほかならない。
それを一片の閣議決定でなきものにし、首相や防衛大臣が嬉々としてトップセールスに走るーー「死の商人国家」への堕落との批判は当然のもの。

[俵万智 @tawara_machi]

あたりまえのことしか書いていないなと憲法読めり十代の夏　

再び戦争の惨禍が起ることのないやうにするとか、基本的人権は永久の権利とか、国民は法の下に平等であつて差別されないとか…当然すぎるやん！と思った。今はその当然を、次世代にきちんと手渡さなくてはならない、と思う。

[鉄腕ジョー @mdmkm320]

目に見えない所で少しずつ少しずつ国民の自由を奪っていき、気がついたら誰も戦争反対の声すら上げられない未来になることだけは防ぎたい！！

[鉄腕ジョー @mdmkm320]

高市政権が「５類型」を撤廃し、輸出の全面解禁を閣議決定。戦闘機やミサイルなどあらゆる殺傷兵器を輸出可能とした。この安全保障政策の大転換の事実をNHKが報じたのはわずか5分30秒あまり。国民には十分な情報を示さず、国会ではなく閣議だけでこんな重大な決定が勝手になされてしまう😫

[ビビビのショーグン @Youkaidaihuku]

あの人ばかり評価されているのに、自分は…
まわりの人に比べて、自分は不幸だ…
心の疲労は、自分とまわりを比較することから始まるのだ。
自分がやってきたこと、やらなかったこと、そのように自分自身を見つめることに集中すれば良い。
自分自身に対する正当な評価が出来るのは自分自身なのだから…

[ビビビのショーグン @Youkaidaihuku]

世の中がきな臭くなってくると、自分たちの闘争の正当性や重要性を声高に叫ぶ連中が増えてくる。
そして、その声に引っ張られる形で戦争という取り返しのつかない事態となる。
だが、戦争は犯罪であり、決してやってはならん事だ。
実際に戦争に行った水木サンがそう言っているのだから、間違いない！

[鉄腕ジョー @mdmkm320]

@otani_shinjiro 身体が思うように動かなくっても、リハビリの姿、表情ははまるで闘っているよう。生き様を見せてくれているようで、かっこいい👍✨

[鉄腕ジョー @mdmkm320]

@__SevenSeas ナナミン、優勝おめでとう～🌸ここからまた世界への準備が始まって大変だけど、初心を忘れず自分を信じて挑戦してきてね～
パフォーマンス見れる日を楽しみにしてます☺🎯

[ビビビのショーグン @Youkaidaihuku]

状況ってのは刻々と変化していくもの。
それは幸福な時間であっても、人生における最悪な時間であっても同じ事。
だから、良い事が続いても油断出来ないし、悪い事が続いても悲観する必要はない。
心配せずに前向きに生きていけば良いのだ。

目玉親父「状況が悪い時は…」
鬼太郎「寝てやり過ごすさ」

[森達也（映画監督･作家） @MoriTatsuyaInfo]

なぜメディアは政府の言葉をそのまま使うのだろう。「殺傷能力のある装備品」は要するに「武器」だよ。「ロシアの殺傷能力のある装備品がキーウを攻撃しました」と言う？
他国への「移転」は「輸出」。「産油国の原油を日本に移転しています」と言う？
言葉の書き換えがあまりに過ぎる。

[柚子姫🐾憲法改悪反対 @pDyvhzFJAIAJe90]

あれ？この動画って、今の日本まんまじゃん。

[pochi 改憲反対 @sorosoroneyouka]

テレビ・新聞は
「憲法改正」の自民党草案を詳しく取り上げてください。
緊急事態条項(国会機能維持条項)も取り上げてください。
国民の知る権利を守るのがマスコミの仕事です。
#マスコミがんばれ

[🌸🏯🌸桜城れい🌸🏯🌸 @zundamotisuki]

竹中平蔵は日本を壊した戦犯の1人だと思う人‼️

手を上げるのだ🖐️

🙋‍♂️< マジで許せない

[田村智子事務所 @tamutomojimusyo]

自民への献金　軍需大手２．２億円/三菱重工など１２社　政府調達額の６割占める/２４年｜しんぶん赤旗｜日本共産党
https://t.co/bYUoAElX0h

[入江雅子 脱原発と日本国憲法は世界の宝 @masako5235]

誰が作った憲法でも
いいものはいい。
でも
史実は日本人が作った
という証拠が出てきた。
改憲派は認めないが。
＃憲法は世界の宝

[弁護士福山和人 @kaz_fukuyama]

【首相が憲法改正を提唱することの憲法的論考】

高市首相は総選挙後に憲法改正に挑戦すると述べました。
それについて賛否の意見が飛び交っていますが、X上ではきちんとした憲法論が余り見当たらないので、愚考を述べさせて頂きます。

古今東西を問わず、権力には腐敗や暴走によって国民に不利益をもたらす危険が常にあります。だからこそ権力を縛って国民の権利を守る立憲主義という知恵が編み出されたのです。
その意味で立憲主義自体が権力に対して懐疑的な立場に立つ考えと言うことができます。

立憲主義を前提にする限り、憲法による縛りを緩めるか否かは権力者を縛っている国民が決めるべきことで、縛られている権力者が主導するものではありません。
換言すると、憲法改正は憲法制定権者である国民意思の発露によりなされるべきもので、縛られている権力者がものを言うべきではないのです。

ましてや日本国憲法上、首相には憲法尊重擁護義務が課されており（99条）、首相にも内閣にも憲法改正の発議権はありません（96条）。

従って、憲法改正は、国民の側からそれを求める自発的世論が高まり、国民的議論が成熟した後に初めて進めるべきもので、首相が先導するものではありません。

政府も昭和55年11月17日政府統一見解において、「憲法の改正については、慎重のうえにも慎重な配慮を要するものであり、国民のなかから憲法を改正すべしという世論が大きく高まってきて、国民的なコンセンサスがそういう方向で形成されることが必要である。」と、同趣旨のことを述べています。
　
先の総選挙時の世論調査においても、政権に期待する政策として国民多数が求める政策は、物価高・経済対策・景気や社会保障政策で、憲法改正は急ぐ必要はないという世論が多数です。

このような状況下で、高市氏が多数を得たからと言って憲法改正を積極的に提唱するのは、権力者が国民に対して憲法改正を「押し付ける」ことになりかねません。

従って、今、高市首相が憲法改正を提唱するのは立憲主義の理念や憲法尊重擁護義務を定める99条、憲法改正手続きを定める96条などに反するものと言わざるを得ません。

30年の経済停滞、格差と貧困の拡大、かつてない少子化などの状況の下で、今求められているのは、憲法の改正ではなく、個人の尊厳、生存権、教育権、平等権などを定めた憲法の完全実施です。

その意味で、今、憲法尊重擁護義務を負う高市首相がなすべきことは、憲法改正の提唱ではなく、憲法の完全実施の提唱だということを強調しておきたいと思います。

以上、法律家の端くれとして愚考を述べさせて頂きました。不十分な点もあると思いますし、多くの皆様から賛否のご意見を賜って、建設的な憲法論議が交わせれば幸いです。最後まで読んで頂いてありがとうございました。
以上

[深川栞里 @mipom4412]

憲法9条を書き換える。
元防衛官僚の話。
若者たち、これが戦争の現実で、自衛隊だけが戦うのじゃなく自分たちも戦争に行くのだと、頼むから理解して欲しい。

[古賀茂明 @shigeakikoga]

『私は日本を変えます
何が何でも変えます
死に物狂いで頑張ります
何をどう変えるか？
それは言いません
ただ私を信じて投票してください
高市早苗です』

ということなのか？

どこまで国民をバカにしているのか？
でも、もしかしたら、私たちは本当にバカなのかもしれない

それが問われる選挙です