EAK 巨能充

酒を呑む文化が根強い日本では馴染みの薄い大麻だが、最近は日本でも大麻による検挙者数がうなぎ登りで、2023年にはついに覚醒剤の検挙率を上回り、特に30才以下の学生や若年層の逮捕者が大きく目立つようになった。それだけ大麻が日本社会に浸透しているということの証左だが、現場の警察官にとっても、大麻事犯は比較的目立つタイプの被疑者が多く、捕まえやすいので、出世への点数稼ぎにもすこぶる有効らしい。誰にも迷惑をかけない大麻の所持、使用、栽培ごときで、逮捕や拘禁刑だなんて、本当に理不尽で残酷な制度ではあるが、しかしこれから日本が合法化や非犯罪化に行き着くまでの道のりは極めて不透明である。世界の潮流が大麻の解禁に向かっているから、それに消極的な日本政府も、いずれは規制の緩和に向けて動き出すだろうが、まだまだ厚労省やメディアの世論操作が顕著な日本では、ある程度時間がかかることだろう。ぼくは10年先、もしくは今後20年以内には、日本でも人権と科学に照らし合わせた法整備が行われると予想したい所だが、それは単なる希望的観測であって、実の所、この予想に大した根拠はない。戦後から一貫して、大麻についてこれだけ厳罰主義と嘘や誇張に満ちたプロパガンダ教育を貫いてきた日本は、今更引っ込みがつかなくなっている実情もあると思われる。大麻の解禁に多くの国がためらうのは、まさにその点であろう。一度政府や占領軍が決定したことを覆すのは、本当に難しいことである。そして、そもそも住民投票などが機能していない日本で大麻を合法化、あるいは非犯罪化する運びとなった場合、それは立法府で決めることなのか、裁判所の判断に委ねることなのか、それとも厚労省の権限の範囲内のことなのか、極めて不明瞭だという問題点も指摘しておきたい。現在のアメリカでは、全50州のうち、24の州で嗜好用大麻が合法化されているし、過半数を遥かに上回る40州で医療用大麻が合法化されている。でも実は、2018年のアメリカ農業法の大幅な改正により、事実上は、かなり保守的な南部の州なども含めて、すべての州で合法的に大麻が購入できるようになった。SNSでも全州で合法的に買える通販大麻の宣伝が目立つし、法の抜け穴であるとの批判もあるが、年間38.5億ドル産業の合法大麻事業から、今更この業界が撤退するわけもない。その証拠に、かなり保守的で宗教色が濃いテキサス州でも、再度大麻を犯罪化する法案が、共和党の知事の権限によって阻止されたばかりである。潜在的にもっと大きなビジネスチャンスでもあるので、他の南部の州も恐らくこれに倣うだろう。アメリカでは、合法大麻はもはや主流経済に組み込まれているのである。世界に目を向けると、まだまだ合法国は少ないが、ドイツやカナダ、タイ、ウルグアイ、オランダ、スペイン、チェコ、ジャマイカ、南アフリカなどでは嗜好用大麻が解禁され、医療用大麻の合法化や非犯罪化、そして、あえて積極的に大麻を取り締まらない事実上の大麻容認をも含めると、このリストは数十カ国に及ぶ。もちろん、日本も外国と同じようにすべて右に倣えとは思わないが、これはある種の人権問題だし、日本で大麻を嗜む人たちが少数派であるからといって、大麻の使用者が虐げられて良いはずもない。それに、そもそも大麻は非常にマイルドなドラッグで、一般的な作用としては、食べ物が一層美味しく感じられたり、音楽がより鮮明に美しく聴こえたり、時に笑ったり眠くなったりする程度のことで、医学的に予測できる健康被害も、使用者の犯罪傾向も、まさに最低ラインの嗜好品、医薬品であるといえよう。依存性もコーヒーやカップラーメンとさして変わりない。しかし、日本で大麻で捕まると、ただちに職や学籍を奪われ、新聞や閣メディアに顔写真や実名を晒され、挙げ句の果てには刑務所などに収監され、まさに四方八方から凄惨な袋叩きに合う。世界の現状と人権意識に照らし合わせても、大麻に対する、このような厳罰主義は即刻改めるべきだろう。この問題は、特に大麻に関して政府と一体化したマスコミと、日本社会のヒステリックで翼賛的な悪しき体質を物語っているのではないだろうか。ぼくが住んでいるカリフォルニア州では、大麻は完全に合法だが、これは長年の市民運動を通じて、逮捕者が大きな犠牲を払って、住民が勝ち取ってきた権利であり、誰にも文句を言われるべき筋合いのものではない。アメリカの大麻の自由化は、60年代のヒッピー・ムーヴメント以前から、種々多様な活動家が黒人公民権運動や同性愛者の市民活動、がんやエイズ患者の権利運動、そして更に、退役軍人団体、スポーツやエンタメ関係者、介護人グループ、環境保護団体、刑事弁護団体、人権団体、あるいは警察官組合などとも連携して、今を築いた歴史がある。現在のアメリカでは大麻だけでなく、同性婚も合法だし、法律的には、黒人の公民権や患者の権利も大きく前進している。日本で大麻問題がこれからどうなるかはまだまだ未知の領域だが、そろそろ厳罰政策を改め、真摯に法改正を検討すべき時代であろう。日本国民は、たとえ大麻を吸わない人や身体に合わないという人、あるいはそれを不道徳だと考える人でさえも、それ以上に問題のある現行の刑法や罰則規定、野蛮な社会的制裁を注視し、それに対して声を上げるべきである。日本文化にさほど定着していない大麻をいきなり合法化するのは無理があるとしても、大麻の所持や使用、少量の栽培にまつわる罰則を、7年以下の拘禁刑といった刑事罰から、前科がつかず身柄も拘束されない秩序罰の過料（制裁金）に改めれば、この問題はほぼ解決するし、事実上の非犯罪化が成立するとぼくは考えている。世論が動けば、日本の極端に日和見的な政治家や政党すらも、必ずや現実に則した法改正に向かって動きだすに違いない。