migumo

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

意味が分かりませ���。

日本が注目度の高い論文数で世界4位だった2000年前後、女性研究者の割合は10％程度でした。
一方、2020年代には女性研究者比率が20％弱まで上昇しましたが、注目度の高い論文数は世界13位に低下しています。

「女性が少ないと研究力が低下する」は“物語”に過ぎません。
根拠の��昧な物語で、また補助金。
科学政策として、あまりにも非科学的です。

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

極めて危険なミスリード。

金利上昇で政府資産の金利収入も増える。
これは事実です。

ただし日本の場合、
・国債残高は約1100兆円
・毎年新規国債を発行
なので、利払い増の影響はむしろ大きい。

さらに政府資産（約880兆円）には、年金積立金（約200兆円）も含まれます。
しかも、対応する年金給付債務はバランスシートに計上されていません。

つまり、積立金の金利収入を、利払い費と相殺する発想は危険です。将来の年金の備えを蝕みます。
「責任ある財政」の考え方ではないでしょう。

[幸福実現党@HRP @hr_party_TW]

幸福実現党は、東京高裁が旧統一教会に対し解散を命令じる決定を出したことについて、以下の通り声明を発表しました。

民法上の不法行為を根拠とした解散命令は「信教の自由」の侵害につながる（党声明）

2026年3月10日
幸福実現党

東京高裁は３月４日、旧統一教会に解散を命じる決定を出しました。この決定により、旧統一教会は宗教法人格を失い、教団財産の清算手続きが始まります。

幸福の科学グループは、長年、旧統一教会の問題点を指摘してきており、本声明も旧統一教会を擁護する趣旨ではありません。しかし、宗教の正邪の判定は国家が行うべきではあり���せん。「信教の自由」のもと、各宗教がどれほど多くの人を幸福にしたかという「果実」をもって宗教の自由市場のなかでなされるべきだと考えます。

私たちが危惧するのは、今回の解散命令が、民法上の不法行為を根拠としてなされた初めてのケースであることです。
民法上の不法行為を根拠に宗教の正邪を判断し、解散を命じる前例をつくることは、国家による恣意的な判断の余地を与えかねません。

解散命令が出されても「信教の自由」は保障されるとの主張もありますが、礼拝施設も含む教団財産が清算されれば、宗教活動が著しく制限されます。これは明らかな「信教の自由」の侵害です。

東京高裁による決定要旨からも、今回の解散命令に、安倍元首相に対する銃撃事件が多大な影響を与えていることは明白です。「個人の犯罪」を全体の問題にすり替えていくことは、法治国家の姿勢とは言えません。

幸福実現党は、「信教の自由」はあらゆる人権の根拠となる「人権中の人権」であり、信教の自由の侵害は、内心の自由や言論・出版の自由をはじめ、他の自由を奪うことにつながりかねないと危惧しています。

日本を無神論・唯物論国家にせず、国民の幸福を守り続けるためにも、私たちは「自由・民主・信仰」の価値観を守り抜いてまいります。

以上

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

「在庫があるのに値上げ」

市場では当たり前です。
価格は在庫価格ではなく、次の仕入れ価格を見ながら決まります。
仕入れが高くなっているのに値上げしなければ、赤字です。

本当に危ないのは安易な補助金。

・価格シグナルが消える
・需要が減らず、在庫もハイペースで消化
・ガソリンどころか財政まで燃える

供給不足の長期化も排除できない今、かなり危険な判断です。

[幸福実現党@HRP @hr_party_TW]

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京都府南丹市議選初当選！！📷
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3月15日（日）投開票の京都府南丹市議選におきまして、えん田ゆき候補の初当選が確定致しました！

皆様のあたたかいご支援を賜り、心より感謝申し上げます。

#えん田ゆき は、南丹市に住まう皆さまが生き生きされ、この町に生まれてきてよかった、住んでよかったと思える幸福に満ちたまちづくりを目指し市政に取り組んで参ります。
#南丹市議会議員選挙

[幸福実現党🌏小さな政府・安い税金推進本部 @smallgovlowtax]

2月25日、#幸福実現党 小さな政府･安い税金推進本部は高市総理宛に「#脱炭素 政策の見直しを求める要望書」を提出いたしました。

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

石炭電源立ち上げ、賛成です。
脱炭素の優先で、生活を壊滅させてはいけません。

ここで、問題となるのは4月からの排出量取引の義務化。CO₂を排出する発電が多いほど、負担が課されます。石炭火力を回さないといけない局面で、これは自殺行為です。

国会は緊急凍結を議論すべきではないでしょうか。

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

いわき市の赤飯廃棄問題。
給食無償化の自治体です。
つまり、赤飯2100食は税金で購入されたもの。それをたった数件の苦情で全て廃棄しました。
国民の血税を扱う者として、あまりにも判断が軽すぎるのではないでしょうか。
行政の「事なかれ主義」が国民の税負担を重くする一例に見えてなりません。

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

認めたのは前進。
ただ、「遅きに失した」かもしれません。

脱原発の過程で、欧州の産業空洞化は一層進みました。
EUの世界工業生産シェアは
20.8％（2000年）→ 14.3％（2020年）

この間、中国は
8.6％（2004年）→ 28.3％（2020年）

中国の産業力を支える一つが強烈な原発推進です。
現在、世界で建設中の原発69基のうち、中国国内だけで38基。

さらに炉型で見ると
中露系で建設中原発の約9割���

西側は今、産業競争力と技術覇権で危機に晒されています。
日本でこれ以上原子力政策を停滞させれば致命打になりかねません。
一刻も早い新規増設を進めるべきです。

[幸福実現党🌏小さな政府・安い税金推進本部 @smallgovlowtax]

🔶石炭火力、原子力を最大活用し、安くて安定した電力を！

トランプ政権は、バイデン政権時代の脱炭素方針を全面的に撤回し、150兆円規模の規制緩和を表明しています。
日本も政府が民間に余計な口出しをすることをやめ、自動車産業や製鉄業といった製造業を支え、経済発展への道を開くべきです。

[七海ひろこ @hiroko_nanami]

幸福実現党高知県本部より！

【活動報告】党高知県本部が高知県議会宛てに「憲法前文 平和を愛する諸国民に該当しない国に対して憲法解釈を変更し、憲法九条の適用除外を求める意見書の国会への提出を求める陳情」を提出https://t.co/peyefkM4ZE

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

生活者ファースト？
いいえ、「バラマキ・ファースト」です。

家賃補助は、物価高を悪化させるだけ。
補助が増えるほど、家賃上昇に拍車が掛かります。

一部は助かっても、その他大勢は置き去り。
対象を広げれば、税投入も増え、最後は納税者負担。

��獄への道は善意で舗装されています。

[釈 量子 @shakuryoko]

ベネズエラは麻薬カルテルと癒着した軍が仕切り、ここ十数年で800万人もの国民が海外脱出するほどの政治腐敗が蔓延。そして中国は、アメリカへの"麻薬戦争"を仕掛ける同国を石油輸入や港湾開発で援助してきました。
ベネズエラが独裁体制から脱し自由と民主主義を手に入れることこそ西半球の平和と秩序に繋がると、トランプ政権は明確な価値判断を示した形です。
日本のメディアは｢トランプは石油利権が欲しいだけだ｣と騒ぎ立てていますが生産性がありません。
独裁者が除かれたベネズエラにこれから必要なのは「善悪」や「信用」などによる社会的モラルの再建でしょう。焼け野原から勤勉の精神で立ち上がった日本は、荒廃した国を立て直す知恵を貸すことができるのではないでしょうか。

[幸福実現党🌏小さな政府・安い税金推進本部 @smallgovlowtax]

行き過ぎた #脱炭素 政策の見直しを！

#幸福実現党
#小さな政府安い税金

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

折れるのが早すぎます。
維新の「社会保障改革」は本気なのでしょうか。
議員定数削減とは「熱量」がまるで違います。これでは、社保改革は数ある政策メニューの一つに過ぎません。
その結果、進むのは、「教育無償化」のような“聞こえのいい政策”ばかり。政府は肥大化する一方です。

[幸福実現党政務調査会 @hr_party_prc]

「一人当たり1.5億円の大増税」に反対します。
総所得6億円以上の2千人に対象を拡大し、3千億円の税収増を狙う ―― これは“懲罰的増税”です。
こうした増税は、世界中で富裕層の国外流出を招きました。
そして、投資と税収が減り、別の増税で穴埋めされるのが常。
行きつく先は「貧しさの平等」です。

[幸福実現党🌏小さな政府・安い税金推進本部 @smallgovlowtax]

高市総理が提唱する「責任ある積極財政」とは
「大きな政府」に向かう経済政策です。
そこに、日本経済が成長する未来はありません。

#小さな政府安い税金
#幸福実現党

[migumo @migumo2011]

トランプ大統領が国連で演説し、国連の機能不全を訴える ─ 批判を恐れず世界の"常識"に真っ向から立ち向かう | ザ・リバティWeb/The Liberty Web https://t.co/tZkYaeRdMz

[釈 量子 @shakuryoko]

来年度、再エネ賦課金の負担額が世帯当たり1万9千円へ。2012年は1000円程でした。一部業者の利権と引き換えに、国民の生活を蝕む天下の愚策です。「再エネの最大電源化」など絶対に目指すべきではありません。
原子力と火力を発電の中核に据えて、再エネ拡大を含む脱炭素政策は即刻廃止すべきです。

[migumo @migumo2011]

プーチン大統領によるウクライナ宣戦布告演説の全文日本語訳 (2022.2.24)｜オロゴン @orogongon #note https://t.co/kz0sAWXMae