mirepo

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

大統領が、中国による米国選挙人データの大規模ハッキングと、FBIおよびCIAによるその選挙干渉の隠蔽という衝撃的なニュースを発表したにもかかわらず、CNN、ABC、NBCは彼のプライムタイム演説を完全 blackout し、CBSとMSNBCは途中で放送を打ち切りました。NewsNation、Fox、C-Spanのみがこれをフルで報道しました。トランプ氏はNBC、CNN、ABCを「この[選挙]不正を続けようとする陰謀の一部だ」と非難し、FCCに対しNBCとABCの放送免許の剥奪を求めました。

https://t.co/216qRuDJPS

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー>記者が中国からカネをもらってトランプに否定的な記事を書いていた証拠が出てきたぞ！日本の記者はどうなんだ？

これはとんでもない。

CIAが保有していた、中国がトランプ大統領を打倒しようとした方法を詳述した情報の一部を以下に示します：

- 米国記者に報酬を支払い、トランプ大統領に関するより否定的な記事を書かせた。（WE NEED NAMES）

- トランプ大統領に投票した州に対して、中国への輸出品に関税を課すことで否定的な経済的影響を与えた

- あらゆる人々を全費用負担の中国旅行に招待し、「中国に夢中にさせる」ことで、後で「財布に打撃を与える」ようにして、関税についてトランプ大統領と話すよう強要した。

- トランプ大統領の再選キャンペーンの資金提供者に対して圧力をかけた。

https://t.co/EPPbhV0zxE

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

税収は過去最高なのに「生活苦」は過去最悪級というニッポンの現実…物価高を放置する高市政治の大罪

https://t.co/8Xcrji4KO2

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

安全保障会議副書記長：キエフ政権は英国、フランス、米国の諜報機関によって育てられた

ユーリー・ココフ氏は、「キエフのテロリスト的な本質は、その規模と狡猾さにおいて前例のない、世間の注目を集めるテロ攻撃や破壊工作を企てた事実によって証明されている」と述べた。
https://t.co/AA8OoY3e92

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞イラン紛争前に戻る

トランプ氏は、イランとの戦争後、原油価格が1バレルあたり55ドルまで下落すると見込んでいる

その一方で、米国大統領は「イランはまもなく敗北するだろう」と述べた。
https://t.co/ZLMF0oMzn9

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

これらは2020年の選挙に干渉した実際の外国の存在です。

palantirによるお届け。

https://t.co/2kuL6zrf9t

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞憲法上の天皇はこれで終わりだね。憲法第1条が言う国民の総意がこれで消えるから。ま、特定の家柄云々はプライベートな話ということだよ。日本は元々スメラの国。天皇の仕事は国民の中にいるスメラの仕事。日本中探してみれば、何百年も遡れば天皇家にたどりつかない人のほうが少ないんじゃないか？これ、実は本物の南朝がこれから始まるんだよ

皇室典範、異論残し参院委可決　男系固執、17日成立

https://t.co/MPeGj1yvP7

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

【独占】内部告発者、2020年のトランプ氏を標的とした中国共産党の選挙干渉工作に関する情報が隠蔽されたと主張

複数の情報筋によると、CIA、FBI、およびその他の情報機関が、2020年の選挙期間中にトランプ大統領とその選挙陣営を標的とした中国の干渉工作に関する情報を隠蔽したと主張する、信憑性の高い内部告発が提出されたという。

https://t.co/clBC0tdwXB

私の取材によると、中国の目的はトランプ大統領の再選を「妨害」し、候補者としての彼を「貶める」ことだった。国家情報長官（DNI）が、関連記録の機密解除に向けて積極的に動いていると理解している。

これらの証言によると、当時ジーナ・ハスペル長官が率いていたCIAは、トランプ大統領がその情報を自らの利益のために利用するのではないかと懸念し、中国の工作活動について正式な形で記録に残そうとしなかったという。

この告発状によると、情報機関の高官らは、2020年の選挙期間中に中国が行った広範な影響工作に関する内部告発者の報告書を、過度に編集したとして非難されている。

一部の事例では、CIAの高官らが「その情報評価はトランプ氏を助けることになる」という理由で、自ら「ペンを執って」該当箇所を削除したとされている。また、一部の変更履歴には「国内政治への具体的な言及」が含まれていると伝えられている。

ある情報機関の高官は、2020年当時、中国はロシアや、北朝鮮、イラン、その代理組織であるヒズボラを含む他の敵対勢力と同じ基準で扱われていなかったと強調した。同高官によると、中国の影響工作は一貫して「過小評価」されていたのに対し、ロシアの活動は常習的に「誇張」されていたという。

同高官はさらに、CIAが情報評価において「政治的偏向を主導」していただけでなく、大統領日次報告（PDB）を「調整」する必要性もあったと付け加えた。「PDB」として知られるこの報告書は、国家安全保障に関する情報と分析をまとめた極秘文書である。

2020年の大統領選挙前に、トランプ大統領を標的とした中国に関する情報の明らかな隠蔽を指摘したため、内部告発者は報復を受けたとされる。報復行為として以下が挙げられている：

内部告発者の職務内容の変更

評判を傷つけるとの脅迫

中国の選挙活動に関する多数派の見解に異議を唱えた「反対意見」報告書が改ざんされ、「信頼度」が引き下げられたとされる
2020年の中国の活動に関する情報が隠蔽されたという内部告発者の主張は、独立した公開されているサイバーセキュリティ報告書によって裏付けられているようだ。

2020年4月、ある機密扱いの情報評価報告書は、北京が米国大統領選挙に先立ち活動を強化していると指摘していた。

この2020年4月の報告書は、2年後にバイデン政権の最高情報責任者であるアヴリル・ヘインズ氏によって機密解除され、公開された。

「広範なデジタル権威主義を可能にするサイバー作戦」と題された情報コミュニティの評価報告書は、次のように警告していた。

「中国の諜報当局者は、2020年の米国総選挙に関する世論分析を行うため、複数の米州の選挙有権者登録データを分析した」と警告していた。

この評価報告書はさらに踏み込み、中国とロシアが「米国および同盟国の個人や団体をより効果的に標的にし、影響を及ぼすことができるよう、大量の個人情報を分析・操作する能力を高めている」と示唆していた。

注：この米国情報機関の分析は、2020年の選挙サイクルにおいて中国が米国の選挙データを分析していたことを警告した、最も早いものの一つであり、おそらく最初のものである。

私の取材によると、2020年5月までに、中国が迫り来る大統領選挙を標的とした「潜在的に大規模なキャンペーン」を計画しているという点で、情報機関の間で一般的な合意が形成されていた。

中国共産党（CCP）の取り組みは、ロシアが展開した同様の選挙キャンペーンよりもはるかに大規模であると見なされていた。その理由は、中国共産党のキャンペーンが複数の領域にまたがって実行されるためである。

当時、米国の情報機関は、中国が選挙干渉活動について「スイッチを入れた」とは考えていなかった。

しかし、1か月後の2020年6月、中国の活動に活発化が見られた。私の理解では、情報筋の情報は、中国による影響工作がすでに始まっていたことを示唆していた。

ある政府関係者が指摘したように、「もしIC（情報機関）が2020年に中国に関する情報を隠蔽していたとしたら、他に何を隠蔽していたのか？」

ワシントンD.C.の中国大使館からは、当メディアの報道に対し、即時の反応はなかった。

その後、中国大使館の報道官は2020年の選挙に関する情報に異議を唱え、「米国大統領選挙の問題について、中国の立場は一貫して明確である。

米国大統領選挙および関連する人事任命は米国の内政である。我々は干渉する意図はなく、干渉することもない」と述べた。
内部告発者の申し立ておよび情報機関監視機関による報復疑惑については、現在も調査が続いている。国家情報長官（DNI）の報道官はコメントを控えた。

当時のCIA長官ハスペル氏の在任中に政治的偏向があったとの疑惑を含む当メディアの質問に対し、CIAの報道官は以下の声明を発表した：

「ラトクリフ長官は、2020年の選挙に影響を及ぼそうとする中国の動きについて、いち早く警鐘を鳴らした人物の一人である。国家情報長官（DNI）在任中、彼は『2020年米国選挙に対する外国からの脅威』に関する情報コミュニティ評価（ICA）を受け、矛盾点や分析手法の基準違反、そしてロシアと比較して中国の選挙干渉活動の規模を十分に反映していないという評価を指摘し、情報コミュニティに対して公に説明責任を問いました。

CIAにおいて、ラトクリフ長官は、情報評価が客観的に、かつ厳格な分析手法の基準に従って作成・評価されるよう尽力している。選挙の公正性は我が国の共和制にとって極めて重要であり、ラトクリフ長官は、それを損なおうとするいかなる試みについても、米国の敵対勢力を暴露し、責任を追及することを明確にしている。」――CIA広報部長 リズ・ライオンズ

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

英、鉄鋼大手を国有化　重要産業保護と雇用維持

https://t.co/oiMPjSOKA6

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

トランプ大統領の今夜の演説はあなたを驚愕させるだろう、ホワイトハウス報道官レヴィット氏が語る

https://t.co/HJ25QdOOnx

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞誰だ、バイデンが正しい当選者だと言っていたのは？中国とどれだけ深く関係していたんだ？

トランプ氏、「選挙の公正さ」について国民に演説へ：ホワイトハウス

https://t.co/ReOh3Di8r8

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

アルゼンチンのミレイ氏、迷信からワールドカップ決勝を欠席すると表明

https://t.co/BmDu6Mj4D5

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞見よ、この光景を！

金正恩が中国政府代表団と会見

https://t.co/Y9jI7w9uUQ

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞国民の総意がないので、憲法上の天皇の地位はこれで終わり

皇室典範、昼に衆院通過へ　中道「苦渋だが賛成」、立憲は反対方針

https://t.co/qgvp1KgUUy

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞裏社会との新たな線引きはどうするんだ？融資の脅迫に耐えられるのか？

「全東信」破産で中小企業資金繰り支援　特別相談窓口設置、貸し付け要件緩和　赤沢経産相

https://t.co/PgnMYe5TFr

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞愛子天とか麻生天とか、令和も自称天皇でややこしいなぁ（大笑）

養子案に批判「時代遅れ」「ほぼ他人」　高市政権が損ねた「静謐」

https://t.co/fwfZXXEO3x

[mirepo @mirepo5]

@hasibiro_maga あと、戦後のマッカーサーによる米軍ＧＨＱ統治後、
終わったので帰るというアメリカに、
そのままいてくれと頼んだのも昭和天皇です。
知ってる人は知っている事実。

日本人も事実としての歴史を、正しく知らされた上で学ばないといけないと思います。

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー>何も難しくないと思うけどね。トランプがイランのどこかに爆弾を落とす。決してロシアと対決しないところに。するとイランが中東の米軍基地に爆弾を落とす。イスラエルがイランを爆撃すると、イランがイスラエルやレバノンのどこかに爆弾を落とす。結果的に中東の米軍基地はますます使えなくなり、イスラエルはますます国家存亡の危機になる。もしトランプが攻撃を止めてごらん？結局中東に米軍基地もイスラエルも残る。ナチスドイツと同じさ、シオニストの降伏は受け入れない。同時にシオニストはウクライナにも欧州にも米国にもいる。こっちは浮き上がらせて流すしかない。グラムみたいに。グラムはロシアが殺したと言われているでしょ？仇討ちは最後のトドメを誰が刺すかが大事なのよ。決闘というのかね。シオニストへのトドメはロシアでしょ。しかしもっと大切なことは、本当は全部決着していて、映画で決着をつけているだけ。白鳥の湖よ。だからみんなのんきに休暇を楽しんでいるのよ。その最後に映画で決着をつけさせられるのが狂犬病みたいな手に負えない一般のシオニスト。

米国は4日連続でイランへの空爆を実施、海上封鎖が再開された

https://t.co/6NM58EJXYQ

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

不祥事受け「東京大学病院」に名称変更へ

https://t.co/g7hucO0sta

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞トランプは何も変節していない。中東からの米軍撤退を一気に進めている

イランとの戦争により、イラクにおける23年にわたる米軍の駐留が終了した

ドナルド・トランプ氏は、数ヶ月にわたる米国の空爆によってイランの戦力が弱体化したことを受け、イラクにおける米軍の駐留はもはや必要ないと述べている。

https://t.co/OjWubyBfX3