Cheee

[Cheee @mixberry_cheee]

RT

[Немайн любит Окделлов 🩷💜💙 @TheNadorWitch]

В очередном споре о пиратстве с японцами больше пугает ещё одно подтверждение, что существуют люди, для которых закон = мораль. Именно такие люди поддержат рабство, педофилию, изнасилования (или, что не менее плохо, будут молчать о них), если они законны, следовательно правильны.

[毛丹青 @maodanqing]

最近、大手商社に勤めている日本人の旧友と話をした。彼はこう言った。「日本で複数回の会議をしている間に、中国では試作と失敗を10回以上繰り返している」。中国企業の発想は、「完成しなくても、まず現場に出し、データを取る」というもの。一方、日本企業は事前の調整に時間をかけ、十分に磨き上げてから市場に投入しようとする。そこにあるのは、単なる技術力の差ではない。製品開発に対する哲学そのものの違いだという。

いわば、失敗を重ねながら前へ進むのか。それとも、失敗を避けるために完成度を高めてから動くのか。

この二つの論理は、かつてはそれぞれの強みを生かしていたのかもしれない。しかし、変化の速度そのものが競争力を左右する時代になった今、日本のやり方もまた、見直す時期に来ているのではないだろうか。#日中関係

[Cheee @mixberry_cheee]

うわー...

[NHKニュース @nhk_news]

今年度上半期の貿易統計 2兆8000億円の赤字 昨年比98.8％拡大
https://t.co/hz4jfh4JaL #nhk_news

[Cheee @mixberry_cheee]

また...

[RBC NEWS【琉球放送】 @RBC_NEWS_Link]

【速報】事件か　宜野湾市の民家で切り傷のある女性の遺体発見 https://t.co/p9fLtHT6Ae #沖縄 #ニュース

[Cheee @mixberry_cheee]

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[大洋弥生mio&ocean @hiroe_yoshida]

这位日本人，咱们实话实说。

论阴湿，你们日本人确实很有自己的特色，而且是全世界独有的！

韩国侵略过日本吗？没有。

反过来，日本却在历史上多次对朝鲜半岛发动侵略，最终于1910年吞并朝鲜，殖民统治一直持续到1945年。

一个曾经侵略过别人的国家，为什么在侵略结束这么多年后，依然有那么多人对当年的受害者抱有敌意？

这种敌意究竟从何而来？

是因为韩国人做错了什么，还是因为有些人无法坦然面对自己的历史？

一个国家如何对待历史上的受害者，比它如何讲述自己的历史，更能说明问题。

[阿部岳 / ABE Takashi @ABETakashiOki]

古謝玄太県政が、辺野古新基地に関する玉城デニー県政時代のネット発信を公開停止にしている。

地元の名護市議会から「裁判資料は公開を」「整理する基準の明示を」「公文書館に移してでも公開を」とまっとうな要望が。全会一致。

[琉球新報 @ryukyushimpo]

少女暴行事件の10・21県民大会から31年　国境超え、女性連帯　米兵強殺疑いで声明と署名　沖縄
#沖縄　#県民大会
https://t.co/8I7AnRcyB9

[misa @sadiotwich]

이번 프랑스 시위 에딧 수준 너무 높아서 진심 신세대의 시위는 이렇구나를 작년부터 몸소 체험중

[中国 新華社 日本語 @XHJapanese]

モンゴル東部ドルノド県のヌムルグ自然保護区でこのほど、大規模な草原火災が発生した。日本企業の連結子会社で同国通信大手モビコムの日本人幹部らが、生態系が脆弱な保護区に車で立ち入ったことが原因だった。

[沖縄タイムス @theokinawatimes]

99％輸入依存からの脱却へ　沖縄そば原料の小麦、県産普及を県が推進　「地産地消」で自給率向上を目指す
https://t.co/irAMkKa9NH

[中村ミレイ @NakamuraMilei]

「相続税は亡くなってから10ヶ月以内に、現金一括で納めてください」

この一文の異常さに、どれだけの人が気づいているでしょうか。

相続財産の多くは現金ではありません。土地であり、建物であり、自社株であり、絵画であり、著作権です。それらに対して政府が一方的に『評価額』をつけ、その55%——世界最高税率——を、10ヶ月以内に現金で用意しろと言う。

『売ればいいじゃないか』という声が聞こえてきそうです。しかし10ヶ月という期限を切られた売却が、どれほど買い叩かれるかは想像に難くありません。足元を見られ、本来の価値の半値以下で手放すことも珍しくない。先祖代々の土地が、父が興した会社の株が、祖父の遺した絵が、二束三文で消えていきます。

評価額は政府が決める。期限も政府が決める。支払手段も政府が指定する。これは課税というより、もはや収用に近い。相続税の本質は、税率の高さだけではなく、この制度設計の暴力性にこそあるのです。

[伊藤隆太/Ryuta ITO @RyutaIto4]

「日米同盟は解消する。核の傘も終える。でも、日本の基地は使いたい」

米シンクタンクが示した驚きの提言。米政府の公式方針ではありません。

もし米軍の作戦に使われた基地が攻撃されたら、周辺住民は誰が守るのか。

「対中戦争回避策」が日本に残す重大なリスクを読み解きました。

https://t.co/uTRERAWoLb

[Keepon @sincoscossin]

やっぱり来た。
デジタル庁が、給付金へのステーブルコインやトークン化預金の活用を検討し始めた。

これを単なる給付金のデジタル化などではない。
これまで政府は、誰にいくら給付するかを決めてきた。しかし、プログラム可能なお金を使えば、何に使えるか、いつまで使えるかという条件まで設定できるようになる。

つまり、給付されたお金が、受給者の自由に使えるお金ではなく、行政が用途を指定したお金になり得るということだ。

そして、銀行預金のトークン化はもっと重要だ。
これは単に預金をデジタル化する話ではない。
預金の移転そのものをプログラム可能にするということだ。

例えば、誰に送金できるのか、どのような条件で決済が成立するのか、いつ支払いを実行するのか。
こうした条件をプログラムで制御できるようになる。

将来的にこうした技術が一般の決済インフラに広がれば、お金は単に価値を保存し、自由に交換する手段ではなく、あらかじめ設定された条件に従って動くものになる。

給付付き税額控除とも組み合わせれば、国家が所得を把握して給付額を決め、さらに給付金の使い道まで管理する仕組みも技術的には構築できる。

これは単なる便利なオトクなキャッシュレス化という話なんかじゃない。
お金をどう使うかを決める権限が、個人から管理者へと移るという、貨幣のあり方そのものの変化なのだ。

[Cheee @mixberry_cheee]

日本の極右の集団炎上＋モンゴル火災の延焼で表も裏も信用を焼き払ってるよね。先人が築いたものはすべて焼き切らないと気が済まないんだろーか。

[Cheee @mixberry_cheee]

「気にならない」「知らない」で何不自由なく生きていけるか、そうでないかが差別の構造なので、差別はないとか差別なんてしてないは通用しない。

[Cheee @mixberry_cheee]

謝っても良識は機能しないんだよ、ネトウヨを退けないと信用は回復しない。一度ついたイメージを払拭するのは相当な労力と時間がいる。「自分は気にならない」とあぐらかいてたツケが回ったんだよね、日本人。

[Cheee @mixberry_cheee]

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[Dahlia Witch @Dahlia_Witch_]

Je vais arrêter avec Twitter un peu là. J’ai lu beaucoup trop d'horreur raciste pure venant de certains nazillons japonais. Une folie.

[ぽんきん @pon_kin]

核兵器の事故は「沖縄の住民を地獄に落とす」ではなく「アメリカの国際的地位を脅かす」。米国はずっとこれ。自国のことしか頭にない。日米軍事同盟は早よやめるべき。

[omneshomines @omneshomines]

KDDIの謝罪が出た時点で日本の大手マスコミが一斉に報道。明らかにKDDIの発表が出てから報道しようと、各社で「暗黙の協定」を結んでたのが見え見えだな。ちなみにまだ日産の名前は出ていない。多分そこまでニュースでは出さないで乗り切るつもりだろう。

[Cheee @mixberry_cheee]

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[Japan Viewpoint Lab @japan_viewpoint]

【「日本は守らない。しかし基地は使う」――米国の戦略転換論が突きつける日本の危機】

米シンクタンクDefense Prioritiesが9月に公表した提言が注目されている。日米同盟と核の傘を段階的に解消し、台湾有事への不介入を明確化する一方、三沢・横須賀など日本の基地へのアクセスは維持するという構想だ。

PRESIDENT Onlineで伊藤隆太氏が指摘するのは、日本を守る義務を縮小しながら、日本を米軍の作戦拠点として利用するという根本的な矛盾である。

米国にとっての最優先課題は、自国の安全と経済的利益をいかに少ない負担で確保するか。一方、日本は対米安全保障依存を維持しながら、中国との深い経済関係も抱えている。

2025年、日本の輸入の23.6％、輸出の17.0％を中国が占めた。安全保障上の対立が激化すれば、その経済的代償は決して小さくない。

さらに、日本は防衛費を増額し、巨額の対米投資を約束する一方、国内の産業競争力、技術開発、財政基盤には深刻な課題を抱える。

米国では、中国との戦争を回避しつつ国益を守る戦略が真剣に論じられている。対して日本では、対中強硬姿勢と日米同盟強化が、あたかも国益そのものであるかのように語られる。

しかし、米国の国益と日本の国益は、常に一致するわけではない。

最も警戒すべきなのは、米国が対中戦略を修正したとき、日本だけが対立の最前線に取り残されることである。

原提言：
https://t.co/OfrBpJgHDH

伊藤隆太氏の記事：
https://t.co/PkrbF6vRpT

#日米同盟 #米中関係 #地経学 #安全保障 #日本経済 #JapanViewpointLab