マキ @mkETFrakuten - Twitter Profile

選挙の公約で「食品消費税は2年間限定で0%にする」と言ってましたが、1%案が出ている件の裏話。これ変な話で政府が「メーカーにヒアリングして、0%なら1年後、1%なら5-6ヶ月で実施できる」という話をメーカーから聞いたらしいんですが、どうやらヒアリングをしたメーカーは1社だけらしいですね。他のいろんなメーカーさんの話を聞くと、「そんなのに1年もかからない」という話もあるとのこと。どこに聞いたかまでは知らないけど、それを公表したら炎上するから公表をしてないんじゃないかな。「仕事の遅いレジメーカー」というレッテルとか貼られそう。 1社だけのヒアリング結果で「ヒアリングした」と言わずに、もっといろんな会社にヒアリングすればいいのにね。「結局は0%にしたくないんじゃないの？」と思われちゃいますよ。他にも意見として「1%で5-6ヶ月かかるなら現金給付にしたらいいんじゃないの？」という声も上がっているそうですが、そうすると公約と話が変わってきますね。財務省的には消費税の減税よりも、現金給付の方がいいんじゃないかな。僕の意見としては、公約で0%掲げているのであれば、レジの問題なんて昔から言われていることなので「先に裏取っておけばよかったのにね」と思う。掲げた時点で「どれくらいでできるのか」を理解した上で、できるできないを判断して公約に掲げるべきだと思う。なんの裏も取ってないまま「やります」と宣言した後に、やろうとしたら「時間かかりそうなので別の方法を考えます」と言ってたら「何言ってるんですか？」と思われちゃいますよ。 100歩譲って1年かかるとして、選挙の前から数えたら半年以上前から宣言してるわけだから、その時から動いてたら今から半年後には、実施できるようになってたはず。選挙終わって数ヶ月経って今になって「やっぱり1年かかります」は訳わからないし、この仕事の遅さはどうかと思っちゃう。レジの問題で考えても、今まで3%、5%、8%、10%と税率変えて、その都度問題が起きてるのに、なんで「今回が初めての問題」かのように言うんだろう。根拠のない公約として掲げてると考えたら、ちょっとどうなのかなとも思っちゃいますよね。

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