やま

[やま @mmm3720]

8.15から富山います
学生も社会人もニートもみんな遊ぼう

[武井壮 @sosotakei]

本田圭佑の監督発言に
経験が、とか資格がとか順序が、とか色んな意見がある
どれもまあ当然出る意見だが
経験や資格があるからなんなんだよ

ACミランで10番つけてW杯3大会連続でゴール決めてる監督が他に日本のどこにいんだよ？
チームのオーナーいくつもやって世界中でプレーして色んなプレー経験して、普及してきた監督がどこにいるんだよ？
クラブやって勝とうが何しようが、W杯で勝たせた人はまだいないんだよ
プロ野球の監督に資格なんか無えし、三冠王やホームラン王のレジェンドがそのまま監督やって、選手たちはリスペクトして、本気で向き合って、その経験談を耳にできるし、ボスとして何より尊敬できるんだよ、そんなチームが日本一になって、さらに選手が世界一に育ってる野球を見てみたら分かるだろ？

指導者の資格？必要だけど、それはジュニア育成や国内下部チームの監督に限ったものでいいんだよ

国のトップを背負う選手はさ
最後の一歩で、同じ経験をした事がある、そこで結果残してきた、選手達が憧れて尊敬できる
そんな男に従うんだよ
力をもらうんだよ

大谷翔平がいつか日本代表監督になるとして、資格なんかなくても誰も反論しないだろ？イチロー選手がチームを率いるのに資格なんか求めるか？？吉田沙保里にレスリングのコーチお願いするのに資格なんか求めるかい？
資格なんかなくてもオレはウサインボルトに代表コーチして欲しいぜ

名選手名コーチにあらず？
いや違うね
名選手はコーチやらなくても食えるんだよ、だからやらなくてもいいのさ
トップ選手は少ない、それ以外の人が大多数で、頑張って指導力つけたら平凡な選手だったけど指導力が身についたって事が多いだけ
名コーチ、名選手にあらずなんてことはまるでない
母数の違いだよ

オレは見てみたいけどね
何か新しい輝きが
可能性が見える気がするのさ

なかなか難しいだろうけど！！
みんなそれぞれの思いがあるしな！

[やま @mmm3720]

@tamakiyuichiro 夕方に来て！

[やま @mmm3720]

@yamanemaiyan さすが管理職

[やま @mmm3720]

@yamanemaiyan みたかった

[やま @mmm3720]

@yamanemaiyan じゃん負け購入?

[やま @mmm3720]

@yamanemaiyan 今日しよ

[カブアンド @kabuand_jp]

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[河野太郎 @konotarogomame]

現在の年金制度は破綻しないのかと問われれば、破綻はしないでしょう。

それはなぜかといえば、破綻しないように運営するからです。

しかし、賦課方式の年金制度を現在のような少子高齢化の日本で続けようとすれば、保険料負担を増やす、年金支給額を減らす、税を引き上げて国庫負担を増やすのいずれかしか方法はありません。

２００４年の年金改革で保険料の上限を決めてしまったので保険料を引き上げるわけにはいきません。

また、国庫負担を増やすための増税といえば消費税の引き上げになり、政治的に難しいでしょう。

だからマクロ経済スライドを導入して年金の支給額を減らしていくことにしたのです。

少子高齢化が進むことにより、年金財政が悪化し、年金の支給額が仮に月に一万円ということになっても、ルール通りに年金の額が決められ、その通りに支払われていたら、年金制度は破綻していないことになります。

しかし、年金制度が破綻しないということと、年金生活が破綻しないかどうかは別な話です。

今、議論が必要なのは年金制度が破綻しないかではなく、年金生活が破綻しないかどうかです。

そのためには、少子高齢化で賦課方式を続けていくのかどうかをまず議論しなければなりません。

少子高齢化の時代に将来の年金額を維持できるのは、それぞれが若いうちから自らの年金の原資を積み立てていく、積立方式であることは明確です。

しかし、賦課方式から積立方式に切り替えて、現役世代が自分のために積み立てを始めると、現在の年金受給者とこれから年金を受け取る者に現在の制度のなかで約束した分の年金の原資がなくなってしまいます。

これが「二重の負担」と呼ばれる問題で、だから今更、年金を積立方式に変更することはできないという主張が出てきます。

しかし、だからといって現在の制度を維持すれば、年金額はどんどん減っていくだけです。

若者世代にはそれがわかっているから、年金に対する期待や信頼が薄くなるのです。

また、保険料方式の基礎年金では、保険料を免除される、猶予される、未納にするものが必ず出て、その分の基礎年金が減額されてしまうため、最低保障年金の役割を果たすことができません。

そして、満額の基礎年金が生活保護を下回る現状では、年金保険料を未納にして、いざというときは生活保護を頼ればよいという考えが魅力的に見えてしまいかねません。

老後の生活の最低保障をしようと思えば、保険料方式の基礎年金ではできないのです。

現役世代、特に若者は、現在の年金制度に期待していませんし、そもそも、制度が複雑すぎて理解できません。

現役世代に理解され、信頼される年金制度への抜本改革が必要です。

年金制度の改革は、最低保障年金の役割を果たす税を財源とする一階部分と報酬比例年金の役割を果たす積立方式の二階部分、それに希望する個人が自分で加入する三階部分ということになるでしょう。

現在の賦課方式から、いかに積立方式に切り替えていくか、「二重の負担」の財源問題をどうやって解決していくのか、そこが議論の争点になります。

ここは厚労省、霞が関では答えは出せませんし、出すべきではありません。

これは政治の仕事です。

２００４年の年金改革を含め、これまでの「年金改革」は、政治が決断をせず、基本的な少子高齢化への対応を先送りし、限られた選択肢のなかで厚労省が微調整を積み重ねてきたものです。

だから私は、今回、厚労省が用意したきわめてテクニカルな微調整を進めるのではなく、政治が責任をもって国民に信頼される年金制度をつくるべきだと主張し続けてきました。

１００年先を見据えてやらなければならない年金制度の抜本改革は、政争の材料にせず、与野党が知恵を絞って結論を出し、与野党で国民に説明し理解を求めることをやるべきだと思います。

厚労省が用意した年金改正法案をどうするのかではなく、年金制度をどうするかを与野党できっちり議論しましょう。

[田母神俊雄 @toshio_tamogami]

国民民主党の椎葉幹事長の記者会見の様子をネットで見た。103万円の壁の引き上げ、ガソリン税の減税で国民の可処分所得を増やすという主張が心強い。何故自民党がこれに抵抗するのか。税は国の事業の財源ではないから減税で財源が不足するというのは嘘なのだ。自民党はいつまで国民を騙し続けるのか。皆さん、もう自民支持は止めよう。https://t.co/EMmUhdieRN

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

いわゆる「103万円の壁」、少し話を整理します。（長文）

・103万円→178万円は、基礎控除を48万円→123万円にする話なので、学生アルバイトやパートさんだけでなく、すべての働く人の課税対象所得が減って減税の恩恵が広く及びます。（現在非課税で働いている人にとっては、非課税で働ける年収が最大178万円まで1.73倍増えます。）

・また、基礎控除は、憲法25条の「生存権」を保障するための制度で、生きるために最低限必要なコストを賄う所得からは税金を取らないという考えに基づいています。だからこそ、インフレによって生きるコストが上がるときには基礎控除の引き上げが必要なのです。ちなみに、1960年代は毎年、1970年代でも2〜3年に一度は、基礎控除の引き上げが実施されていました。

・財源がないからできないとの主張がありますが、この問題は「財源論ではなく生存権の問題」なのです。財源があるから引き上げる、ないから見送るという話ではなく、インフレで生きるコストが上がっている以上、基礎控除の水準は引き上げなくてはならないのです。ちなみに1995年に現在の水準に引き上げたときには、特段の財源の手当てはしていません。

・178万円の水準は高過ぎるとの声も聞きますが、これは、今日の最低賃金の水準を1995年と比較した場合、1.73倍になっていることから導かれた数字です。労働力の供給制約というサプライサイドの問題を解決することが、日本経済成長にとって不可欠であるとの観点からも、178万円の水準を強く主張しているところです。

・いわゆる財源論の問題にあえて触れるとすれば、国の歳出・歳入をもう一度徹底的に見直すことを政府・与党には求めたいと思います。一昨年度、昨年度の2年の平均値で言うと、予算には計上したものの結局は使わずに残した予算が2年間の平均で年9.1兆円あります。逆に、税収は平均で年4.2兆円上振れして（想定より多く入ってきて）います。

・使わない予算が9兆円、入ってくる税収は想定より4兆円も多いなら、計上すべき予算をもっと絞り込み、税収見積もりをより精緻にすれば、基礎控除の引き上げ分の減収など、いくらでも対応可能だと考えます。

・また、手取りが増えれば、消費も活性化し、企業の売り上げも伸びて持続的な賃上げも可能になるでしょう。また、働き控えなど労働供給の制約が解消されれば、日本経済はもっと成長するでしょう。そうすれば、法人税も消費税も所得税ももっと伸びるでしょう。

・計算上の単年度の減収にこだわってダイナミックな経済の動きを封じてしまうのは、まさにデフレ時代の発想ではないでしょうか。むしろ、基礎控除の引き上げこそが、デフレからの完全脱却の起爆剤になると強く信じています。

・新しい経済政策で、皆さんの手取りを増やし、日本経済を元気にしていきましょう。応援、よろしくお願いします。

#国民民主党
#玉木雄一郎

[やま @mmm3720]

@s0Q731a 祝儀握りしめていく
幹事アイコス

[やま @mmm3720]

@s0Q731a 披露宴コンパ！

[吉村洋文（大阪府知事） @hiroyoshimura]

国政政党の日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、社会保障改革を柱に据えます。
今月から始まる通常国会でもここに大きく問題提起と政策提案をします。
現在、維新内の社会保険料を下げる改革会議でその内容を揉んでいます。改革素案を今月から始まる通常国会で提案する予定です。
そもそも岩盤の既存制度が存在する分野で、やろうとすれば批判が多くでる分野で、選挙に影響が出やすい分野なので、政治家は本気で手をつけません。
簡単に実現できない分野であることは重々理解しています。しかし、どこかの政党が本気でやらないと、現役世代も将来世代ももたなくなります。そして、それは多くの人が、うすうす気づいています。
国家予算の約3分の1を占め、国の最大の歳出が社会保障費です。さらに、国民は税に加えて、実質、税に近い保険料を支払っており、年金と医療だけで給付総額は年間100兆円を超えています。ほぼ日本の国家予算に匹敵する規模です。さらに国の医療費は年間約47兆円、今後も右肩上がりで増額見込みです。
そもそも保険であるのに、保険の機能から遠く離れる制度になっています。
本来、保険はいざという時の為に加入者で少しずつ負担し、リスクが現実化した場合に備えます。
全体の保険給付が増えれば増えるほど、保険料負担も大きくなります。
まずは、保険適用範囲の適正化。これに果たして保険が必要か、というものまで保険対象になっています。
そして、窓口負担の適正化。後期高齢者は有資産者でも、原則1割負担ですが(所得による例外あり)、現役世代は無資産者でもどれだけ所得が少なくても、原則3割負担です(市町村によって支援制度有)。
窓口負担が1割といっても、医療は有資源で、医療費自体が減額されるわけでもないので、結局残りの9割を他の誰かが負担しています。主に現役世代の医療保険(支援金)と公費(税金)によって負担しています。
窓口負担を適正化することは、受益と負担を明確にするだけでなく、保険給付全体の適正化にも繋がります。ちなみに、国全体の医療費47兆円に占める後期高齢者医療の割合は、全体の約40%です。
僕も今の若者も皆、高齢者になります。順番の問題です。なので世代対立を煽るつもりはないですが、持続可能な適正な窓口負担は求めるべきと思います。
さらに、保険料の在り方。自動車保険のような民間保険は使わなければ使わないほど、等級が上がり、保険料が下がります。安全運転を心がけて、事故を起こさない人は保険料が下がります。また、事故が少なくなれば、全体の保険給付も下がります。全体の保険給付が下がれば、全体の保険料も下がります。勿論、どれだけ安全運転を心がけても事故が起きる時はあります。いざという時の為にあるのが保険です。
日々の健康に気をつけて、体調管理に気をつけて、できるだけ保険を使わなくても良い生活を目指す。それを実行して保険を使わない人の保険料は下げる。全体の保険給付が下がれば、全体の保険料も下がります。勿論、どれだけ気をつけても病気や大怪我は誰でも起こりうる。その為のいざという時に使える保険にする。
まずは適正化を図れる制度に変えていく。保険の原理が機能する制度に変えていく。
保険給付全体の適正化を図り、保険の原理が機能する制度に変えていき、その上で、応能負担を行う。
ただ、応能負担も本当はフローだけでなく、ストックも踏まえた負担ではないかと思っています。そう考えると、マイナンバーの資産紐付けは、実は経済的に支援すべき困っている人を明確に平等に支援することに繋がるのに、弱者を支援せよ！という政党ほど、国は国民の資産を管理するな！と反対が多いですね。
可処分所得で支援すべき層を子育て世帯と高齢者世帯と平等に扱うべきという点ですが、やはり僕は子育て世帯を、子供を支援したいですね。政策の一時点をみれば不平等かもしれませんが、将来大人に育った時は社会の納税者になりますので、社会全体からみれば必ずしも子育て世帯への支援強化は不平等でもないように思います。
少子化が問題になっているわけですし。一歩引いてみれば、将来の消費者であり、生産者であり、納税者である子供がいないと、いずれ国はもたなくなると思いますので。
また、現役世代や子育て世帯が元気にならないと、高齢者を支えることも難しくなってくると思います。
現役世帯、子育て世帯、高齢者世帯、全ての世帯を可処分所得(さらにストック含む)で把握し、応能負担、平等な公費サポート、は確かに筋ですし、目指すべき給付付き税額控除に近いですね。

[やま @mmm3720]

@yamanemaiyan ツモォ

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

宮沢税調会長から示された103万円→123万円への引き上げがなぜ「話にならない」のか。それは減税効果が極めて乏しいからです。

宮沢案でいくら減税されるのか、ざっと計算してみました。

すると、年収300万円の方は、サラリーマン、サラリーウーマンで、年間1万円程度の減税、フリーランスなど給与所得控除が適用されない方は、年間5,000円程度の減税効果しかありません。

その一方で、国民民主党の178万円まで引き上げる案では、年収300万の方で、年間11万3000円程度の減税効果があります。

インフレに勝つために必要な手取りの増加を実現するためには、123万円の宮沢案では不十分なことがお分かりいただけると思います。

国民民主党は、引き続き、納税者の立場に立ち「178万円を目指して」頑張りますので、応援よろしくお願いします。

▪️宮沢案（123万）の減税効果
年収300万
→1万円（サラリーマン以外5000円）
年収500万
→2万円（サラリーマン以外1万円）
年収1000万
→4万1000円（サラリーマン以外2万500円）
〈前提〉
基礎控除+10万
給与所得や除+10万
住税税基礎控除+0万（据え置き）
＊住民税の基礎控除も20万円引き上げるのなら2万円減税額が拡大します。

▪️国民民主党案（178万）の減税効果
年収300万
→11万3000円
年収500万
→13万2000円
年収1000万
→22万8000円
〈前提〉
基礎控除+75万
給与所得控除+0万（据え置き）
住民税基礎控除+75万

#国民民主党

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

自民党、公明党、国民民主党の幹事長で以下の点について合意しました。

103万円の引き上げは、「来年から」行われること、その際、「178万円をめざす」ことに合意しました。

また、「ガソリン暫定税率の廃止」についても合意できました。前進です。

　　　　　　合意書

自由民主党、公明党および国民民主党は、以下に合意する。

一、 いわゆる「103万円の壁」は、国民民主党の主張する178万円をめざし、来年から引き上げる。
一、 いわゆる「ガソリン暫定税率」は廃止する。

上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める。

令和6年12月11日

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

驚いた。

今朝の3党協議で、与党側から提出された「103万円の壁」を178万円に引き上げた際の「減収見込み額」の根拠は、この2枚の紙だけだった。（国税分1枚、地方税分1枚）

今、世の中に広く流布している「7兆円〜8兆円の減収」の根拠は、実はたったこれだけで、追加の資料はないとのこと。

そもそも、現在の基礎控除48万円による減収額が2.6兆円になる根拠が示されておらず、それに基づいて「算数」をしているだけの減収額にどれほどの意味があるのか。

こんな荒っぽい計算根拠で、国民民主党が主張している「手取りを増やす」政策に反対しているのかと愕然とした。

最後の計算だって、

500億円×75万円＝4兆円弱程度

と書いているが、

500億円×75万円＝3.75兆円

とすればいいではないか。

ちょっとでも減収額が大きく見えるようにしているのも残念だ。まだ、たまきチャンネルでの計算の方が誠実ではないか。
https://t.co/2ZOXZjioXo

さらに、資料の上部に赤字で大きく、

「下記の試算は10月31日時点での粗い計算であり相当の幅をもって見る必要があることに留意が必要」

と書いてあるが、

そんな荒っぽい資料で、国民の手取りを増やす政策を阻まないでほしい。

財源を出せ出せと政府・与党もメディアも言うが、だったら、減収額についても、「粗くない」計算根拠を示してほしい。

実施時期についても、与党は来年ではなく再来年からと主張しているとのこと。

こんな不誠実な対応が続くなら、とても補正予算には賛成できない。

国民民主党の一議員として強くそう思う。

国民の期待を裏切るわけにはいかない。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

政府は、今年度2024年度の税収が73.4兆円に達し、5年連続過去最高になるとの見通しと公表しました。予想したとおりです。

2024年度は、5兆円規模の所得税の「定額減税」を行なってなお、当初予算の税収見積もり69.6兆円より3.8兆円も上振れる見通しです。

実は、税収の上振れは、今年度だけの話ではありません。過去4年間の税収の上振れ額を記すと以下の通りです。

2021年度　＋9.6兆円
2022年度　＋5.9兆円
2023年度　＋2.5兆円
2024年度　＋3.8兆円

平均で言うと、毎年4〜5兆円程度の税収の上振れを出しています。

これは、インフレと賃上げによる「ブラケットクリープ現象」が起きていることを表していると言えます。デフレからインフレに経済のステージが変わったことによって、GDPの伸びに対する税収の伸びの感応度が大きくなっており、結果的に、税金を予定より「取り過ぎている」状況が生じていると言えます。

難しい言葉を使えば、税収弾性値が恒常的に上昇しています。

具体的には、政府は税収弾性値を1.1で計算していますが、過去28年間の税収弾性値の平均は2.7程度です。税収弾性値2.7を使えば、政府の見通しより、毎年4〜5兆円ほど税収は増える計算になるし、実際、同程度の税収の上振れが発生しています。

国民民主党の提案する所得税の基礎控除の引き上げは、こうした税の取り過ぎを是正し、手取りを増やし、経済、とりわけ消費を活性化することで、持続的賃上げを確実なものにしようとする経済政策です。

今のままでは、いくら民間が努力して賃上げしても、税と保険料が増えて、結局、手取りは増えない状況が続きます。好循環の鎖が切れている状況です。

103万円を引き上げると減収になる！との情報ばかりメディアにあふれていますが、そもそも予定より税金を取り過ぎていて、国や地方に過度に税が集まり過ぎた税金をお返し（還元）すべきとの発想が欠けています。

また、予算の使い残し（不用）も毎年多額にのぼっています。2022年度の不用額は11.3兆円、2023年度の不用額は6.9兆円、そして今年度も補正ですでに1.6兆円、既定経費の減額をすることになっています。こうした多額の不用額は、予算積算をより厳格にすべきことを示唆しています。

減収になると大騒ぎするよりも、歳出、歳入両面にわたった緻密な見直しが必要ではないでしょうか。

そして今、「税金を集めて使う側」に立った政治を行うのか、「税金を払う側」に立った政治を行うのか、それぞれの政治家や政党の立場が問われています。

国民民主党は納税者の立場に立った政策を進めます。

#国民民主党