mochi

[mochi @mochi90125]

@morichenemorich 食料品の消費減税が消費者や事業者の負担減に効果があったという実績が出来れば良いですよ
減税分値下げされなければ一部に負担を押し付ける結果になるのでそこを切り取られて消費減税は逆効果だという口実を財務省やメディアに与えます
一律減税どころか消費増税の口実にされかねない

[mochi @mochi90125]

@roaneatan 給付付き税額控除が始まったら扶養の数で給与されることになります
悪質な企業が家族や親戚を名前を好きなだけ書かせて賃金の一部のように給付させるみたいな事になりかねない
日本語が分からなかった、制度が分からなかったが通ってしまうだろう

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @sayaohgi 消費税を払えずに滞納している事業者は多くいます
この時消費税は支払えていないのでcf=0にはなりません
事業者の負担ゼロは成り立ちません
自分の給与を減らしたりして支払っている事業者も多くいます
消費税を負担しているは"必ずしも"消費者ではない
制度は理想であり必ずしもそうならないのです

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @sayaohgi 「CF=0だから事業者負担ゼロ」というあなたの発言はデマになってしまいますね
というのは冗談で消費税の説明ではそう思い込んでしまいます
私もそうでした
94%というのはアンケート結果であり、消費者が負担していると思い込んでいる人が多いからこその結果でしょう
実態は日本の企業の64%が赤字なので

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @sayaohgi 消費者が消費税を負担しているとは言い切れないというのは理解していただけましたか？

その割合に信憑性がどこまであるのかわかりませんが、多くの事業者も同じように消費者が負担していると思い込んでいるのかもしれないですね

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @sayaohgi 転嫁は別問題ではないです
価格転嫁され消費者が負担することを"予定"しているのが消費税です
価格転嫁できなかった分は事業者の負担になります

消費者は納付義務者ではないため消費税は課税されていません。
「消費者から見れば課税された消費税は全負担してる」という主張は破綻しています

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @sayaohgi 争点は消費者が消費税を全て負担しているかです。
計算方法は関係ないです。
一般課税と簡易課税の有利判断して消費税の納付額はどちらも4円だったとしましょう

総額での話をしています。
あなたの消費税のCF=10-6-4=0はお金に色を付けてあたかも消費者が負担しているように見せているだけです

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @kenkenken_98765 @sayaohgi 私は会計方式は関係ない、総額であること、お金に色はないという前提の話をしています
あなたは消費税のCFにこだわりお金に色を付けています
預り金ではないという解釈は一致しているようですね
私の書いた総額の数字のどこを見て「消費税のCFが±0の証明になっている」と言っているのですか？

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @kenkenken_98765 @sayaohgi 売上（現金）110
仕入先への支払▲66
賃金の支払▲60
消費税の納付▲4
キャッシュフローは消費税の納付の前に現金はマイナスになっていることから消費者が消費税を全て負担できているとは言い切れない
消費税は預り金ではない（東京地裁の判例を根拠）お金に色は付いていないという前提です

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @kenkenken_98765 @sayaohgi 私の伝え方が悪かったです
会計方式は関係ないので総額でお願いします

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @kenkenken_98765 @sayaohgi 違います
キャッシュフローの話です

[mochi @mochi90125]

@orlaya8358 @kenkenken_98765 @sayaohgi 税抜経理方式の前提の主張のようですが会計方式は関係ないです
キャッシュフローで考えてください
消費者が消費税を全て負担できていると思いますか？
あと私の挙げた例では還付になっていないですよ

[mochi @mochi90125]

@kenkenken_98765 @orlaya8358 @sayaohgi 仕入税額控除を受けられない人件費や租税公課などの経費分は事業者が負担することになります

売上110円（内消費税相当分10円）
仕入税額控除が受けられる経費60円（内消費税相当分6円）
仕入税額控除が受けられない経費60円
赤字10円なのに4円の納付義務が生じます
還付されないですよ

[mochi @mochi90125]

@kenkenken_98765 @sayaohgi サービスの対価として110円を支払っているだけです
100均のようなビジネスモデルだと原価高騰で赤字になる商品もあります
トータルの売上で利益をあげるビジネスモデルだから価格転嫁をしなくても成り立っているだけです
赤字になる商品だけを買った場合に消費者が消費税を負担していると思いますか？

[mochi @mochi90125]

@kenkenken_98765 @sayaohgi 消費者が消費税の全てを負担しているとは言えないという事を理解してもらいたい
石油の高騰などで変動コストが増えた時に必ずしも値上げして価格を上乗せできない事業者はいます
100均で言えばコスト増で売上よりもコストが高い商品が出てしまったとして消費税を消費者が負担できていますか？

[mochi @mochi90125]

@kenkenken_98765 @sayaohgi 実質的なのは消費者から受け取った金銭から支払われるものであるからです
その他経費、法人税すら実質的な負担者は消費者と言えてしまいます
物価上昇を価格に即座に反映できない事業者は価格転嫁できず消費税を実質的に負担しているとも言えます
消費税の建前と理想に過ぎません
だから望ましいのです

[mochi @mochi90125]

@smith796000 消費税から受け取った→消費者から受け取ったでした

[mochi @mochi90125]

@smith796000 消費税から受け取った金銭から支払われるため実質的な負担者なのは事実ですが法人税や従業員の給与までも実質的な負担者は消費者とも言えてしまいます
消費税は価格転嫁され消費者が負担するという経済的な期待を記載しているだけで実態は必ずしもそうはならないという事です
だから実質的なのです

[mochi @mochi90125]

@kengakusha1 売った時に事業者に納付義務が生じるのが消費税であり買った"人"は意識する必要性のないものです
サービスの対価として1980円だったり2000円だったり2200円を支払っているだけです。
レシートには消費税相当分が記載されているだけで価格転嫁できなければ事業者が負担する羽目になっています

[mochi @mochi90125]

@Mason_the_Valet @andouhiroshi 税抜会計は経理方式であり負債とみなす会計上の便宜でしかありません（東京地裁判決でも預り金説は否定されています）
価格競争の激しい業種や下請けは消費税を価格に転嫁できていない現実があります。全てを自己責任というのは暴論です
消費税の納付義務が販売者にあり消費者は関係ないのは事実ですね