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モナゾ~@cryptoc
@monazo_cryptoc
2015年に初めてBTC買った ビットコイナー
ネットの海か道路の上
Joined August 2016
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Posts
monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
1 day ago
相続が発生してから、わずか10ヶ月。この間に、相続人は現金で税金を納めなければなりません。しかも評価額を決めるのは国であって、相続人ではない。 売れるかどうかもわからない土地、換金性のない非上場株式、流動性ゼロの美術品や著作権。それらに国が一方的に値札を貼り、「はい、この金額の何割かを現金で納めてください」と迫ってくる。市場で換金できるかどうかは、国の知ったことではない、というわけです。 また換金できた額が、国の評価額を下回っても知らんぷりです。実際いくらで売れたかは考慮されません。むしろ売れたら売れたで別途所得税が課されます。何重課税ですか? 親族を失った悲しみに浸る間もなく、遺族は10ヶ月の期限を抱えて走り回ることになります。葬儀、遺品整理、各種手続き、そして現金の工面。期限に間に合わなければ延滞税。 これが、長年まじめに税金を払い続けてきた国民に、最後に国家が差し出す請求書の姿です。到底、容認できるものではありません。
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monazo_cryptoc
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雑談ご飯 オヤヂ
@zatsudangohan
2 days ago
【署名・拡散のお願い】「表現の自由」の名の下に、一生消えない障害を負わされた被害者が泣き寝入りしてよいのでしょうか。 添付3枚目審査申立書 昨年11月、名古屋での街頭演説ボランティア中、反対派の人物から耳元にメガホンを接触させられる形で大音量の怒号を浴びせられました。 結果、急性音響性障害を発症し10日間入院。現在も激しい耳鳴りが続き、左耳の聴力の約50%を失ったまま「症状固定(回復の見込みなし)」と診断されています。 添付4枚目事件の概要と経過. 警察は「傷害罪」として捜査・送検しましたが、名古屋地検の判断はまさかの「不起訴(嫌疑不十分)」。 しかも、重大な後遺症を負った被害者である私に対し、担当検事は【一度も直接の事情聴取を行わずに】不起訴を決めました。 不起訴の理由を尋ねると、検事は「表現の自由等の正当な行為との境目」「社会情勢的に犯罪と認定するのは難しい」と釈明しました。 他者の身体を不可逆的に傷つける行為は「表現」ではなく「暴力・傷害」です。これが罪に問われなければ、今後の日本の街頭演説や政治活動は危険に晒され続けます。 私はこの不当な処分を覆すため、名古屋検察審査会へ不服申立てを行います。 審査会に「早期審査」と「起訴相当」の議決を求めるため、皆様の署名と拡散が必要です。どうかお力をお貸しください! ▼署名はこちら(約1分で完了します) https://t.co/wMBJHJvLHy ⬇️⬇️コメント欄に 担当検事の釈明説明会話・データ 事件詳細youtube(昨年UP分) をUP #検察審査会 #起訴相当 #表現の自由 #街頭演説 #署名活動
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monazo_cryptoc
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テル
@Syaoran_forever
2 days ago
⚡拡散希望⚡ 福岡市長選が再選挙に。 稲富氏は市長選投開票日前日、6年前に投稿した下記のポストを削除しました。 国会議員時代に 「在留外国人と国民が同じ主体として並列の関係で捉えることが大切である」 と主張。 削除したのは福岡市民に自分が移民推進派であると知られたくなかったからでは?
monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
13 days ago
【相続税?老舗廃業で漆器産業全体が危機に】 漆器の下地づくりに欠かせない砥の粉。全国で唯一製造していた京都市山科区の業者が、9月末で生産を終え廃業しました。これがないと漆器が作れず代替品もないため業界にショックが広がっています。文化庁の担当者も訪れて継続を求めたが、決意は変わらなかったと。 これは典型的な「相続税による伝統産業の廃業」ではないでしょうか。京都に工場があるということは、暴騰する地価に連動した莫大な相続税負担が待っている。利益率の低い砥の粉でその税を払ってまで継いでくれと子に頼めますか。合理的に考えれば、親が存命のうちに工場を売却し、更地にして駐車場にするのが「正しい相続対策」になってしまう。 文化庁が頭を下げて事業継続を懇願するより、相続税を廃止した方がよほど効果的です。そうすれば、残したい人が自然に残していく。国家が片手で文化を守れと言いながら、もう片手で税制によって文化の担い手を叩き潰している現実を、そろそろ直視すべきでしょう。 https://t.co/ZQ2sDwiYGq
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tadajam
@tadajam
暗号通貨、ブロックチェーン周辺。
asim
@ASIM_IKASIK
DeFi研究中。まだこれといった成果はない。
ダースエイダーBlockchain
@haru28bit
高値で買って安値で手放すのが得意。
monazo_cryptoc
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脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部
@sugawara11
21 days ago
東野圭吾さんの遺産約50億に対して、お二人の姉が約33億円の相続税を払うとの試算が出ていますね。 50億×55%(最高税率)×1.2倍(兄弟姉妹は2割増)=33億 という試算だと思います。 この33億を原則として10ヶ月以内に現金一括納税です。 物納制度はありますが、ほとんど認められません。 分割払いもありますが、利息を取られます。 現金がなければ、不動産や家財をなんとか現金に変えたり、借金をして納税するしかないです。 遺族をさらに苦しめる相続税のルールは、抜本的に変えて欲しいと思います。 10ヶ月以内の現金一括納税はほんとキツすぎます。 現金一括納税をルールにするなら、相続財産のうち、現金に対しては少し税率を上げ、現金以外のものは税率を下げるなどしたら、現金を使う人が多くなって、もっと経済が活性化するんじゃないかと個人的には思います。 そもそも相続税がなければ一番嬉しいです。 一生懸命働いて所得税と住民税を55%取られて、社会保険も引いたら、手残りは約4割ぐらい。 その約4割を残して亡くなったら、今度はそれに相続税を55%×1.2倍=66%を取られ、残りは約13%。 これに納得して一生懸命働こうと思う人っているんですかね?
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monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
25 days ago
@kb2474
というか、相続税自体を見直していただきたい。相続税がなければこんな複雑な制度は必要ないし、人々がこれに使っている時間や生産性考えると本当に無駄です。それでいて税収は3兆円しかありません。
monazo_cryptoc
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Bright Akira (ノラ輸入車乗り)
@7catshitone
29 days ago
今、日本でイスラム教徒が増えていて注目が集まってきていますが、その理由についてあまりにも正しく認知されていないことがあるので多くの人に知っていただきたいです。 特に問題になっているのがパキスタン人です。 私は入国審査官として、在留審査といっていわゆるビザの更新申請を受けて審査をして許可にするか不許可にするかという判断をする仕事に携わっていたことがあります。 パキスタン人は中古車の売買の商売をしていますが、彼らは入管法の本来の趣旨からすると入国も在留も許可するべき人ではありません。 彼らは噓の内容の書類を提出して許可を受け、日本で活動しています。 ですから本来は皆不許可にするべき人たちなのですが、制度、すなわち審査基準が甘くなっているので不許可にできないという現実がありま す。 ですからその審査基準を直さなければいけません。 この問題についてより多くの人について知っていただいて世論が動けば、今は結構簡単に国が動く見込みがあります。 というのは、この審査基準というのは法改正の手続きを経ずに法務省内部だけで変えられるからです。 何が問題になっているのかというと、パキスタンの人たちの多くは「技術・人文知識・国際業務」という在留資格を持っているのですが、この在留資格は本来の入管法の趣旨だと知的労働者、すなわちホワイトカラーに与えられるもので、単純労働は禁止です。 工場のラインに入って単純作業をすること、解体業をして肉体労働をすること、荷物の運搬輸送をすることなどは禁止です。 パキスタン人の中古車販売の商売をしている人たちは沢山ヤードを作って日本全国に進出していて、北海道の江別市で彼らによる土地の不法占拠も話題になっているのですが、何が問題なのかの本質があまりにも知られていないので、多くの方に知っていただきたいです。 彼らは、「貿易業をする」という名目で書類を作って入管に提出し、入管は彼らに「貿易業をする」という名目で「技術・人文知識・国際業務」の許可を出しています。 「貿易業」というと知的な労働活動ということになるのですが、実際に彼らが現場でしていることは肉体労働で、現場で中古車を機械で分解しているんです。 その機械がうるさく「ダ―、ダー」と音を鳴らしているのも外から明らかに聞こえる訳です。 私は現地に何度も調査に行きました。 彼らは肉体労働をしているから、腰痛になって身体が悪くて困っているという証言も一緒に働いている日本人スタッフから聞きました。 「彼らは解体作業をしているだけです。」と証言されました。 そこまで言質もとれて証拠も得た案件は私は全て不許可にしました。 彼らはホワイトカラーではありません。仕事机もありませんし、パソコンもありません。社長の指示に従っているだけです。 取引先のお客さんの連絡先リストも持っていなかったりします。 オークションに行って中古車を買ってきたりはしますが、それは知的業務と言えるのでしょうか? 日本語が少しも出来ず、日本人と直接取引できず、他のパキスタン人業者から商品を買い取ったりなどしていますが、それは国際的な経験と能力を必要とする知的業務といえるのでしょうか? 会社自体の業務内容は貿易業だと言っていますが、通関業務は通関の会社に委託しているだけで彼らがしているわけではありません。 会計業務も税理士に委託しているだけです。 マネージメント業、すなわち知的労働と言えるものはパキスタン人の社長がしているだけです。 ですから、彼らの活動は「技術・人文知識・国際業務」の法律上の趣旨には合っていません。 さらに、私が調べて発覚したことがあります。 続く
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monazo_cryptoc
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E. Kishigami
@kishigami64437
about 1 month ago
フランスで移民に燃やされたのってこれだよ?これ今の技術で再建できるの?もう二度と造れないんじゃない? しかも放火した移民は歓声上げて大騒ぎしてる。猿どもは自分が何をしてるのか理解できてない。本当に、本当に洒落にならない事態。
kishigami64437's tweet video.
monazo_cryptoc
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信太郎🏯米国株投資
@nobutaro_mane
about 1 month ago
てか覇権国家だけでなく政治家がポンコツが多くなるのは 有能な人材は結構プライベートはくずってて、それで失脚するのが目に見えてるからちゃうかな。 有能かつプライベートも完全にクリーンな聖人君子なんてなかなかおらんって 明治の維新志士なんて伊藤博文始め文春されたら瞬でおわるからな 正直、そいつのプライベートと能力はもう分けて考えるリテラシーが必要やと思うわ 何かプライベートで問題があっても有能に仕事してくれるなら問題なし。そんなことな、我々の暮らしに全く関係ないからどーでもいい。 と割り切って人物をその職責の上で評価しないと、無能だけどクリーンなポンコツに国の舵取りさせることになるぞ
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monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
about 1 month ago
品川で工場を経営する父親が亡くなり、工場の土地と機械、そして取引先との関係を継いだA氏。 『親父は儲けを全部、機械の更新と職人の給料に回していた。贅沢なんて何もしていない。それなのに、税理士から渡された相続税の申告書ドラフトを見て目眩がした』と彼は言いました。 工場の土地は評価額は都内の地価高等でべらぼうに高く、しかし売れば工業は廃業です。長年つかってきた機械にも課税。まだ機会は現役ですが、売ったら何も生産できません。 結局、銀行から借金をして納税資金を工面したそうです。 『親父が40年かけて無借金にした会社に、俺の代でまた借金が戻ってきた』。彼の言葉が重く残りました。 相続税は『富の集中を防ぐ』と説明されます。しかし現場で起きているのは、地道に事業を続けてきた家族の土台が、一代ごとに削られていく光景です。守った者ほど罰せられる制度を、私たちはいつまで是正の名で呼び続けるのでしょうか。
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monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
about 1 month ago
手取りが減り、物価が上がり、生活が苦しい。その犯人を『大企業の内部留保』や『富裕層の優遇』に求める声は根強いですが、冷静に数字を追えば答えは明白です。 国民負担率は約46%。働いた金の半分が税と社会保険料で消えていきます。消えた先では、各種法人、天下り団体、委託事業者が何重にも中抜きし、ようやく残ったわずかな額が『給付』として戻ってくる。配られる前にすでに大半が削られている。この構造を温存したまま給付を増やせば、増えるのは中抜き業者の売上だけです。 敵は民間の成功者ではありません。取って、抜いて、恩着せがましく配り直す仕組みそのものです。
monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
about 1 month ago
【近未来小説】親父たちの世代は、みんな売った 新橋のガード下、入社したばかりの二人が焼き鳥をつつきながら話している。 「相続税100%って、やっぱり理想だと思うんです。生まれた家で人生が決まるなんて不平等ですよ。みんな同じスタートラインに立てる社会のほうが、絶対にいいです」 先輩が串を置いて、静かに笑った。 「お前、うちの会社、オーナーが誰だか知ってるか?」 「え……たしか、中東の投資ファンドですよね」 「そう。この国の上場企業で、日本人が筆頭株主の会社って、もうほとんど残ってないんだよ。知ってたか?」 「……言われてみれば」 「当たり前なんだ。持ってても死んだら会社ごと国に没収されるだけだからな。だから親父たちの世代は、みんな売った。土地も、株も、事業も。買ったのは、相続税のない国の人たちだ」 「でも、平等になったじゃないですか」 「平等にはなったよ。みんな等しく、他人に雇われる側になった。この三十年、日本人で新しく会社を大きくした奴を、俺は一人も知らない。当たり前だよな、育てても後世に残せないんだから、誰も本気で築こうとしない」 新人は黙ってビールを傾けた。 「オーナーの顔、見たことあるか」 「ないです。先輩は?」 「ないよ。一度も」 店の有線が、昔流行った曲を流していた。
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monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
about 1 month ago
【かんたん解説】なぜ相続税を一度廃止した国は、二度と戻さないのか。 答えはシンプルです。『取らなくても、国は回った』からです。 カナダが廃止したのは1972年。スウェーデンは2004年。オーストラリアに至っては1979年です。半世紀前後が経過していますが、どの国も復活させていません。左派政権が誕生しても、財政赤字が膨らんでも、格差論争が起きても、です。 理由を分解すると、こうなります。第一に、相続税の税収は国家財政全体から見れば1〜2%程度と小さい。第二に、徴税コストと脱税対策コストが重い。第三に、廃止後は富裕層の資本流出が止まり、むしろ所得税や法人税の税収が増えた。第四に、事業承継がスムーズになり、雇用が守られた。 つまり『取るのをやめたら、取っていた以上のものが戻ってきた』ということです。 日本は55%を維持したまま、資本と後継者を海外に流し続けています。半世紀分の実証データを、いつまで無視するのでしょうか。
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monazo_cryptoc
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脱.税理士スガワラくんYouTube180万人突破/税理士人気ブログ1位/書籍ベストセラー16万部
@sugawara11
about 1 month ago
75歳以上の人について、特定口座などで確定申告をしていない金融所得でも、今後は社会保険料がかかることが決定しました。 結構な大問題なんだけど、多くの人が「自分には関係ない」と思っていますが、間違いなく近い将来関係してきます。 特定口座のメリットは「確定申告に入れなくてもいいですよ」というもので、社会保険の対象外でしたが、社会保険の対象になってくる、というルール変更がありました。 特定口座というのは株の運用とかで利益が出たり配当があった場合に、本来の20.315%の税金がかかってから振り込まれるので、税金が完結しているので確定申告をしなくてもよかったのが、特定口座の特徴でした。 なので運用益がいくらあろうと、特定口座の場合は確定申告はしなくても問題なく、どれだけ利益があっても健康保険料は低いままで大丈夫でした。 その状態が問題だということで、国が変更をしました。 高齢者の人ほど医療費を使っていますが、仕事をしておらず収入が少ないため健康保険料の負担が一番低いけど、今まで貯めてきた金融資産で儲けている状態がありました。 そこで国は、75歳以上の特定口座などによる金融所得にも保険料をかけることを、5月に決定し6月に公布され、5年以内には実行するとのことです。 方針は決まっていて、システムの調整をするために数年かかるそうです。 75歳以上の人の特定口座にも、これからは確定申告をしていなくても、特定口座の所得に対して社会保険料をかけることが決定しました。 国はなぜ特定口座に社会保険料をかけようとしたのかというと、金融資産で所得を持っているのに、今までは確定申告の所得をベースに決められており、確定申告に含められていない所得は対象外だったため、こちらも対象にすることになりました。 この金額は証券会社から、国税に法定調書を提出しているため、国税は特定口座の所得を把握しています。 国税のデータを各市町村に渡して、役場の人が社会保険料を上げていく流れができます。 金融資産の4割は70歳以上の人が占めているので、まずはそこから手をつけていくわけです。 これが恐ろしいのは、今はまだ関係ない人が多いけど、75歳以上という対象者が、いずれは70歳、そして60歳などと対象者が増えていき、気がついた時には日本全体で「金融資産の運用益に対する所得は社会保険料がかかります」と変わっていく可能性もあるかもしれません。 さらに社会保険だけではなく、所得に対して医療費の窓口負担割合も変えていくそうです。 今なら高齢者の人は1割負担の人が多いですが、金融所得を入れて計算をすると、1割負担だった人が2割や3割に変わっていくので、実質は全体的な増税ですね。 例えば特定口座で年間500万円くらいの所得がある人は、今まで保険料が1万円くらいだったのに、50万円くらいになるケースもありますからね。 国の税制とか社会保険って最初は対象者が少ない状態で始めて、「関係ないわ」と思ってるうちに徐々に侵食されていく。 これがステルス増税。 社会保険だから増税とも言わない。
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monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
about 1 month ago
ある議員の会話を想像してみてください。 父が子にこう語りかけます。 「この政治団体には10億円ある。お前が後を継げば、この金を自由に使える。相続税もかからない。しかし議員にならなければ、一円も残らない。家族の誰も手にできない金になる」 息子は迷います。別の道を志していたとしても、目の前の10億円という現実の前では、多くの子が後継を選ぶでしょう。 これが世襲議員が絶えない構造的な理由の一つです。政治資金は非課税で承継できる。ただ後継者が議員でなければ受け皿を失う。制度そのものが、血縁による継承を強く後押ししているのです。 政治家個人の資質ではなく、仕組みが世襲を再生産している。ここに手を入れない限り、永田町の風景は変わらないのだと思います。
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monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
about 2 months ago
努力して給与を上げようとしても、課税所得900万円を境に所得税・住民税の限界税率は約43%に達します。各種の所得制限もちょうどこの水準から次々と襲いかかり、最高税率は実に55%。これでは働く意欲が削がれていきます。 ならば投資して資本家としてリスクを取ろうと思えば、金融所得への課税はこの20年で10%から約35%へと引き上げられ、さらに増税の議論が続いています。あらゆるリスクを引き受けて得た成果の3分の1が持っていかれる。意欲は萎えます。 ではなんとか事業で歯を食いしばって富を築いたとしましょう。最後は相続税で、売ることもできない未上場株に最大55%課税。事業を大きくすれば大きくするほど納税リスクが高まり、不安だけが増える。 この国で、意欲を保ち続けられている方は、どれほどいらっしゃるのでしょうか。 再分配の名のもとに成功を罰する税制は、やがて成功を目指す人そのものを失わせます。 活力ある社会の基盤は、努力が報われるという素朴な信頼にこそあるはずです。
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monazo_cryptoc
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
about 2 months ago
ソ連では、パンも住宅も医療も『無償』とされていました。実際は、国民の労働と資源を国家が吸い上げ、共産党幹部が大部分を懐に入れた後に、配給窓口で『恵み』として下賜する構造です。 日本でも構造は一緒です。重税と中抜き業者。無償化の挙句、小学生は唐揚1つの貧しい給食で生命をつないでいます。 アルゼンチンのミレイ政権が『無償化』と言葉を使うことを禁止しました。なぜなら無償化こそが国家肥大の入口だと見抜いたからです。 税で賄うものを無償と呼ぶ社会は、誰が誰の財布から取ったかを忘れる社会になります。
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
about 2 months ago
赤坂プリンスホテル、高輪プリンスホテル、品川プリンス。あの『プリンス』は比喩ではありません。戦後、旧宮家・旧皇族が財産税と相続税で手放した邸宅跡地を、堤康次郎が格安で買い集めた——その来歴を刻んだ名前です。 そして堤氏も代替わりで手放し、今はシンガポール資本のファンドの持ち物です。相続税のせいで。
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中村ミレイ
@NakamuraMilei
about 2 months ago
本日は敬老の日ですね。 かつて年長者とは、長い歳月を経て知恵と経験を蓄え、若い世代が自然と敬意を払う存在でした。年の功という言葉が、単なる建前ではなく実感を伴って語られていた時代があったのです。 しかし現在、社会保障給付費は年間約137兆円に達し、その多くが高齢世代に配分される一方、現役世代の社会保険料負担は重くなる一方です。制度を通じて若者から資源を吸い上げる構造が固定化され、加えて振る舞いにおいても、必ずしも敬われるに値するとは言い難い姿も目立つようになりました。 敬老とは、本来、強制されるものではなく、年長者の姿を通じて自然に湧き上がる感情であるはずです。 敬うに足る大人であること。若い世代に負担を押し付けない社会であること。この二つを取り戻したいものです。
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monazo_cryptoc
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ハミ・ジェジェ
@HamiJeJe
2 months ago
日本の税制で本当におかしいのは、 「税金が高い」ことだけじゃない。 制度を毎年のように継ぎ足し、 控除、特例、所得制限、経過措置、申告条件を増やし続け、 ついには税理士や役所の人間ですら判断に迷うほど複雑にしておきながら、 最後は納税者に、 「制度は自分で調べてください」 「自分が対象か自分で判断してください」 「金額も自分で正しく計算してください」 「期限までに正しく申告してください」 と要求する。 そして間違えれば、 延滞税、加算税、場合によっては追徴。 これ、冷静に考えるとかなり異様な仕組みです。 本来、制度を複雑にした側には、 その複雑さによって発生するミスや事務負担を減らす責任があるはずです。 ところが現実には逆。 制度を作る側は複雑化できる。 でも、その制度を理解するための時間、 税理士へ払う費用、 書類を集める手間、 判断を間違えるリスクは、 全部国民側へ押し付けられる。 つまり日本の税制は、 税金そのものだけでなく、 「税金を正しく払うためのコスト」まで国民に負担させている。 しかも厄介なのは、 知らなかったでは済まされないのに、 制度を全部理解するのが普通の人には難しすぎること。 制度が難しいほど、 時間と知識と専門家を雇う余裕がある人ほど有利になり、 忙しい会社員、小規模事業者、高齢者、 制度に詳しくない人ほど不利になる。 これでは公平な税制というより、 「複雑なルールを理解できる人ほど損を避けられるゲーム」になってしまう。 税制改革で本当に必要なのは、 控除を1個増やすことでも、 新しい給付を1個作ることでもなく、 普通の人が説明書を何十ページも読まなくても、 普通に働いて、普通に暮らしているだけで、 ほぼ自動的に正しい税額になる仕組みじゃないでしょうか。 制度を複雑にしておいて、 「間違えたあなたの責任です」 この構造こそ、 日本の税制で一番見直すべき部分だと思います。
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