経営Th

リハビリ/経済/価値/ブランディング/マーケティング

[勇者王ただし @Manx_Missile_jp]

リハビリテーション養成校・大学は充足率が急減しており、明らかな過剰状態です。
急増している療法士は、それだけで過剰な社会保障費を消費する国の大きな足枷ともなり得ますし、質の低下も著しい。
そして何より、何のキャリアの土台にもならないので本人の為にならない。
いずれ社会保障費を浪費するだけのモンスターとなる。
私は医療従事者です。内部からの、懸念の声も認識して頂きたいと思います。

[経営Th @moneymore15]

@isoisoisoe 最大の懸念点です…
筋トレをすれば良くなりますみたいな輩や特別な手技をすればといった思考することができない人が増えることで、リハビリの質低下と地位の低下をさらに招く気がします。

[中田賢一郎/さくらライフグループ代表/医師x僧侶x経営者/ @n_kata]

自治体病院の84％が赤字、という数字だけが一人歩きしています。「だから公立は潰せ」とは思いません。潰れるのは病院ではなく、その町の夜間と救急です。

全国自治体病院協議会の2025年度調査で、回答した自治体病院の84％が経常赤字でした。2026年上半期の医療機関倒産は39件で、上半期として過去最多ペースです。

最低賃金の目安は全国加重平均1,176円。人件費は病院支出の半分を超えるのに、診療報酬は公定価格のままです。価格転嫁できない産業で、人件費だけが毎年上がる。これは経営が上手下手という話ではなく、制度に問題があるわけです。

ただし現場で見ていると、赤字の理由は「制度だけ」ではありません。私は破綻した病院を多く再生しましたが赤字病院に共通していたのは、ほぼ同じでした。

誰でもできる仕事に高い人件費を乗せ、誰にもできない仕事の人を雑に扱い、救急車を「今夜は厳しい」で断り、空床を「仕方ない」で放置する。取り替えの効く部品は高く買い、取り替えの効かない人を安く使う。これではダメです。

この逆をやっている病院は、制度が同じでも持ちます。

経営は単純です。取り替えの効く仕事は標準化し、取り替えの効かない人は徹底的に重用する。

患者を断らない病院は、近隣から患者が集まり、稼働が上がり、人件費率は下がります。徳洲会の動画で私が喝破したように「断らない」は理念ではなく、数字なのです。

逆に、ベッドはあっても医師も看護師もいない病院、患者がいない病院は、建物が残っても医療ではありません。病床利用率7割未満の二次医療圏は20年で5倍に増えているようです。そんな病床、国は金で買うんじゃなく召し上がればいいんですよ。

行政や運営側は「医療の生産性が低い」と言います。骨太方針でもそうです。
現場側は「点数が足りない」と言います。どちらも一部は正しい。

しかし再生の現場では、上がるか上がらないか分からない点数について文句言う前にやる事は決まっています。

夜間の応需を上げる。医師の稼働を個別に評価する。紹介を待つ前に自ら取りに行く。事務を含む全職種で、誰が居なくなると病院が止まるかを洗い出す。

そこをやらずに「公立だから守れ」と言っても、守れない病院は守れません。

私は僧侶でもあります。最期を看取る場所がなくなる話を、きれいごとでは語れません。赤字の病院を責める前に、その病院が今夜も救急車を受けるのか受けないのか、最後の時に死ぬ場所があるのかないのか、医者が忙しいことを理由に仕事から逃げてないかを見てください。数字はそこからしか変わりません。

僕はニコニコしてますが、忙しいことを理由に仕事から逃げる医者を尊敬することはありません。大事な駒として重用はしますけどね。

[中田賢一郎/さくらライフグループ代表/医師x僧侶x経営者/ @n_kata]

半分くらい合っています。

経営なんて、ものすごく単純です。

取り替えの効く部品は安く買い叩く。取り替えの効かない人は、徹底的に重用する。

それだけです。

だから労働者側も、「会社は自分を大事にしてくれない」と嘆く前に、まず自分が取り替えの効かない人材になるべきなんですよ。

その人にしかできない仕事がある。
その人が辞めたら困る。
その人がいることで売上が上がる。
組織が回る。

そこまで行けば、会社側も雑には扱えないです。そういう人になりたいでしょう、ならなきゃダメなんですよ誰もが。

逆に、誰でもできる仕事しかしていないのに「もっと評価してほしい」と言っても、経営側からするとないです。じゃあやめろよとしか思いません。

結局、労働市場も需給です。

あらゆる労働者は、交換可能な部品から、交換不能な存在になることを目指すべきです。

[経営Th @moneymore15]

@n_kata 普段より現場で強く感じていた内容で、危機感しかありません。
経営者側としては、コストの高いベテランよりもコストの低い若手を大量に採用する方が旨みがあります。

診療報酬上もベテランと若手での違いはないので、本当にその通りです…

[経営Th @moneymore15]

@genkaihirushoku 日赤と済生会はよく似た給与かと考えていました…
済生会は場所によって大きな差があります…

[経営Th @moneymore15]

@sasaga012 サイズダウンが最善かと感じますが、住民の反対もあり難しく、固定費が重たくかかる現状です…
事務職員も出向させられた人々でプロフェッショナルが育ちにくいのも大きな課題です。

医療DXについても投資できるほどの体力が残っていない気がします…

[とある地方都市の某外科医 @Drneurosur]

「公立病院の赤字が1年で倍になった理由 〜収益は増えている〜」

青森県立中央病院の令和7年度決算見込みが出た。純損益は30億4,855万円の赤字で、過去最大。赤字は3年連続になる。
収益は増えている。

増収赤字

県病院局の発表によれば、昨年度の利用患者は延べ47万7,576人で前年度より610人増えた。入院診療単価も上がった。それでも物価高と給与引き上げで事業費用が収益を上回った。
同院が公表している決算推移を見ると、令和6年度は医業収益268億2,154万円（前年度比103.1%）に対し、医業費用312億8,350万円（同107.9%）。収益が8億円伸びる間に、費用は23億円伸びた。
純損益は令和4年度まで黒字だった。令和5年度に17億円の赤字へ転落し、6年度26億円、7年度30億円と広がっている。

青森だけの話ではない

総務省が公表した令和6年度地方公営企業等決算の概要に、同じ形が全国規模で出ている。
病院事業の総収支は4,059億円の赤字。前年度の2,055億円からほぼ倍になった。決算対象676事業のうち赤字は507事業で、およそ4分の3にあたる。経常収支比率は令和5年度に100を割り込み、6年度は93.4%まで下がった。累積欠損金は1兆9,992億円。総務省は、全法適用企業の累積欠損金が4兆610億円へ増えた理由を「病院事業における純損失の増加等」と書いている。
公立に限った現象でもない。中医協が令和7年11月に公表した第25回医療経済実態調査では、一般病院の医業・介護損益差額率が7.3%の赤字、赤字施設の割合は67.6%。医療法人立の一般診療所は4.8%の黒字だった。
健康保険組合連合会が同年12月に中医協へ出した見解には、機能別の内訳が載っている。平均医業利益率は回復期0.5%の赤字、慢性期1.0%の赤字にとどまるのに対し、高度急性期6.7%、急性期A 9.9%、急性期B 12.0%の赤字。赤字病院の割合も回復期40.0%、慢性期56.3%に対し、高度急性期75.0%、急性期A 77.8%、急性期B 73.0%。
赤字が医療全体を覆っているのではなく、入院と救急を抱える施設に集中している。

1.5ポイントで倍になる

繰入金を除いた素の収支から見ておく。総務省が示す修正医業収支比率は、医業収益から他会計負担金等を差し引いて医業費用で割ったもので、令和2年度81.2%、3年度83.1%、4年度83.0%、5年度83.3%と推移し、6年度は81.8%へ下がった。総務省の説明は、診療収入は増加したものの職員給与費や材料費等の医業費用が増加したため、というものになっている。
同じ資料に、病院事業の料金収入と総費用が並んでいる。
診療収入は4兆5,434億円で前年度比2.5%増。総費用は6兆644億円で4.0%増。
差は1.5ポイント。この程度の差で赤字が倍になる。
理由は費用構造にある。6つの病院団体が昨年9月に厚生労働大臣へ出した緊急要望書に、積算が載っている。人件費率57.2%、薬剤等を除く物件費率28.5%。賃上げ4%と物価上昇3%が同時に起きると、コストは年3.1%上がる。これに対し、令和6年度の診療報酬本体改定率は0.88%。2年に1回の改定なので、年平均に直せば0.44%になる。収益側は公定価格で、費用側は市場価格で動く。転嫁は認められていない。
繰入金を増やせば済む、という話でもない。全国の他会計繰入金は令和6年度8,986億円で、前年度から4.2%増えている。それでも赤字は倍になった。
青森の内訳はもう少し露骨だ。一般会計からの繰入金は令和2年度42億7,455万円、3年度42億9,475万円、4年度40億9,073万円と推移し、赤字へ転落した5年度に28億3,688万円まで落ちた。6年度は34億8,186万円。令和2年度から4年度にはコロナ対応分が乗っていたと見るのが自然で、単純比較はできない。それでも、赤字が最も深い年に繰入が最も薄いという並びは残る。

稼働率では届かない

県病院局は、経費を削減しながら病床の稼働率を向上させて収益を上げたい、としている。
健保連の見解に、その道筋を検証した箇所がある。公立病院では病床利用率80%以上でも平均損益差額率が13.4%の赤字。総務省のデータから令和5年度の病床利用率と医業収支比率の関係を分析したところ、公立における医業収支比率のばらつきの4割弱を病床利用率の違いで説明できた、とある。
病院ごとの収支の差のうち、稼働率で説明がつくのは4割弱にとどまる。同じ数字が、稼働率は効くという事実と、それだけでは足りないという事実を同時に示している。
機能を移せば済むわけでもない。同じ見解によれば、地域包括ケア病棟入院料を算定する一般病院のうち200床以上の規模では、令和5年度と6年度のいずれも10.0%以上の赤字だった。
青森が用意している出口は統合になる。県立中央病院と青森市民病院を共同経営し、令和14年度中に統合新病院を開院する計画で、基本計画案では総病床数757床。ただし建設工事の発注状況や工期の見通し次第で、設計段階の見直しもあり得るとされている。

給料は上がったのか

報道では「医師や看護師の給料が引き上がったこと」が費用増の要因として挙がる。事実ではある。
県職員の給与は、青森県人事委員会の勧告を受けて条例で改定される。人事委員会は毎年、県内の民間事業所の給与水準を調査し、県職員の水準と比較して勧告を出す。地方公務員法が労働基本権の制約に対する代償措置として定めた仕組みで、令和7年は10月6日に月例給とボーナスの引き上げが勧告された。同じ年、国家公務員について人事院が出した勧告は月例給3.62%の引き上げで、1991年以来34年ぶりに3%を超えている。
地域の民間賃金が上がるほど、病院の人件費は自動で増える。病院の収益とは無関係に決まる。
ただ、要望書にこう書いてある。
2025年に人勧ベア3.62%であったが、1.0%しか実施できていない。
原資がないので満額は実施できず、それでも職員数分の総額は膨らむため、決算書の人件費は増えたまま、一人あたりの処遇は動かないという状態が同時に成立する。
病院団体の調査では、令和6年度改定後の病院の賃上げは2.51%。他産業の5.25%に届いていない。令和7年度のベースアップ見込みは約1%で、全産業平均3.7%との差はさらに開いた。
決算書には人件費増と記録され、働く側の実感は上がっていないになる。どちらも間違っていない。

逃げ道は塞がれている

民間なら差額ベッドで補える、という話になる。公立ではできない。
差額ベッドの割合上限は厚生労働省通知で決まっており、原則5割のところ、地方公共団体が開設する病院は3割に抑えられている。救急病院が救急患者のために設けた専用病床は、そもそも承認対象から外れる。同意書がない場合、治療上の必要で個室に入れた場合、病棟管理の都合で入れて実質的に患者の選択によらない場合は、料金を請求してはならないとされている。
公共性を引き受けていることが、そのまま収益手段の縮小になる。

19.5万円と410.4万円

6病院団体の要望は2つだった。令和7年度補正予算で1床あたり50万円から100万円の緊急支援。令和8年度診療報酬改定率は10%超。
出た答えは、1床あたり19.5万円（賃金分8万4,000円、物価分11万1,000円）と、本体改定率3.09%。

3.09%は1996年度以来30年ぶりの3%台で、全体改定率も2014年度以来12年ぶりのプラスになった。要望の3分の1ではあるが、水準としては異例に高い。
同じ補正予算に、別の項目がある。病床数適正化支援事業、3,490億円。病床を削減した医療機関に、1床あたり410万4,000円を交付する。休床病床の削減なら半額の205万2,000円。第1回受付は2026年6月23日から7月14日で、すでに締め切られた。
病床を維持すると19.5万円、減らすと410万4,000円。
21倍。
削減側は総枠と受付期間が区切られた時限の補助で、改定率のほうは恒久的に効く。単純な二者択一ではない。それでも、同じ補正予算の中で桁が二つ違う。

倒産では出てこない

赤字が続けば潰れる、という直感は病院には当てはまりにくい。
東京商工リサーチの集計では、2026年上半期の医療機関の倒産は38件で、前年同期比15.1%増。2006年以降の20年間で上半期としては2009年の39件に次ぐ2番目の水準になった。ただし内訳を見ると、20床以上の病院は4件で前年同期の8件から半減している。増えたのはクリニックの19件と歯科の15件で、クリニックは過去20年で最多を更新した。
倒産の原因も、販売不振22件と既往のシワ寄せ8件で約8割を占める。患者数の減少が主因で、主体は診療所と歯科。物価と人件費に圧迫された病院の話ではない。
病院の赤字は、倒産という形では統計に現れない。病床の閉鎖や診療科の縮小として出る。

潰れないが、細る

青森県立中央病院は決算見込みの公表にあたって、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第1項に基づく資金不足はない、と明記している。30億円の赤字を出しても資金は回る。一般会計からの繰入があるからで、公立病院に倒産という手続きは用意されていない。
支える側の体力が落ちている。兵庫県は2026年8月18日、実質公債費比率の3年平均が19.2%となり、基準の18%を超えて起債許可団体へ移行した。14年ぶり2度目で、都道府県では北海道、新潟県と合わせて3道県になる。阪神・淡路大震災の復旧・復興関連の県債返済に近年の金利上昇が重なった結果で、県は2027年度以降、投資事業を少なくとも10%抑制する方針を示している。
繰入を積み増す体力のある自治体は、そう多く残っていない。

連動が切れた年

要望書には1978年から2025年までのグラフが添えられている。診療報酬本体改定率と消費者物価指数の対前年上昇率を重ねたもの。
団体側は、過去は両者が連動していたと説明する。改定は原則2年に1回なので、改定率が物価上昇率を上回るのが通常だった。乖離が始まったのは2022年。
デフレ期に問題が隠れていたわけではない。物価が動かない間は、連動しているかどうかを確かめる機会がなかった。動き始めて、連動していないことが分かった。
2022年度以降、医薬品と材料を除く医療提供コストは6.2%上がった。医業赤字病院の割合は2018年度の55%から2024年度には69%へ増えている。
同じ構造は医療の外にもある。介護報酬は原則3年に1回しか改定されず、その間に人件費と物価がどれだけ動いても事業者は価格を変えられない。収入が制度で決まり費用が市場で決まる仕組みは、費用構造がいちばん重い高度急性期病院で最初に表面化しただけだと見たほうが、話の射程は合う。
令和8年度改定の施行日は前回に続いて6月1日だった。改定分が通年で効くのは令和9年度からで、令和8年度の決算が出るのは2027年の秋になる。総務省の令和7年度地方公営企業等決算の概要は、2026年9月末に公表される予定である。

読んでいただきありがとうございました。
コメント、記事購入、チップ等いつもありがとうございます。
大変感謝しております。

[経営Th @moneymore15]

@akiyama_CE 仰られている通りで高給にする必要はないと思います。しかし、公務員並みの給与ですら、高待遇•人件費が高過ぎると言われていることについては、違和感しかないです。

給与の最低ラインを切り下げている現状に恐怖でしかありません。

[経営Th @moneymore15]

@rigasapo 給与、福利厚生がしっかりしている病院には多くの志願者がおり、入職が難しい印象です。
労働環境が厳しく、給与が少ない職場は常時募集している感じですね…

[経営Th @moneymore15]

@pippo7623 今のところ、民営化してサービスが向上したり、豊かになった印象はありませんね…
諸外国では国営化に戻すケースも多いようですし

[経営Th @moneymore15]

@pippo7623 立場によってはそうなってしまいますよね🙇‍♂️

[経営Th @moneymore15]

@akiyama_CE コメディカルの診療報酬は病院側としては旨みが少ないので、一律のような気がします。
その中でも数が多い看護師と価値の高い薬剤師は、頭ひとつ抜けているような印象です。
限られた収益の中からであると後回しにされがちですよね…

[経営Th @moneymore15]

@pippo7623 仕方ないとは思います、
参入障壁が低く、暗記だけの国試を通って得ることのできる資格なので…
職場では医師もいるので勘違いしてもおかしくないかと。

[経営Th @moneymore15]

@n_kata 病床数削減が目標ですので、国は確信犯ですよね…

[経営Th @moneymore15]

@jin_h3 その通りなのですが、やはり人材確保のために参入障壁を下げ過ぎて、安売りし過ぎた結果だと考えます。

今更、参入障壁を上げることは難しいでしょうから。コメディカル部門の低賃金→質低下は必至かと考えます。

[経営Th @moneymore15]

@sasaga012 公立から独法化した病院も数年保証後、昇給カーブを緩やかに設定していたりしますよね。

今後、公務員待遇での病院はレアリティが高いものになり、民間水準という名の低賃金で働く医療業界になりそうです。

[経営Th @moneymore15]

@nextsignaljp @pippo7623 赤字病院が多い中でリハビリ職の扱いは酷くなるでしょうね。

人件費削減のため、若手を多く採用。
→単位を沢山稼いでくれるだけの体力があれば良い
学会発表や研究は二の次
→診療報酬上の旨みがないから。

最近強く思うのは、リハビリ上の資格は事務方には響かない…個人的な感想です…