自治体マイナンバーカード交付担当

個人の意見であり正確性は保証しません。マイナンバーカード/窓口改革/窓口利用体験調査/元民間SE/ST AU SM PM所持/デザイン思考/サービスデザイン

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

あかちゃんが生まれたら出生届。
ということで出生届の様式ってどこで入手しましたが？
#出生届
#マイナンバーカード

[【2026.6.14_特定在留カード開始】マイナンバーと自治体DXにやたら詳しい人 @WcTimTAKCvIGeTD]

戸籍の振り仮名5/26から確定する作業が始まりますが、法務省・総務省が何ら現場のこと、法令の実運用を考えていないため、現場で大混乱が起きています。
残念ながらこの程度のことも整理できないのが日本の現状です。

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

マイナンバー本の改訂版がでます。カードやマイナンバー制度の基本がわかるコンセプトとなっています。お手に取ってもらえるとうれしいです。

基本から庁内の動きまでしっかりわかる
図解 自治体マイナンバー業務 ver.2

https://t.co/DBT5OHDgfo

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

https://t.co/k1gu2A7Dw5

[【2026.6.14_特定在留カード開始】マイナンバーと自治体DXにやたら詳しい人 @WcTimTAKCvIGeTD]

2025年最後の日。
予定通り本日をもってこのアカウントの運用をいったん停止しようと思います。
最後にマイナンバーカードの現場での課題等を連投しようと思います。
込み入った技術的な点は八木さん(@jubiroreal)の情報システム学会提言(https://t.co/w2VRzmxPdC)に譲ります。
あくまで現場の話です。

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載に関する検討会（第7回）｜デジタル庁 https://t.co/6XUF3XZ3Bg

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

https://t.co/SvvZfJiThE

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

アホちゃうか。入管で伸ばせるようにしとけや。
https://t.co/b4UdDdE3HB

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

マイナンバーカードの交付に関するところだけ目を通した。交付前設定とか期待大です。
#マイナンバーカード

デジタル技術を活用した効率的・効果的な住民基本台帳事務等のあり方に関するワーキンググループ（第5回）
https://t.co/6Xz8pSsqpg

[自民党広報 @jimin_koho]

デジタル社会推進本部
#平将明 本部長代行/衆議院議員
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自由民主党デジタル社会推進本部本部長代行の平将明です。

この度、公正・公平・迅速な給付を実現するための給付システムの構築に向けた緊急提言を取りまとめました。

今のデジタル化はコロナ禍において なかなか困っている人を見つけ出して、そして困っているタイミングで迅速に政府が国民の皆さまに支援の手を差し伸べる。こういったことができなかったものですから、デジタル庁を作りそして色々な政策を進めてきたのですが、まだまだ幾つかの課題が残っています。

今、給付付き税額控除といったものが 議論が始まるこのタイミングで デジタル歴代大臣も集まるこのデジタル本部で あらゆる目詰まりを取って我々が目指す デジタルガバメントを実現するために提言をしてまいります。

詳しい内容はまた自民党のHPなどに載ると思いますので どうぞご確認ください。 ありがとうございます。

@TAIRAMASAAKI

#1分でわかる自民党部会

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

これこれこれ！！これのためのデジタル庁！

「公正」「公平」「迅速」な給付を実行するための給付システムの構築に向けた緊急提言 | 政策 | ニュース | 自由民主党 https://t.co/eeuiSgaPQV

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

あれiPadからスペースできないの？

[【2026.6.14_特定在留カード開始】マイナンバーと自治体DXにやたら詳しい人 @WcTimTAKCvIGeTD]

河野さんの発信に感謝。
「ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見があり」
政治家か官僚か、あるいは両方かは不明だが
その意見者こそがデジタル連敗国の「戦犯」である。
その意見者こそがマイナンバー制度の主旨を骨抜きにする、まさに「売国者」と言えよう。

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

とても大切。マイナポイントのときこのために一生懸命、自治体の現場は公金受取口座の登録を手伝ったのです。
いつ必要になるかわからないのだからきちんと仕組みを整えてもらいたいものです。
#マイナンバーカード

[河野太郎 @konotarogomame]

自民党と日本維新の会の閣外協力の合意で、自公政権が公約にした２万円の給付をやらないことになりました。

ちなみに新聞などの報道で、自維連立と見出しにしているところがありますが、閣外協力は連立ではありません。

連帯責任を負うのは内閣であって、その内閣に入っていない政党は連帯責任を負わないので、あくまでも閣外協力であって、連立ではありません。

インフレが続く中で給付をすれば、さらにインフレが続くことになりかねないので、物価高対策としては疑問でしたが、この２万円の給付をするために、政府与党ではずいぶんと頭の体操がありました。

また市長会、町村会からは、国が決めた給付の事務を勝手に自治体任せにするなと半ばボイコットのおどしもありました。

そこでもしこの給付が行われるならば、自治体を煩わせることなく、国だけで給付事務を行うためにどうしたらよいかという検討を行いました。

結論から言うと、給付の前提条件を公金受取口座への給付に限定することにすればよいのです。

デジタル庁が、公金受取口座の情報を持っているので、それを日銀と各金融機関に提供し、日銀は金融機関ごとにそれぞれの金融機関に設定された公金受取口座の数ｘ２万円の金額を、各金融機関が日銀に持っている口座に振替ていきます。

金融機関は、その金額を、自行に設定された公金受取口座に入金していきます、以上終わり。

ところが政府の一部に、どうしても自治体に事務を任せたいという反対の意見があり、公金受取口座を持っていない人への給付をどうするのか、あるいは各金融機関は一日あたり振り込みできる口座数に上限があって時間がかかるという声が上がりました。

給付の前提条件を公金受取口座にすれば、持っていない人はマイナポータルから登録してもらうか、マイナンバー付きの住民票を持って金融機関に行って自分の口座を公金受取口座に登録してもらえばよいので、自治体を煩わせる必要はありません。

今後の人手不足や行政事務の効率化を考えたときに、公金受取口座を前提条件とするのは、無理なことではありません。

また、金融機関の振り込みの上限という話は、給与などの振り込みの時に、何かの理由で口座への入金ができない場合に人力で調べて入金し直す作業が出るので上限がありますが、こうした給付の場合、入金できなければその旨、デジタル庁に報告してもらうだけで、金融機関がいちいち調べる必要はないので、金融機関のいつもの上限よりも多くの口座に入金できます。

公金受取口座の登録が最も多いのがゆうちょ銀行ですが、それでもそんなに日数がかからずに入金できるはずです。

今回の給付はなくなりましたが、今後、災害やパンデミック等の時の給付や子育て支援などの給付をやると決めたときに、国が決めた給付を自治体を煩わせることなく公金受取口座を使ってスムーズに行うための準備になりました。

[平将明（たいらまさあき/Taira Masaaki） @TAIRAMASAAKI]

一年間、お世話になりました。

松本尚新デジタル大臣！全面的に応援します。頑張って。

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

おせわになりました。ひきつづき日本をよろしくお願いします。
#マイナンバーカード

[デジタル庁 @digital_jpn]

平大臣が退任記者会見を行いました。

動画はこちら↓
https://t.co/POMFZRD3x5

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

窓口BPRアドバイザー、研修生合宿@デジタル庁　2日目。正装で頑張ります。
#窓口BPRアドバイザー
#デジタル庁

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

今日明日と窓口BPRアドバイザーと研修先対象の合宿がデジタル庁であります。犬は留守番です。行ってきます。
#デジタル庁
#窓口BPR

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

補助金ありきなので、我々が出す体制強化や企画には、うちの財政部局は了承してくれる。過剰な予算は使わないが業務継続に必要なものを認めれくれる財政部局に感謝。
#マイナンバーカード

[【2026.6.14_特定在留カード開始】マイナンバーと自治体DXにやたら詳しい人 @WcTimTAKCvIGeTD]

来年の今頃は電子証明書の更新が現在の４～５倍近くに激増する。
それでも人件費・事業費は増やせない。
国は人を増やせばいいと考えているが、人も増やせない、委託もできない地獄に気づいていない。
マイナンバーカードという地獄を次の世代に残してしまうのが残念でならない。

[デジタル庁 @digital_jpn]

【マイナンバーカードを活用した実証開始】
北アルプス・八ヶ岳エリアの登山者対象

デジタルによる来訪者情報管理に向けて
✅マイナンバーカードによる登山者の本人確認
✅入山準備完了証を確認するデジタル基盤を整備
環境保全のため
✅募金や寄付を集める仕組み作り
の実証を開始しました。

[自治体マイナンバーカード交付担当 @mori]

今日は富山から福井（JR東日本）に移動して共創PFのイベントに参加し、福井から米原（JR西日本）、米原から名古屋（JR東海）へ。JR予約めんどい。