Manabu Muta 牟田 学

フリーランスの電子政府コンサルタント。日本語ボランティアはお休み中。2003年まで行政書士。日本・エストニアEUデジタルソサエティ推進協議会（ジェアディス）理事として、エストニア情報も発信しています。

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

インターネット投票をテーマにした電子書籍を出版しました。
・世界のオンライン投票の現状
・日本での導入モデル
・E2E検証可能性
・制度・法改正ロードマップ
などを整理しています。
『基礎から学ぶインターネット投票』
https://t.co/WvTvsMJq26
#デジタル民主主義 #エストニア #電子投票

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

勉強会では、下記の内容についても触れようと思います。
司法におけるAI活用の本質的な要件：法治主義という守るべき価値をデジタル空間でも死守する
https://t.co/3OmFHVMs34

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

勉強会の開催：エストニアと日本の司法デジタル化
2026年6月24日(水) 19:00-20:30
https://t.co/dVTy1Ks6LU
裁判手続きのデジタル化だけでなく、相続手続きの自動化や就職時のオンライン犯罪歴照会などについても解説します。
法曹関係者の方はゲスト参加が可能です。

[浅沼 尚（Takashi Asanuma）| デジタル庁 参与 | GovTech東京 アドバイザー @takashi_asa]

【デジタル庁が「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用に係るガイドライン（第2.0版）」を策定。】

行政において、生成AIを「使う」だけでなく、調達・利活用の段階から「信頼」を設計できるようにするガイドラインです。

https://t.co/0Y3Xe5Rmbe

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

勉強会の開催：エストニアと日本の司法デジタル化
2026年6月24日(水) 19:00-20:30
https://t.co/dVTy1Ks6LU
裁判手続きのデジタル化だけでなく、相続手続きの自動化や就職時のオンライン犯罪歴照会などについても解説します。
法曹関係者の方はゲスト参加が可能です。

[Anthropic @AnthropicAI]

The US government, citing national security authorities, has issued an export control directive to suspend all access to Fable 5 and Mythos 5 by any foreign national, whether inside or outside the United States, including foreign national Anthropic employees.

The net effect of this order is that we must abruptly disable Fable 5 and Mythos 5 for all our customers to ensure compliance.

Access to all other Claude models is not affected.

We apologize for this disruption to our customers. We believe this is a misunderstanding and are working to restore access as soon as possible.

Read our full statement: https://t.co/bwn0sximKZ

[読売新聞オンライン @Yomiuri_Online]

ジョージア在住のロシア人とウクライナ人、警察庁���国際共同捜査で逮捕…「ミキシング」手法で６２２億円資金洗浄か
https://t.co/PznI6Qx6VJ
#ニュース

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

エストニアにも同様のシステムがありますが、交通違反取り締まりの用途が主で、個人情報保護機関や司法長官下の監察官などによる監督検証があります。最も大きな抑止力になっているのは、市民が自身の車両データ等へのアクセス履歴をオンライン確認できることでしょう。

[吉永ケンジ／Seculligence編集長 @yk_seculligence]

日本のNシステムが治安維持に大きく寄与していることは知ってますが、警察の運用を第三者が一切検証できず、かつ個人のプライバシーに大きく影響するシステムについて、既存メディアがほぼ沈黙しているのが信じられません。スパイ防止法の議論にあわせて透明性を担保すべきでしょう。

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

ニュージーランドのように売春（性労働）が現地市民・永住者に対して合法化・非犯罪化されている国ほど、外国人（特に一時滞在者）に対する制限が明確で厳しいケースが多いので、こうした国を観光目的で訪問する場合は特に注意が必要ですね。

[ひろゆき @hirox246]

キャバクラやAV女優が儲かるから、、と、気軽に考える人へ。
AV女優だとバレるだけで外国に入国出来ずに留置場に入れられます。
文句言っても相手にされません。
他国で入国拒否させるとアメリカは大使館でVISAを取らないと入国出来なくなります。
友達にハワイ旅行に誘われても、一生行けません。

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

オンライン勉強会のご案内
2026年6月24日(水) 19:00-20:30
テーマ：司法のデジタル化：エストニアと日本の比較
会員および関係者限定の勉強会ですが、法曹関係者の方はゲスト参加が可能です。参加を希望される場合は、下記のページからお問い合わせください。
https://t.co/S6u6vtExXG

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

データコントローラーと（認定）プロセッ���ーの法的な位置づけの明確化も、エストニアの「入口設計優先」アプローチを支える非常に重要な要素の一つです。GDPRを基盤とするエストニアの制度では、これらの役割分担が技術基盤と強く結びつき、再識別リスクの低減や責任の明確化に寄与しています。

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

日本では予防的なデータ基盤整備（特に医療・公的データ分野の入口段階での標準化・仮名化・再識別防止設計）が遅れているため、個人情報保護法改正で法技術的に対応しやすい「出口規制の強化」（罰則・課徴金中心）に頼りがちですね。新180条の射程の広さも、そうした構造的背景と関係がありそう。

[K⁺oji Na⁺kamura @k2_naka]

大豆生田記者が、@HiromitsuTakagi 氏の新180条に対する指摘を記載されている

個人情報保護法改正案が衆院通過、統計特例に付帯決議　新設罰則に異論も https://t.co/94cI25pfq0

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

エストニアはまさに逆のアプローチで、
入口設計優先：国民ID + X-Road（セキュアな分散型データ交換基盤）により、データ収集段階で標準化・アクセス制御・ログ管理を自動化。再識別リスクを技術的に低減しやすいため、不正取得事案自体が抑えられ、広範な「取得罪」の必要性も相対的に低下。

[Signal @signalapp]

Our statement on the UK government’s demand that all content on all devices sold or used in the country be scanned, on the presumption of nudity, using a dystopian combination of age verification and content scanning. This proposal will not safeguard children. It endangers us all.

https://t.co/VdWe9uhi8p

[K⁺oji Na⁺kamura @k2_naka]

「共通機能標準仕様書及びデータ要件・連携要件標準仕様書」に関するリファレンス（推奨指針）」は、標準仕様書のバージョンが大���く上がらないように、年度内完成を強く希望。

>課題として大きなものがあったのは、データ要件・連携要件の個別の要件を定める際に、これ���での自治体ごとに実装に差があるので、連携するには慎重さが必要で事業者間調整が難航。調整の幅が広く残っている。推奨指針を作ってきたが、これからの5年間で、詳細化を進めていく。」

[海外有権者ネットワークNY @jovnewyork]

今回の配信では「選挙運動に関する各党協議会」についてもたっぷりお話ししました。

その際に下のリストも使いました。この方々が在外ネット投票の未来を決めることになり���す。ここが推しどころです。

皆さんのご協力よろしくお願いします。

▼同協議会・議員リスト
https://t.co/cQB5c4GtX9

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

これからの日本に必要なのは、「自治体負担軽減」ではなく、「（機械的事務の）自治体負担ゼロを実現する行政アーキテクチャ」ですが、
・システム標準化
・API連携
・共通基盤
・フロントサービス改善
などに終始している限り、「自治体負担ゼロ」には永遠にたどり着けないでしょう。

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

デジタル庁 松本大臣記者会見(令和8年6月9日)
https://t.co/XNQaaoD64N
NHK記者からの「中間取りまとめの文言通りだと、住民とのインターフェース（意思確認、口座確認、エラー対応��ど）を自治体が担うことになり、結��これまでと負担が変わらないのではないか」という極めて核心を突いた質問が。

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

もう一つはやはり総理もおっしゃったように、地方自治体に大変な負担がかかったという、この負担はできる限り取り除いていくというのが我々の方針だと思ってください。」

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

大臣の回答は
「プロセスのどこを国がやって、どこを地方自治体がやるかという議論については、まだ具体的に進んでいるわけでは決してございません。ただ、考え方としては国が主でやらなきゃいけないと思っていますし、

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

真の難民保護は必要ですが、経済的・犯罪目的の偽装申請を十分にフィルタリングできていないのは、法制度の不備・欠陥ですね。難民認定申請中の犯罪で有罪判決を受けて執行猶予になるのも意味不明で、司法と警察で防げた犯罪です。

[とうしろう（5号）守若 冬史郎🙄 @tourouken555]

これほど重要な事件を埼玉県警が公表しないなんて、絶対に許せません。クルド人による執行猶予中の再犯で、中学生女子への性的暴行を隠蔽するなんて、日本人の安全を脅かす大問題です。大野知事はなぜ国民に知らせないのですか？移民政策の失敗を認めたくないからですか��本気でヤバい状況です。

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

エストニアでは、システムを設計する最初の「入口」の段階で、匿名化・仮名化���容易に自動処理できる構造を担保しています。 一方、現在の日本は、バラバラの形式で散らばった山のようなデータを前にして、「出口」になってから「さて、どうやって手作業で名前を消そうか」と悩んでいる状態です。

[Manabu Muta 牟田 学 @mutamana]

医療データの匿名化・仮名化は本当に大変なのか？ 松本デジタル大臣発言の盲点
https://t.co/fbmkvwiyWm
今回の松本デジタル大臣の発言は、現在の日本の医療データの実態を反映した現実的な説明ですが、その「困難さ」の根本原因は、長年の医療行政・データガバナンスの遅れにあります。

[Shoko Egawa @amneris84]

AI開発などに利用する場合、病歴や犯罪歴といった「要配慮個人情報」にあたるデータを本人の同意なしに企業などに提供できるようにする、と。え⁈ え⁈⁈ え⁈⁈⁈ →病歴などの匿名・仮名化は「困難」　デジタル相、個情法改正案めぐり：朝日新聞 https://t.co/axWYRQTOyI #