ポジティブリストじゃ無理

嫌い：所謂進歩的知識人、所謂進歩的文化人、所謂今風のリベラル、
もうけ話も勘弁してください

[ポジティブリストじゃ無理 @myft2014]

@N8mcxfeDwqQE20o @MuranishiToru_2 ジョセフ・クラフトも似たようなもんだね
Mr.サンデーで冒頭にこの人の見解しょうかいしてて笑った

[ポジティブリストじゃ無理 @myft2014]

@airi_fact_555 なに嬉しそうに語ってんだ

[防衛省 海上自衛隊 @JMSDF_PAO]

日夜、重ねた訓練は「信頼の証」
いかなる時も冷静に、自信を持って逃さない。

#海上自衛隊 #救難機 #US2 #水陸両用 #岩国航空基地 #海自0426

[あーぁ @sxzBST]

須田慎一郎氏、文春砲を迎撃💥

「『首相官邸5階の隠し部屋で彼女が紙巻きを1本つまみ上げると出入りを許された男達がライターを口元へ近づける。かかってきた電話を無視しながらタバコを吸い続ける』とあるが高市総理は禁煙している」

「そもそも5階に喫煙室はない」

wwwww

[Tsukasa Shirakawa（白川司） @lingualandjp]

高市政権を叩くためだけに品不足を煽り、買いだめを誘って、ますます品不足を悪化させたテレビ局出身の議員が、同じことをやる図。

[カシミール88 @kashmir88ks]

【緊急対談 片山さつき財務大臣】
原油がこれからまだ入って来ないのなら
そろそろ節約を考えたほうがいいのでは？
片山さつき
日本はどこの国からも金融上の信用があり
買い手として一番いいお客様
例えば産油国のアメリカやカナダからは
「いつでも助けるよ」という話がくる
他の東南アジア諸国はそれができない状況
家庭での節約ならおカネが残っていい程度だが
経済を痛める行動抑制は必要ない
むしろ景気が強靭にもってくれないとダメ！
コロナの反省に学ばなければならない
#ニュース延長戦
https://t.co/datDgvBzaj

[なん速ニュース @SOWIETK]

茂木外相、当事者でもない外部の評論家から参謀気取りでアレコレ言われキレる（静かにキレてます…）

Q.かつてのイラン大使、齊藤貢氏が、日本が米国とイラン双方の出口のアイデアを出すべきとエールを送ってたが？

茂木
「元外務省にいた方が外部で好き勝手話すのは結構」

「じゃあ具体的に何が出来るか？という時に日本は今武力攻撃を行っている訳��はない」

「その状況で話し合いでどうやってこの問題を解決するか？国際社会を纏める為に米国とも事態の沈静化について話し、イラン、イスラエルにも電話会談で事態の沈静化を働きかけた。対イラン声明も6か国から35か国にするなど様々な取り組みをしてきた。」

「やっていらっしゃらない方々から『自分だったら出来る』と言うんなら、その方にやってもらうのが、いいいんじゃないかな💢」

[🌸🏯🌸桜城れい🌸🏯🌸 @zundamotisuki]

喪服のかりゆしウェアで指ハートを作る沖縄県知事玉城デニー

犠牲者を悼む気持ちなど微塵も見られない

公式さんが間違えて消してしまったようなので私が代わりに載せてあげます

[アメリカから見た日本 @yamatogokorous]

やばい。
見た瞬間、涙でた😭

これが海外の人に賞賛されているというのは嬉しい。
世界の人たちが（そして今の日本人も）古来よりの日本人精神を見習って欲しい。
きっと良い世界になるよ。

[新田 龍 @nittaryo]

もはや「見出し詐欺」どころか、「迷惑系捏造デマ配信者」と化しているオールドメディア。いったいあなた方はどこの国のために働いてるんですか。

(1)日本の核兵器保有が必要と官邸筋
⇒既に多方面から指摘されているとおり、オフレコでの話だし、政府内で議論してるわけでもない、あくまで個人的見解。それを通信社の報道として堂々と国内外に配信する神経��疑う。まだ見出し段階で「政権内の議論はない」と明示し、記事内でも「実現は難しい」としている朝日新聞のほうがよほどマトモだよ。

非公式なやりとりまでタレ流されてしまうなら、「金輪際マスコミ��は話さない」が最適解となり、自分たちの首を絞めることにもなりかねないのに。

NPTの縛りがあるとはいえ、現実問題として核兵器を背景に恫喝してくる独裁軍事大国が隣にいる以上、対抗策を検討することくらいは必要でしょうよ。なのに「核」という言葉を出しただけで集団ヒステリーを起こし、「核兵器を持つなど倫理的に許されない!」「核兵器保有発言をした人物は更迭・辞任すべき!」などと糾弾される世の中のほうが怖いわ。

(2)手に放射性物質が付着、日米訓練
⇒この見出しによって確実に誤解を生むと分かっていながら出す。これを悪意と言わず何と言うのか。記者が処分されるレベルの「悪質詐欺的釣り見出し」なんだけど、もはや「共同通信ならこれくらい通常運転か…」と思ってしまうくらい、感覚がマヒしてるかもしれない。

既に指摘されているとおり、これは「原子力空母から流出した微量放射性物質が手に付着したとの想定で実施した訓練」の話。字数枠はあるんだから「放射性物質付着を想定、日米が原子力防災訓練」くらい書けるだろ。

(3)「片脚は人工関節で、ろくに睡眠も取れていない」激ヤセが不安視される高市首相の体調
⇒品性が下劣すぎる。マスコミの「支持率下げてやる!」ムーブが全然効かず、これまで高市氏に対して「トランプの愛人しぐさ」「ご機嫌伺いのホステス」
「男にさんざん媚びてきた」「お立ち台ギャルのようにはしゃぐ」などとあらゆる中傷を浴びせても懲りず、しまいには人工関節と健康状態まであげつらうのかよ。人間性を捨てないと記者とデスクにはなれないのかな。

事実を伝える気がないなら、もう��報道」を名乗るのはやめたらどうですか。
不安を煽り、誤解を拡散し、支持率が下がらないと分かれば健康面からケチをつける。それはジャーナリズムではなく、ただの劣化した扇動ビジネスです。

[ポジティブリストじゃ無理 @myft2014]

@hst_tvasahi 検証もせずに速報とかいきって大恥さらすテレ朝
中国の国営放送の代理かよ

[ポジティブリストじゃ無理 @myft2014]

@Kshi_nippon また変な病原菌持ち込まれても困るしいいお話し

[🇯🇵千野みゆき🎌🍀💕 @Xg3sT57W994pQc]

フィフィさんが、本当のイスラムの雰囲気を説明しています。

[shin @r230614_shin]

おい。
NHK専務理事 #山名啓雄 よ

テメェ、広島長崎原爆で殺された
21万人に土下座しろ。

「広島原爆核爆発モデルライト（※商品名確定）」を可愛いと投稿して

事務所が揶揄ではないと回答したからOK？
揶揄だと認めるわけねぇだろうが！！！

日本人を舐めるな
#NHKの原爆被害揶揄正当化を許さない

[ポジティブリストじゃ無理 @myft2014]

@airi_fact_555 あんたホントにもういいよ

[自民党広報 @jimin_koho]

#自由民主先出し
📌全てのG20メンバーが責任共有を
高市総理がサミットで提言

＜自由で公正な世界秩序へ＞
高市早苗総理は11月22日から23日に開催された「金融・世界経済に関する首脳会合(G20サミット)」に出席するため、南アフリカのヨハネスブルグを訪問しました。

G20サミットに出席した各国首脳によって発出された首脳宣言では、領��取得を追求するための武力の行使や威嚇を慎むこと、ウクライナ等における公正で包括的、永続的な平和に向けて取り組むこと、質の高いインフラへ投資することといったさまざまな課題や目標が掲げられました。

今回のG20サミットには、既存のG20メンバーに加え、18の招待国と24の国際機関���参加しました。世界経済をはじめ、防災、債務持続可能性、重要鉱物、人工知能(AI)、ウクライナ情勢、中東情勢といった国際社会が抱える課題を議論しました。

高市総理は記者会見で「分断と対立ではなく、共通点と一致点を見出し、全てのG20メンバーが責任を共有する形で課題解決に向けた具体的な連携と協力を進めることの重要性を強調し、多くのメンバーからも賛同をいただいた」と、わが国が主導し、国際社会の課題解決を行う考えを示しました。

G20サミットは3つのセッションで構成されました。経済成長に関するセッションでは、高市総理はロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であることを強調し、世界銀行等の国際機関と連携して財務支援や復興支援等も含めたウクライナの平和実現を呼び掛けました。

また法の支配に基づく自由で公正な国際経済秩序を発展させることや、世界貿易機関(WTO)改革への議論活性化、そして10月の日米首脳会談でも強調した安倍晋三元総理が掲げた「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の促進を唱え、安倍外交を継承する姿勢を改めて示しました。

自然災害の多いわが国は、これまで知見や技術を世界各国と共有してきたことを強調し、今後も干ばつ対策や気象予報技術といったハードとソフトの両面から国際社会の防災に貢献することを表明。

重要鉱物分野では、持続可能な経済成長実現のため、サプライチェーン多角化を目指し、わが国がアフリカから中南米、カリブ地域へ対象地域を拡大することを明かしました。

各国首脳はアフリカの声が国際社会でより一層反映される必要性や多国間主義の下でのG20の継続的活動、来年議長国である米国の下でも協働することで一致しました。

＜積極的な個別会談も実施＞
G20サミット開催中に���市総理は各国首脳との個別会談も積極的に行いました。
22日には、英国のスターマー首相と初の会談を行い、8月の英空母打撃群の日本寄港に触れ、今後も安全保障協力を推進することで一致しました。

また同日ウクライナの和平に関する関係国首脳会合が欧州連合(EU)主導で開催され、わが国はアジアから唯一参加し、イタリアのメローニ首相らと言葉を交わしました。

23日には、ドイツのメルツ首相と経済安全保障分野での協力強化、インドのモディ首相とはFOIP実現への連携、南アフリカのラマポーザ大統領とは鉱物資源をはじめとしたサプライチェーン構築への官民連携を確認しました。

https://t.co/nNVnIea1PK

#ニュース #購読者募集中

[新田 龍 @nittaryo]

朝日新聞さん、あなた方が「権力監視」とやらの大義名分を振りかざし、危機感を煽り、国民を誘導するような陋劣なやり口はもはや通用しない��です。
今や、国民側がSNSを活用し、あなた方の悪意ある捏造やサイレント修正ごときは瞬時に見抜ける時代です。あなた方はもう「監視される側」なんですよ。

今般あなた方がやったのは、「油を潤沢に注いだところに火をつける」行為です。修正の意図やタイミングなど関係なく、中国総領事があなた方の記事の「武力行使も」の見出しを引用して騒ぎたて、外交的緊張が高まる直接のきっかけとなった事実は消えません。

【修正前】
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　認定なら武力行使も
(https://t.co/UndJu1Zzmu)
↓
【修正後】
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」　武力攻撃の発生時
(https://t.co/y00BQSJU8a)

一見して分かる通り、修正前見出しの「武力行使」の主語は日本であり、修正後「武力攻撃」の主語は中国。意味が全く変わってくるのは明らかで、総領事が引用したのは前者です。

国際問題に発展しているというのに、あなた方は記事をサイ���ント修正し、問題を指摘されてようやくSNSの片隅で釈明するだけ。世界を混乱させたことに謝罪すらない。もう廃刊でしょうよ。

こんな醜態をあなた方が「報道」と呼ぶなら、まだ迷惑系YouTuberのほうがマシです。少なくとも見出しで人を誤解させ、国際的な緊張を煽るような真似はしませんからね。

メーカーが欠陥製品を出してしまい、ユーザーが被害を受けたら、大規模なリコール騒動が起き、製造物責任法によって損害賠償請求されるでしょう。今般あなた方は、日本国と国民相手に同様の被害をもたらしたんです。まったく基本すらなっておらず、報道機関失格といってもよいでしょう。

発信した言葉の重みと、それが生む波紋の責任をどうぞお引き受けください。

「私どもの煽り見出しによって、日中両国間に余計な混乱を引き起こしてしまい申し訳ございませんでした」と一面で大きく報じてください。あなた方の謝罪訂正報告はいつも小さく、探すのに苦���しますから。

歴史と伝統あるあなた方の偏向報道にピリオドを���つ、いい機会じゃありませんか。がんばってくださいね。

[外務省 @MofaJapan_jp]

11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信��行いました。

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。

死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

今朝５時３０分に南アフリカに到着しました。

Ｇ２０初日の首脳会合で私から、ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の発展、世界経済の成長や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に繋げるためのＷＴＯ改革���ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現、ガザにおける人道状況の改善及び早期の復旧・復興に向け、積極的な役割を果たしていく決意を表明しました。

また、「ウクライナ和平に関する関係国首脳会合」が急遽、開催されました。
私から、この戦争を早期に終結させるためにも、米国の関与を最大限に得つつ関係国が結束して取り組むことが重要であり、ウクライナの意思と判断を最大限尊重し、難しい判断を迫られているウクライナを支えていくべきだと訴え、また、力による一方的な現状変更の問題点を指摘しました。

さらに、高市内閣発足後初の日英首脳会談も行い、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、安全保障、経済、経済安全保障の分野で緊密に連携していくことや、情報力強化の必要性につき、スターマー首相と一致し���した。
写真：内閣広報室