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本日16時10分から、「令和8年熊本地震　第７回　非常災害対策本部会議」を開催しました。 7月28日の地震発生から、昨日で1週間が経過しました。「令和8年熊本地震」で亡くなられた方は、災害関連死の可能性のある方を含めて、昨日までに38名となりました。改めて、お亡くなりになられた方々に哀悼の誠を捧げますとともに、謹んで御遺族の皆様にお悔やみを申し上げます。また、被災された全ての方々に、心からお見舞いを申し上げます。この1週間、被災された方々は、厳しい暑さに加え、この先が見えないことへの大きな不安などに耐えながら、懸命に日々を過ごしてこられたことと存じます。政府には、被災された方々お一人お一人の状況に真剣に向き合い、必要な支援をお届けすることが、今この瞬間も求められています。刻々と変化��る現場の状況を的確に把握しながら、個々の被災された方々の状況・ニーズに応じたきめ細やかな対応に取り組みます。現在も約7,100名の方々が避難所での生活を余儀なくされており、さらに多くの方々が在宅避難や車中泊を続けておられます。猛暑日・酷暑日が続く中、災害関連死を防ぐためにも、被災された方々の生活環境を安全で快適なものに改善していく必要があります。ホテル・旅館・国家公務員宿舎などへの二次避難を、さらに加速します。特に、ご高齢の方、障碍のある方、乳幼児のいるご家庭など、配慮が必要な方々を優先的に支援し、丁寧にニーズを確認しながら、お一人お一人に合った対応に取り組みます。「家を離れたら空き巣に入られるのではないか」という不安は、二次避難をためらわせる大きな要因となります。被災された方々が安心して二次避難に踏み出せるよう、避難後のご自宅や地域の安全を確保することが不可欠です。警察を中心に、震災に便乗した空き巣や詐欺などの犯罪に対し、防犯広報や警戒・警らに一層取り組むとともに、現在進めている防犯カメラの設置も加速し、被災された方々が安心して二次避難に移れるよう、��全の防犯対策を講じます。現地では猛暑が続いており、避難が長期化する中で、避難されている方々の健康管理が重要です。特に、熱中症やエコノミークラス症候群、感染症のリスクが高まっています。警察・消防などによる在宅避難・車中泊の方々を含む被災された方々への見回りを徹底するとともに、上野厚生労働大臣を中心に、「保健師等チーム」や「災害派遣福祉チーム」（DWAT）による熱中症・エコノミークラス症候群の予防指導、「災害時感染制御支援チーム」（DICT）の派遣による感染症管理・対策の支援などに取り組みます。また、「災害派遣精神医療チーム」（DPAT）による心のケアの支援なども含め、現場のニーズの変化に合わせたアウトリーチ支援を進めます。発災直後より半減しているものの、現在も4万世帯以上が断水の影響を受けており、一日も早い解消が求められています。プッシュ型の給水支援を徹底しながら、金子国土交通大臣を中心に、8月初旬・��旬と順次断水地区を解消させ、8月末までに断水を完全に解消させるため、被災した自治体が上下水道の早期復旧に必要な現地調査や復旧計画の策定、応急復旧の実施などに迅速に対応できるよう、全国の自治体の上下水道技術職員の派遣などの支援を継続・強化します。ガソリンなど燃料油の供給では、平時と比較して4倍の供給体制を整え、被害の大きかった八代市・宇城市・氷川町の3市町でも、9割超のガソリンスタンドが営業を再開するに至りました。電力に関しては、早期に通電していますが、引き続き、各家庭や小売店などの内部設備の復旧なども迅速に進めます。震源地に近い地域に立地する自動車や半導体などのサプライチェーンの生産に支障が出ていましたが、既にTSMCなどの半導体工場や大手自動車部品工場など、稼働再開の動きが��まっています。赤澤経済産業大臣には、中堅・中小企業を含め、被害を受けた事業者の皆様の生産・出荷の再開に向けた取組を支援し、全国のサプライチェーンへの影響を最小化するよう指示致しました。本日8月5日から、八代港に停泊している防衛省の「PFI船舶はくおうII」にて、入浴支援などが開始されました。この船では、自衛隊による入浴・宿泊・食事などの支援に加え、「日本医師会災害医療チーム」（JMAT）による医療提供が行われます。あかま防災担当大臣と小泉防衛大臣には、台風13号の接近による安全確保に留意しながら、この船を効果的に運用し、被災された方々の健康管理・生活環境の改善を図るよう指示致しました。被災した自治体の体制構築のため、既に多くの自治体職員に応援に入っていただいていますが、被災自治体の実情を踏まえ、更なる人員強化を図っています。被災された方々に必要な支援をお届けするため、林総務大臣が、被災自治体のお声を踏まえ、関係自治体間の調整を着実に進めていきます。現在、「災害ボランティアセンター」などによって、ボランティアの受入れ調整が徐々に広がっています。力を尽くしてくださるボランティアの皆様に、心から感謝申し上げます。あかま防災担当大臣には、交通費補助事業などを適切に運用するとともに、被災した自治体に対する救助事務費を活用し、ボランティアの受入体制の確保を支援するよう指示致しました。気象庁は、昨日、「今後1週間程度、最大震度5強程度以上の地震に注意が必要」と発表しました。また、「台風第13号」が、7日から8日にかけて沖縄・奄美に強い勢力で近づいてきます。熊本県においても、6日以降、数日間、地震への備えに加え、強風や高波、地盤が緩んでいる地域では土砂災害への警戒が必要です。今回の地震で被災した地域は、通常よりも地盤が不安定な状態にあります。平時であれば耐えられるような雨量や風でも、土砂崩れや家屋の倒壊につながるおそれがあり、地震と台風が重なる時期は、二次災害への警戒が極��て重要です。避難所について、強風・大雨に対する安全点検を早急に実施し、必要な補強措置を講じるとともに、在宅避難の方々にも、台風の接近に伴う危険性を周知し、必要に応じて更なる避難を促します。 ��察・消防・自衛隊を中心に、台風接近に備えた体制を早急に整え、迅速に対応できるよう準備を進めます。土嚢・排水ポンプ・発電機など、必要な資機材の不足がないかを速やかに確認し、不足が見込まれる場合には、台風の接近前に手配を完了させます。特に、ブルーシートは、地震で損壊した家屋の応急措置として不可欠であり、台風・大雨による雨漏りや浸水を防ぐためにも極めて重要ですので、在宅避難の方々を中心に、台風の接近前に確実にお届けします。地震の被害に加え、台風による二次災害が重なることは、被災された方々にとって、さらなる苦難となります。政府一丸となって、二次災害の防止に全力を尽くしてまいります。「できることは、すべてやる」との決意のもと、政府の総力を結集し、強力に取組を進めてまいります。

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