中島武信

日銀エコノミスト→野村證券チーフ金利ストラテジスト→独立｜東大数学PhD 🏅日経ヴェリタスRanking2024 債券＆証券化 W3位（史上初） 。HPにて日銀利上げ確率計算ツール公開中｜ダイヤモンド社より書籍出版予定。

[中島武信 @nshima_finance]

動画セミナー、公開中

【プロフィール】
中島武信 日銀出身／東大数学博士／元野村チーフ金利ストラテジスト／機関投資家への年400回提案経験

【本セミナーで扱う具体的な論点】

・米国景気の現在地はどこか。●●の約10年周期から読む「天井」の位置
・日本景気は米国と同じ？
・株価はどう動くか。AI銘柄一極集中は本当に危険なのか
・日銀はどこまで利上げできるのか。●●から見る「余地」の測り方
・円安の正体は●●

【視聴者の方が得られること】
・銀行員・証券マンの方は、顧客から「株はどうなりますか」と聞かれたときに、断片的な情報ではなく「景気サイクル」という一つのフレームで答えられるようになります。
・個人投資家の方は、いま何を買うべきか・売るべきかを、感覚ではなく「景気の四季」から判断できるようになります。
日々のニュースの中で「本当に重要な情報」だけを取捨選択する「情報の断捨離」の視点も、あわせてお持ち帰りいただけます。

セミナーの雰囲気は、範囲新ページの予告編動画でご確認いただけます。

【配信概要】
・形式：録画配信のため、配信後はお好きな時間にご覧いただけます
・動画時間：約60分（スライド120枚を凝縮してお届けします）
・動画のみの提供となります。スライド資料の配布はありません
・note記事のご購入でご覧いただけます

【配信ページ】https://t.co/rASWo3NBXw

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日本の10年金利に関しては、利上げ期待も多少上がっています。5年金利が過去最高となっていることとも整合的。しかし1年前あたりからタームプレミアムが拡大していることも見逃せません。（来年度から買い入れ減額はストップとはいえ）日銀の国債保有額は減り続ける点が一番大きいと思われますが、拡張財政への懸念も多少影響しているのでしょうか。

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日本の10年金利は2.8%、米国10年は間もなく4.7%に到達しそう。中東不安の再燃→原油高→金利上昇という構図は日米ともに同じなのですが、金利の中身（利上げなのか、タームプレミアムか）には日米で違いがあり、、、

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米国10年に関しては、利上げ期待主導でのでの金利上昇。先ほど述べた、中東不安の再燃→原油高→金利上昇という、分かりやすい構図です。一方日本はというと、、、

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中東の軍事衝突が再燃し、再び原油高に。実は、小麦や大豆といった穀物価格も上昇しているってご存じでした？これって、単に家計が困るだけでなく、インフレ再燃→利上げ→（金利上昇に弱いテック株を中心に）株安、といった金融市場にも関わる話です。穀物価格の上昇には原油高も影響していますが、それだけではなく、、、

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米国の期待インフレ率（BEI）はまだ上昇していませんが、これは「インフレが上昇しない」というより、「インフレ上昇に対して市場が油断している」とも言えます。

実際の物価が上がってから慌てて織り込みが動くと、市場の反応は大きくなります。インフレ再燃→米金利上昇→株安、円安、の展開には注意したいところです（直近の円安は、この影響もあるかと思います）。

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noteでは、為替介入が効きにくいあと一つの理由、「円安ではなく●●」についても扱っています。
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片山財務相､為替「いつでも適切に断固たる対応」(7/22)。さて、為替介入の6つの条件ってご存じですか？
片山大臣自身が、介入に決まったルールはない、と述べていますが、過去の経験則としては介入の条件が存在します。それは何かというと、、、

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これは、政府・日銀は4月末～5月上旬に為替介入に踏み切った理由がヒントになります。

三村財務官は6/5、時事通信とのインタビューで、直近の為替介入の背景として「日米金利差で正当化できる動きから大きく円安方向に乖離していた点や、投機的な円売りポジションが積み上がっていた」ことを挙げました。

先ほど挙げた理由のうち、5、6番目が背景とのこと。

また介入当時は、4)ドル円のボラティリティも高まっていました。

結局、もしここから介入となるなら、4～6が理由になりそう。

また、介入当時よりも更に投機筋の円売りは積み上がっており、ここを叩くことが出来れば、円高になるとみることもできなくはありません。

しかし米国の利上げ観測がある中では、6)のファンダメンタルズはむしろ、円安方向に寄与しそう。

またドル円のボラティリティも低下。

つまり今、ドル円を叩いても無駄弾になる可能性があり、絶好の介入のタイミングを見計らっている、ということかと思います。

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「米国の景気先行指数(6月)、市場予想対比で下振れ」(7/20)。
にもかかわらず、コンファレンス・ボードは2026年の米成長率見通しを1.8%→1.9%に引き上げ。
指標は悪化、見通しは引き上げ。

理由は、、、

AI投資です。

・消費の弱さをAI投資が肩代わりする構図

・セントルイス連銀の推計では、AI関連投資は　2025年1〜9月のGDP成長の39%を占めた

・情報処理機器・ソフトウェア投資への依存度は、ドットコム期(2000年)の28%を上回る水準

米国の成長がどこまでAI頼みか、

簡単に図解しました👇

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日銀の利上げ確率計算ツールを作ってみました。

年末までにちょうど1回分の利上げが織り込まれています。

概要欄のホームページリンク
↓

ツールタブ

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「GPIF買い支え観測で債券市場は短期楽観・長期悲観」(7/15、Bloomberg）。今週はGPIFによる国債買い入れが話題になったので、簡単にまとめます。GPIFが国債の買いを増やす、というのは3つのケースがあります。まず基本ポートフォリオの見直し。これは5年毎に見直されますが、昨年見直しが行われたばかりで、次回の見直しは4年後。なので早急に基本ポートフォリオを見直すなら、臨時の見直しを掛けることになりますが、国民理解の観点からも、これは極めてハードルが高い。では2つめのケースは、、、

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株安になればGPIFは債券を売って、株式を買うことになります。このGPIFの動きは債券安・金利上昇要因ですが、株安で金利が下がるという効果もある。つまり、株価上昇時はGPIFは債券を買うので、金利上昇が抑制される。株価下落時は、GPIFは債券が売るので、金利低下が緩やかになる。このようにGPIFのポートフォリオリバランスは、金利の急変を抑える、安定装置（スタビライザー）の効果を持つといえます。