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JMAX

@JmaxTopics

1 day ago

凄いの出てきた！消費税減税について、命がけの内部告発だ！元国土交通省官僚・大石久和氏社会保障のためという説明とは裏腹に、実際には大企業減税の財源として使われてきたと強く批判！

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橋広バロン幸之助🇯🇵MJGA💫

@hasibiro_maga

1 day ago

🚨さとうさおり命がけの告発🚨もぅ完全にぶちギレた‼️ 消費税を30年続けてきて廃止にできない本当の理由完全暴露結論から言います犯人＝財務省+輸出大企業+経団連+国内外マフィア+豊田税務署+香港マフィア消費税はマフィア還付金制度密輸業者と国内金買い手が共謀し、国庫から消費税相当額を不正に還付・取得して利益を得る。ゴールド密輸と消費税還付不正スキームの最短解説海外の金売り手が密輸業者に金地金を3000万円で売却する。 ↓ 密輸業者はこれを日本に密輸入し消費税を支払わず、国内金買い手に3300万円で販売する。 ↓ 国内金買い手は輸出を装い3000万円で海外に送付し、税務当局から300万円の消費税還付を受ける。 ↓ これにより密輸業者は3000万円の利益 ↓ 国内買い手は還付金を得て実質利益を確保 ↓ 国は税収を失う。最近の摘発データに基づく主な入国地点のトップ3 1. 成田空港：香港からの旅客による粉状金体内密輸が急増し、2024年だけで215件・305kgと突出。仕出地: 香港が約7割を占める。 2. 関西空港：大規模貨物密輸の摘発が多く、160kg超の事例など大量押収が目立つ。 3. その他空港・港（中部国際空港や海路瀬取り等）：全国で散発的に確認されるが、成田・関西に比べ件数・量ともに小規模。全体として航空旅客・貨物が主流で、香港が仕出地の約6割を占める。消費税還付が多い税務署トップ3（輸出還付中心の分析に基づく）国税庁の税務署別統計や専門家推計（湖東京至氏など）から、消費税の還付金額が特に大きい税務署は、輸出大企業（主に自動車・電子部品メーカー）の本社・主要拠点を管轄するところに集中しています。これらの税務署では還付額が管内徴収額を大幅に上回り「赤字」となっています。絶対王者の御本尊 1. 豊田税務署（愛知県）トヨタ自動車の本社を管轄。還付額が突出しており、単年度で数千億円規模（例: 6564億円前後）の還付により税務署収支が大幅赤字（5000億円超の事例多数）。輸出還付の代表格。 2. 海田税務署（広島県）マツダの本社を管轄。還付額が大きく、赤字額で上位常連（数百億円規模）。 3. 右京税務署（京都府）村田製作所などの電子部品大手拠点を管轄。還付により赤字化（数百億円規模）。実際の不正は、輸入消費税の完全回避＋国内販売時の消費税不納付＋輸出還付の不正請求（または架空取引）の組み合わせが典型的です。 1kgあたり約220〜250万円の利益（輸入消費税回避＋還付不正分）。 50kg成功時：1.1〜1.25億円程度の利益。運び屋レベル：年収2,000〜4,000万円程度。組織・指示役レベル：年収5,000万円〜1億円超も可能（数十回繰り返した事例あり）。高収益ゆえに繰り返される犯罪です。つまり「みんなが払った消費税が、ちゃんと社会保障に使われず、何十年と大量に不正に使われたり、大企業に還付されたりしている。だから廃止にできない。」消費税還付制度の設計を担う財務省と、執行・監督を担う国税庁の責任者は、香港発金密輸による大規模還付不正を防げなかった責任を負う。監督官庁として十分な説明責任を果たしておらず、巨額の国庫損失と国民負担の一方的な被害に対し、被害が大きく重罪。即日の消費税廃止が急務。責任の明確化と、必要な処罰を含む厳正な対応が強く求められる。自民党と財務省と国税庁の解体が求められる。自民党は全員逮捕案件。さとうさおり都議会議員 @satosaori46 片山さつき財務相 @satsukikatayama