Numasaki

ほんとは名前に濁点が入るけどハンドルネームとして清音という微妙さ。大学生時代・会社員時代はNiftyでFSUIRIに出入りしていました。主にRTとZP。

[毎日新聞 @mainichi]

国旗損壊罪法案、維新議員「愛国心醸成」　自民説明と矛盾の答弁
https://t.co/w0XSOeRZQU

[川上未映子 Mieko Kawakami @mieko_kawakami]

国旗に特別な保護を与えてはならない。国家を神聖化しないことが民主主義の前提で、つねに批判や風刺の対象であるべきだし、そもそも愛国心を育てるために処罰を強化するという発想じたいが矛盾している。罰則で国家への敬意を求めることは愛ではなくて服従への誘導だろう。

[参議院議員田島まいこ｜愛知県｜元国連職員 @maiko_tajima]

総理が総務大臣の際の記者会見のやり取りが、総務省のHPに残っている。

記者から、立法調査官は違和感がある、これは使われていないということか、と問われた総理は、訳を考えたとされる人物の個人名と肩書きを具体的に挙げた上で、(彼らが)出版社に伝えたと「聞いています」。

自らの選挙公報にも載せているのに、それはないだろう。

どこかで聞いた答弁だと思ったら、誹謗中傷動画の依頼は、決して行っていないと「聞いております」。長年、そう「聞いております」と誰かに責任を転換して、ここまで来てしまったのだろうか、総理は。

総務省・高市総務大臣閣議後記者会見の概要、平成28年4月22日https://t.co/8lvIUhpvSb

[温泉ペンギン @pen_pen2020]

沖縄戦没者追悼式典での首相スピーチ。2025年の石破茂、24年の岸田文雄は「巻き込んだ・巻き込まれ」という言葉を使っていたが、高市早苗は無し。
代わりに使ったのが「国を家族を守ろうと戦って」という言葉。
沖縄戦の実相を知れば出てこない言葉だ。高市早苗の歴史観が良く表れてる。
酷いね、本当

[Numasaki @numasaki]

@NaoyaMurakami1 週刊誌の内容を質問されたから、事務所の公式回答と異なる答弁をして、勘違いだったと国会の議事録に残る形で訂正しても良いと？
通告ある質問に総理が答えることが軽すぎるのでは？否定するなら一貫して同じ回答ができるはずですが、なぜ答弁がふらふら変わるのでしょうか。

[但馬問屋 @wanpakuten]

高市さんのボッチG 7、本人に英語力がないのもあるけど、通訳を伴ってるわけで、実際のところは政治の話題に入っていけないんじゃないのかなぁ。

たとえば石破さんみたいに政治的な知識もあって、本当に国益を考えるリーダーなら自然と会話に入っていけるはず。高市さんは国益なんてたぶん考えてないし、ただ自分が楽しければいいみたいな感覚なんじゃないかと思う。

第一、この人、「戦争のできる国づくり」とか「中国憎し」以外に何もないでしょ。そんな人が各国の首脳たちの輪に入っていけるはずないんだよね。ネトウヨの狭い狭い世界観でずっとやってきたから、会話の幅がないんだよ（悲）。だから最終的には、太陽の光を浴びてるしかない（笑）。

[法學院狂魔 @Adepteater029]

こんな画像を拾いました🙄

高市早苗とトランプが腕相撲をしている写真（動画？）です🙄

高市はリウマチの持病があり、「日曜討論」の出席も辞退せざるを得なくなるくらいだったのに、腕相撲なんかやって大丈夫なんですかね🙄？

[Numasaki @numasaki]

@Japanese_71 「高市サイドは誹謗中傷動画には関わっていない。なぜなら秘書も私も面識すら無いからだ。」→「既に週刊現代に文書で正式回答していたので秘書は面識があったと訂正させてください」なのだがなぜ前段がそのまま通ると思えるのでしょうか。

[Numasaki @numasaki]

@001101tw @knife900 「過去に高市事務所から文書で公式回答していたものと反する内容、事実と違う内容を答弁したので、野党の皆様お願いですから訂正させてください」という申し入れですね。一人の公設秘書だけのせいではありません。

[小野寺系 / Kei Onodera @kmovie]

英語を話せないのはべつにいいんだけど、経歴詐称が問題になるから英語圏の要人と深い交流ができずごまかし続けている人をトップに据えておくのは、やっぱりおかしいよ。

[鈴木慎吾 / TSUMIKI INC. @shingo2000]

気になってた多摩美のAI特論の講義がYouTubeで公開されてる。素晴らしい。
https://t.co/Wp8sWc9vl2

[NEWSポストセブン @news_postseven]

高市早苗首相、英首相の公式別荘「チェッカーズ」への招待に難色

“英語の実力””全面禁煙”が理由か
https://t.co/zBTz0iBX1X
「両国の関係に水を差しかねない事態が起きています。

スターマー首相が熱心に招待してくれているチェッカーズへの宿泊に、なんと首相が難色を示しているそうなのです」

[筋肉弁護士 @kinnikuben]

「相談はあったが指示はなかった」「松井氏が主導した」だから首相本人の責任は別、切り分けろ論がある。

法律家として、社会人が最低限知っておきたい民法の条文を紹介しながら猿でもわかるように解説するので最後までお付き合いください。

まず大前提として、この世のすべての2人以上の人間の合意は契約であり、それ基づく行為は契約から生まれている。

「システム開発契約書」のようなタイトルが付いて弁護士が作成し双方が押印した書面があるものだけが契約ではない。

コンビニでおにぎりを買うのも売買契約、美容院で髪を切ってもらうのも準委任契約、友人に荷物の運搬を頼んで承諾してもらうのも委任契約である。

書面も押印も不要、口頭でもLINEでもZoomでも、申込みと承諾が合致すれば契約は成立する。

民法の最重要規定である522条1項を紹介する。
「契約は、契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示に対して相手方が承諾をしたときに成立する」
申込みと承諾というやつである。

本件では、木下剛志の「相談に乗ってほしい」「逆転するにはどうすればいいか」が申込みの誘引、松井健の「ネガティブな動画が効果的」という具体的提案を申込み、これに対する木下秘書側の了承を承諾と認定される。

ただし、どちらの発言を「申込み」(あるいはその「誘引」)と呼びどちらを「承諾」と呼ぶかは、意思表示の解釈という技術的な振り分けにすぎず、契約成立という結論を左右しない。

諾成主義の本質は意思表示の合致であり、いずれの構成でも申込みと承諾は合致し、本件で、準委任類似(民法656条・643条)の合意が成立する結論は1ミリも動かない。

だから「相談はあったが指示はなかった」という第1の切り分けは、契約法の基本構造の前で崩れる。

相談という外形であれ、そこに役務提供の合意があれば契約は成立するからだ。

合意の存在は推測ではない。
共同通信2026年6月7日の松井氏の証言、木下秘書から松井氏への67通のメッセージ、計8回のウェブ会議、2025年12月のZoom会議音声、総裁選1500本・衆院選1万本の動画作成・拡散という履行事実が、合意と委託の存在を客観的に裏付けている。

「無償だ」という反論も通らない。
委任・準委任は報酬の特約がなければ無償が原則であり(民法648条1項)、無償でも有効に成立し、受任者は無償でも善管注意義務を負う(民法644条)。

さらに無償の外形の裏に客観的対価関係があれば話は別だ。

中道改革連合の伊佐進一衆議院議員が2026年6月5日に指摘したとおり、現職首相の名を冠した暗号資産「サナエトークン」の発行・販売の許諾ないし黙認が、衆院選における動画作成という選挙運動の実質的対価だったと客観的に評価できる場合には、公職選挙法上の買収・利害関係利用の構成要件該当性が問題となり得る。

この点、立証は容易ではなく、メルチュ事件で神戸地検は選挙運動の対価として認められなかったと不起訴にした。
しかし「無償だから何の問題もない」という素人論は法的に成り立たない。

次に、第2の切り分け、「秘書との接点と首相本人の関与は別」について。

たしかに、首相本人が自ら指示・関与・認識していたことは別途立証を要する。

しかし、ここで民法715条。

「ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う」

使用者責任は使用者本人が加害行為に関与・指示・認識していたことを成立要件としない。

被用者である木下が事業の執行について第三者に損害を加えれば、使用者は自らの関与なしに責任を負う。

本件は中傷動画拡散による名誉毀損という不法行為であり、最高裁が示すとおり、当該行為が事業の執行を契機としこれと密接な関連を有するかで事業執行性は判断される。

秘書が陣営の選挙対策として動画作戦を遂行した行為は、まさに陣営の事業執行を契機としこれと密接に関連する。

しかも715条1項但書の免責は判例上ほとんど認められず、実質的に無過失責任に近い運用がされている。

整理する。

第1層、陣営と松井氏の委託関係の存在は契約法と客観的証拠で確実に立証できる。

第2層、首相本人の指示・関与は推認の域を超えない。

第3層、動画内容の違法性は別個の論点。

引用元の論は第1層の切り分けでは成立しない。第2層でも同じ。

なぜなら民法715条の存在により、本人の関与を立証できなくても、秘書(被用者)の事業執行性ある不法行為が立証できれば、使用者たる首相側に責任が及ぶ。

これが「相談と指示は別」「秘書と本人は別」という切り分けでは首相の法的責任を遮断できない理由。

以上、全力で拡散されてください。

[Dr. Yusuke YAMASHITA, PhD, Associ.Prof. of CSR @YAMASHITAnoID]

高専が学位を出せないのは、高専が大学じゃないから（だから高専には教授会がない）なので、高専を「高校・短大 一環5年制大学」として法的に位置づけ直せば、問題は解決する。しかし、これをやると（独法）国立高専機構の各国立高専に対するハンドリングが（教授会のせいで）効かなくなる可能性がある。また、そうなると場合によっては各国立高専が「国立大学法人」になる可能性があり、そうすると高専機構としては非常に困るので、高専機構側が「高専の大学化」に反対するかもしれない。

[Numasaki @numasaki]

@Hide69453980 そのごまかしを認めると、現代側に虚偽の回答を送るのが高市事務所かつ木下秘書ということで嘘をつく陣営だと認定されてしまう矛盾が起きてしまいますよね。

[本田由紀 @hahaguma]

「総理事務所が「週刊現代」に寄せた回答は多数ある。その中で、木下氏は松井氏との接点を繰り返し認めている。さらに、5月20日の最新回答では「これまでの回答に相違はありません」と念押しまでしたのだ。高市総理の「（接点を）認めていない」という発言は、「虚偽答弁」に当たる可能性がある」

[litera @litera_web]

高市早苗の弟に訴えられた「週刊ポスト」編集長は更迭。弱い相手には訴訟で批判封じ
詳細は以下の記事に
↓
片山さつきの説明放棄と訴訟恫喝に非難殺到！ 菅義偉や稲田朋美、高市早苗らも同じ手口で疑惑封じを（2018年の記事）
▼記事リンクはリプ欄に

[中原淳（なかはらじゅん） @nakaharajun]

公立の小学校・中学校における我が子への英語教育を見てきた私見です。

過去の世代と比べて、少なくとも、都市部では、英語ができる子（ハイエンド層）は増えている印象がある。これは、かつての世代と比べて、素晴らしい。かつてなら信じられない英検X級とか、TOFELXXX点なんて、ざらだ。ただ、それは上澄み10％の話だ。

一方、英語が早期に大嫌いになる子（マス層）も増えている印象がある。これが全体の60％であると直感する。

しかし、これは無理もない。
親の僕からみて、この傾向は、本当にやむをえないと思う。
かつてなら中学で習ったものが小学校で習熟されるものとされている。しかも、「親しむ英語」の名の下に、ちゃんと「単語」「文章の成り立ち」が教えられていない教室もある。

子どもたちは英語が嫌いなのではない。
最初から「英語が嫌いな子」はいない。
英語が「マジでわからない」のである。
突然提示される「英語がマジで意味不明」だから、嫌いになるのである。

ここに、さらに教員の人手不足が拍車をかける。英語を教える体制がととのっていない。先生の質にもムラがありまくる。
英語は臨時の先生が教えている場合も少なくない。その場合、ひとに依存する。ちゃんとしている先生は素晴らしい。そうでない先生との格差があることは容易に想像がつく。

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一方、小学校段階での「親しむ英語」から、中学校からの依然とした「受験英語＝英作文重視・長文重視英語」への段差が激しく「連続したカリキュラム」にまったくなっていない。

小学英語と中学英語を「連続したカリキュラム」にするのは「現場の努力」だというする向きもある。しかし、それは「不可能」である。小学英語と中学英語を「連続したカリキュラム」にするのは国の責任だろう。でも、現在は「ぶつ切り」だ。なんなら、小学校英語の方が一見、難しい内容を扱っている。意味不明である。

「can」がわからないのに、小学校では、それを唱えさせている。小学校の英語は「唱える」に近い。
一方、極端な事例をいえば、中学校では、アルファベットと大文字・小文字からはじまる。この「倒錯」は現場では補正できない。

先を見通せば、さらに見通しは暗い。

高校入試・大学入試に関して「リスニングスピーキング重視・英作文重視・長文重視英語」の難化傾向が激しい。つまり、ハイエンド層の入試は、難化している。それは、ふつーの英語教育だけでは対応は不能と思える。少なくとも、30年前の、ど田舎に住んでいた、わたしには無理です。

結局、その「差分」を誰が、どのように埋めるか、という話になる。

「家庭教育で埋められる層（保護者が英語教育を子どもに提供する）」か「塾に通わせられる層（お金を投資する）」か、ないしは「両者を満たせる層」の3層にまずはわかれる。

そうでないとすると「放置層」の選択肢が1つ加わる。
つまりは4層。

結局、

「家庭教育で埋められる層」：「塾に通わせられる層（お金を投資する）」：「両者を満たせる層」：「放置層」
は、1割、2割、1割になる。放置層は6割だ。

さらにいう。

この4分類に、子どもが「都会に住んでいるか」と「地方に住んでいるか」の一軸加わる。そうすると「家庭教育も塾に通わせられる社会階層」は、都会に偏重するはずだ。だから、「できる層」は都会の一部の社会階層に偏る。

しかし、都会なんて、この国の全体を見れば一部である。都会は、まったく「マス層」ではない。

だから、放置の割合は爆増する。
国全体では、マスでみれば、英語ぎらいが増える。
だから、英語教育のねらいは、沈没する。
以上。

これらは、データに基づかないから検証が必要だ。まったく私見である。
しかし老研究者には、このような仮説が数秒で浮かぶ。ただ、おそらく「そう外していない」ないしは「検証の可能性があるのではないか」と想像するが、いかがだろうが。
少なくとも、筆者の周囲のリアリティは、これである。

嗚呼。
こんな仮説、実施する前から、想像できることじゃないのか。
不思議で、不思議でしょうがない。
嗚呼、情けない。

中原

[愛国心の足りないなまけ者 にきめっ！ @tacowasa2nd]

高市の第一公設所秘書の木下

>今まで色んな所にネット対策を頼んできたけど
>今まで色んな所にネット対策を頼んできたけど
>今まで色んな所にネット対策を頼んできたけど
>今まで色んな所にネット対策を頼んできたけど

やはりこれが初犯じゃないわけですね。

[山添 拓 @pioneertaku84]

維新・吉村氏は比例45削減の理由を「人口減少」「SNSなどで多様な意見が可視化されやすくなった」と述べるが意味不明。
人口が半分だった戦前も衆院議員はいまより多かった。多様な民意は議席に正確に反映されるべきであり比例削減は逆行。
理屈にならない後付けの理由で民意切り捨ては反民主主義。