Nutcracker87

パターナリズム、新自由主義に反対！BS・BIに興味あり。

[保坂展人 @hosakanobuto]

私たちは歴史的な転換点のさなかにいるのかもしれません。「高市首相と中傷動画問題」は、単なるスキャンダルではなく、今後の民主主義が崩壊する否かの瀬戸際にあるもので、2月総選挙の「選挙の正当性」を問うものとして、徹底的に検証しなければならないテーマです。

[井上伸@雑誌KOKKO @inoueshin0]

「日本の国会議員数はOECD加盟38か国平均の約５分の１と今でも少なすぎ」とポストしたところ「地方議員を含めると国際的に非常に多い。一部を切り取るな」との批判がありましたので「国会議員＋地方議員」での比較です。日本は国会議員も地方議員も少なく、多様な市民の声が政治に届きづらい国です。

[山崎 雅弘 @mas__yamazaki]

昨年3月、伊賀市議会で伊賀市長が「海を渡った向こうで、日本の侵略戦争によって家族を殺された人たちもおられます」と発言したところ、ある市議会議員がクレームをつけ、議事録で「先の戦争」に書き換えられた。日本全国の地方議会でも歴史の否認という病理が広がっています。https://t.co/gA6BkPvIrt

[山添 拓 @pioneertaku84]

自らの事務所が文書で正式に回答したことを、「認めていません」と否定した高市氏。記事を「読みました」とだけ言い質問に答えない態度も不思議だったが、一度認めたことを翻す答弁には唖然とした。では高市氏や事務所の発信のなにが信じられるだろうか。一事が万事その場しのぎの首相は任にあたわず。

[河野嘉誠 / ジャーナリスト @Os01cs]

週刊現代で高市事務所から得てきた回答書を公開しました。高市総理の国会答弁があまりにおかしいからです。
木下秘書によれば、ノーボーダーＤＡＯ幹部の松井健氏は勝手連として総裁選を支援しており、ライングループでも連絡を取り合う関係で、ZOOM会合もあった。
先日の国会でこれを問われると、高市総理は「（週刊現代に木下秘書は松井氏との）接点を認めてない」と言い出しました。
事務所の正式回答を否定し始めたら、何でもアリになります。より具体的な説明をすればいいだけなのに、なぜわざわざ「虚偽答弁」のリスクを背負うのか。
高市官邸の危機管理能力に大きな疑問符がつく重大事態です。ぜひご一読ください。
【全文公開】高市総理事務所が「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者と接触していた「動かぬ証拠」を公開する https://t.co/jsIUJrrOSq

[田村智子 @tamutomojcp]

小選挙区制の弊害が指摘されているときに、「比例45削減」を与党だけで強行しようというのか。国民主権をあまりにも軽んじる独裁的手法を絶対に許すわけにはいかない。

国民の選択を最も反映できるのが，比例代表制度。
多様な政党が存在するなかで、当選者の得票より、いわゆる死票が多くなるケースが続出しているのが小選挙区制。

自民，維新は、そんなに民意を恐れているのか。

[本田由紀 @hahaguma]

膵臓癌発言の幾重もの禍々しさ
・言及の脈絡のなさ、不自然さ
・他者の病気を国会でアウティング、議事録にも残る
・しかもその相手が渦中の焦点の者
・その相手に夜中に何度も連絡したことなど処遇の問題
・それらの合成として、証人として招致できない理由付けの布石ではないかという疑念

[畠山理仁（はたけやまみちよし） @hatakezo]

何度でも言います。議員定数を削減すれば、多様な民意が議会に届きにくくなります。「身を切る改革」ではなく「民意を切る改悪」です。「公」を担う政治家には、少数意見も尊重する謙虚さが求められるはずです。議論を進めるなら、「高市首相の意向」ではなく「少数派の意見」を尊重するべきです。

[Shoko Egawa @amneris84]

😱😱😱

[須賀川拓🇯🇵戦場ジャーナリスト Hiroshi Sukagawa @HiroshiSukagawa]

ガザで、メガネが壊れた男の子が泣きながら「どうやって直すの？これがないと見えない」と訴える動画が辛すぎる。

私たちにとっては当たり前の日常が、ガザにはない。

[平野啓一郎 Keiichiro Hirano @hiranok]

恐い政権。「政府の発言と齟齬がある発言」はしてはならないと企業に圧力を掛けるとは。どこの独裁体制なのか？

[bo-jun.k🐾 @bojunkanno]

今目の前で消えたので拡散します

[アルテミス @Peace_Sounds_]

荻上チキさん『国会議員が法律を作るにはその法律がなければ問題が解決できないという理由を説明し尽くさなくてはいけない。立法事実。説明がないまま法律が通ろうとしてる。国旗毀損罪に限らずこのような法律の作り方をそもそもしてはいけない。政治家の劣化の様な事が今起きてる』それな‼️#サンモニ

[西村 カリン (Karyn NISHIMURA)💙💛 @karyn_nishi]

官房長官は全く私の質問に答えていない。
嘘もついている。海外訪問の時にオープンな記者会見がない。共同発表(質問なし)しかない。
高市首相は記者会見をしたくないという事実を説明すればいいのに。
だって、フランスのマクロン大統領が訪日した時に、本人は共同記者会見をしたかったが、高市首相は「共同発表」と要請した。G7でも海外記者を避けるのか？

[樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 @KNHjyohokyoku]

「貴方みたいな人は監視対象でしょ」
とコメントがきた。

こういうことなんだよ。

政府批判をした人に対して、
こういうことを一般人が平然と言い立てる。

「政府批判をする人は監視対象」

そんな言葉を、
一般市民が当たり前のように口にする。

それ自体が、
“監視社会の完成形”
に近づいているようで怖い。

#国家情報局

[矢部真太／神奈川新聞記者 @shintayabe_257]

警察による不当な介入👇
常軌を逸している。青信号を渡らせろ。

[つじもと清美 @tsujimotokiyomi]

本日の参議院本会議、「国家情報局法」が賛成多数で成立した。立憲民主党は反対。

下記の朝日の記事は「中道賛成も立憲はFAX殺到で対案」となっている。

私の事務所にもたくさんのFAXが届いた。
今回、それらに目を通して、気づいたことがある。

これまでも、注目法案については、事務所に「大量の」「ほぼ同じ文面の」ご意見が届くことはあった。

しかし今回は、文言も形式もバラバラだった。
FAXの向こうに、ひとりひとりが見えた。

ただ、記事では、「FAX殺到」で「賛否を変えた」かのような見出しとなっている。
それは少し違うと思う。

まずこの法案について、立憲・中道・公明の三党合同の部会では、中道が賛成を決めた際に「参議院では賛否はそれぞれの判断」と確認されていた。

そして、与党が圧倒的多数を占め、強引な運営を行うだろう衆議院と異なり、与野党逆転の状況にある参議院では、別のたたかい方がある。
だから修正案の提出も早い段階から検討されていた。

立憲内では内閣委員のメンバーを中心に、精密な議論を繰り返していた。
例えば、記事にはでていないが、立憲の国会議員と全国の自治体議員が意見交換を行った際には、プライバシー保護などに関わる懸念がたくさん出された。

私も党内部会の議論に参加したが、参加した多くの国会議員からは人権侵害の視点から反対や慎重意見が多かったと思う。

結果、立憲は修正案をつくり歯止めをかけようとしたが、否決されたことで政府案に反対したということだ。
（少なくとも私の事務所に「FAX」が大量に届くようになったのは、党内の議論が相当深まったころだ）

「なぜ立憲がこの法案に反対したのか」については、鬼木誠議員の渾身の反対討論を書き起こしたので、長いけれども読んで欲しい。

ここにつまっています。

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2026年5月27日

「国家情報会議設置法案」に対する反対討論

立憲民主・無所属
鬼木　誠

立憲民主・無所属の鬼木誠です。
会派を代表して、「国家情報会議設置法案」について、反対の立場から討論を行います。

私は、我が国のインテリジェンス能力強化の必要性を否定しているわけではありません。

今日、認知戦や影響工作、サイバー攻撃等の手法を組み合わせた、ハイブリッドな脅威は増大しており、それらに対抗するためにはインテリジェンス能力を強化することは必要と考えています。しかし、国家のインテリジェンス機能は、軍事力や警察力と同様に、強力な権力的機能の一つであり、仮にインテリジェンス機関を制御することが出来ず、暴走を許すことになれば、国民の人権を著しく不当に侵害しかねない危険性を持つものです。従って、無批判に「ただ力を与えれば良い」というものではないと考えていますし、インテリジェンス機能の強化のために、憲法に保障された権利や自由を差し出すことも出来ません。

この強い問題意識、本法案への危機感は、我が党に寄せられた、地方議会の議員を始め、多くの国民の皆さんの声に共通するものであり、政府としても、これらの声に真摯に向き合わなければならないものであったはずです。しかし、政府は、それらの懸念や心配の声を「杞憂」と断じるがごとき答弁に終始し、質疑を通じて、政府の責任で国民の不安や不信を解消するという姿勢が示されることはありませんでした。

ここで改めて、法案の持つ主な問題点を指摘し、法案反対の討論とさせて頂きます。

問題の一つ目は、情報活動の対象が不明確、不明瞭という点です。

例えば、どのようなデモや集会への参加が対象となるのかなど、法案だけでは定かでない点について、具体的な例示等を行いつつ情報活動の対象を絞り込むための質疑を重ねましたが、政府答弁は対象とならないものの明確化を敢えて避け、対象の範囲を広く残そうとする意図が強く感じられるものでしかありませんでした。また、法案に示されている「外国情報活動への対処」に、在日外国人の皆さんや支援する皆さんの活動が含まれるか、という問いに対しても、「一概に言えない」旨の答弁が繰り返され、ここでも明確な考え方は示されませんでした。多文化共生という、あるべき価値の実現に向け、国籍を問わず多くの方の活動が行われていますが、他方で、排外主義的な言論や行動が時に激化する状況も生じており、このような中、ただでさえ不安を感じている在日外国人の方が、政府からも不当な監視が強化されるのか、と、より大きな不安を抱かせる答弁となっており、全く納得出来ません。

これらに止まらず、「我が国の重要な国政の運営に資する情報の収集調査に係る活動」という重要情報活動の定義の曖昧さ、幅広さへの懸念は、質疑により払拭されるどころか、一層深まったと言わざるを得ません。情報活動の対象になり得るか否かが不明のままでは、政府の政策に反対する意思表明を行う事をためらってしまう事にも繫がりかねず、民主主義の根幹を揺るがす事態を生み出す恐れがある事を強く指摘しておきます。

2点目は、個人情報・プライバシーの保護が制度化されていないと言う点です。

本法案には、大川原化工機事件や大垣署による市民監視事件をはじめとしたインテリジェンス機関が起こしてきた過去の違法な活動への反省を全く感じることが出来ません。多くの委員がこれらの事件について触れ、その教訓を制度に活かすべきことを求めても、一顧だにされることはありませんでした。裁判において、違法なインテリジェンス活動を行ったと判断された機関に、判決をどう捉えているかを問うても、「重く受け止めている」とは答弁されるものの、謝罪の言葉はついぞなく、頑ななその姿勢は「捜査や監視に多少の行き過ぎがあってもやむを得ない」と言わんばかりであり、冤罪等が繰り返されるという事だけでなく、いつ自分がその当事者になってもおかしくないという不安や不信の解消は全く図られませんでした。

また、個人情報やプライバシー保護について明文化を求めた質問に対して木原官房長官は、「本法案は、一般的な組織法であり、他に規定されていないような規定を本法案のみに書き込めば、法体系全体のバランスを考えた時に特別な意味合いを付与するということになりかねず、現場における情報活動の萎縮や不作為を招きかねない」という趣旨の答弁を繰り返されていましたが、この「個人情報やプライバシー保護を優先することで、情報活動に萎縮があってはならない」という答弁は、「法文に明記しなかったから、恐れず、遠慮せず、どんどんやれ」という現場へのメッセージにしか聞こえません。インテリジェンス能力の強化の名の下に、個人情報やプライバシーが侵害され、国民を監視するような仕組みが構築されるのではないかとの懸念は最後まで払拭できませんでした。

第3は、民主的統制、国会の関与や第三者機関によるチェック機能が具備されていないと言う点です。

米国や英国を始めとした欧米主要国のインテリジェンス法制には、民主的統制の仕組みが備わっています。また、インテリジェンス機関の活動を定期的に国会に報告するなどの仕組みも構築されており、情報活動特有の秘匿性とのバランスを図りながら、可能な限り透明化を図る努力が行われています。

しかし、本法案では、そのような仕組みが全くありません。

国会への報告については否定されていませんが、定期的な報告の義務化には応じることはなく、第三者機関の設置の必要性も認めていません。インテリジェンス活動にも失敗はあるはずで、その際、どこに問題があったのかということを独立した第三者的な立場で検証し、問題点を指摘して、改善に繋げる事こそ、

先に触れた、過去に犯した過ちの教訓だと考えますが、政府がそのような観点に立たれていないことが極めて残念でなりません。

政府は、インテリジェンス施策強化の次の段階では、第三者機関の創設等についても検討が必要と考えていらっしゃるようですが、ならば何故、今回の法案に規定されなかったのか、納得いく答弁はありませんでした。

また、民主的統制について、「内閣情報会議が、総理を議長とし、閣僚が構成員となる国家情報会議に格上げされることで、政治家による民主的統制が働くようになる」といった、的外れな、楽観的過ぎる答弁もなされていますが、この答弁は、現在の「内閣情報会議」には、政治家による民主的統制が働いていないことを吐露したに過ぎず、私達が求めている民主的統制とは、大きく質が異なることを改めて指摘しておきます。

そして、最後は、この法案が、より不安と懸念が大きい、次なるインテリジェンス機能強化施策への道を開くものであるという点です。

この点、委員会において、所謂「スパイ防止法」や「対外情報庁」の設置等について問われた際、「検討に向けた課題の整理等を行っている」旨の答弁に加え、それら次なるインテリジェンス強化施策の検討に当たっては、国民の権利・義務に係る課題が含まれ得ることを答弁なさっています。

この答弁が、個人情報やプライバシーの侵害に止まらず、内心の自由や通信の秘密など、憲法に定められた様々な権利や自由を制限する、或いは侵害することをも含んでいるとすれば、大きな問題であることは言うまでもありません。

これからの検討であるのなら、個人の権利・自由を侵害しないもの、抵触しないものとなるよう検討頂きたいと考えますし、どうしても抵触・侵害の恐れを回避できないとしたら、法制化そのものを諦めて頂くしかありません。その確約がないまま、憲法に保障された権利・自由が脅かされるかもしれない未来への扉を開く本法案を認める訳にはいきません。

以上、述べたとおり、今回の政府案は、情報活動の対象が不明確・不明瞭なまま、個人情報やプライバシーを無用に侵害する懸念を残した上に、国会の関与等の民主的統制という歯止めもなく、国家情報会議及び国家情報局に対し、インテリジェンス機関としての権限を強化するものであり、このような重大な欠陥を持つ法案には反対であることを重ねて申し述べ、私の討論といたします。

御清聴、有り難うございました。

https://t.co/qruXIrpGvE

[あいひん @BABYLONBU5TER]

丸紅の元社長・会長である国分文也氏が、中東から調達していた1,500万klのナフサを代替調達することは「不可能だ」と指摘。

早ければ6月末、遅くとも8月末〜9月頃にはナフサ由来の化学製品に供給不足が生じる可能性があると警告。

問題の本質は、政府が主張する「流通の目詰まり」ではなく、「莫大な供給ソースそのものが消えている」ことだと強調。https://t.co/3YqVgr40m0

[ハナブサ ノブユキ @Hanapan8723]

中身を決めずに法案だけ通そうとする。
異常。

白紙の契約書にサインをさせて、「具体的な内容はこっちで決めておくので大丈夫です。悪いようにはしませんから」

みたいなことを言う。

しかも一見、合法的かのように数で押し切る。

これを最後に防ぐのは憲法だけ。
国民が改憲を望むのは自殺行為。

[野口耕一郎 @noguchi_koichir]

高市凄い、記者会見で記者がたくさんいるのに質問は全体で1人だけというルールでやったらしい。そして1人が（多分他の新聞社等からも託された）5つほどをまとめて質問したらしいが全部事前に通告してあったらしく返答はペーパーを読んだらしい、凄い。それを受け入れるメディア側も凄い。日本凄い。