まず新聞・TVをやめよう

ノンポリ年金世代、2010年春に新聞・ＴＶを全部やめて以後、ネット等で得た「社会正義」や「生活の安全・安心」に関する知見を 自分のメモ代わりにつぶやいてます。──引用中心。原文の切り取り・短縮もあり、何卒ご容赦を。

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「しょせんG7など『従米・旧先進国の仲良しクラブ』に過ぎない」件 https://t.co/VjIdzJVJUv

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ただ、マスゴミはG7の方だけ囃し立て、G20は無視して矮小化を図ろうとするが、しょせんG7など「従米・旧先進国の仲良しクラブ」に過ぎないから、もっと世界の現実を直視するためにはG20をクローズアップすべきだ。

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G7など旧先進国の“仲良しクラブ”でしかないのに、早く数字だけ一人歩きさせて有利に利用しようという #グローバリスト御用紙 の主張は危険で馬鹿げてる。　https://t.co/wNO78YW0vM G7の法人税改革案で国際合意を急げ（日経社説）

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加えて、真摯な政治的妥協の必要性についても痛感させられる。（相手を選びたいところなのだが。）

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【必読】消費税も含め、財政政策についての主要論点が簡潔に正しくまとめられている。熟読玩味すべき記事。 https://t.co/Gusy3nIkBv 「消費税５％減税を」　山本太郎、馬淵澄夫ら超党派の消費税減税研究会が提言とりまとめ

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グローバリスト御用達のご推薦。ロッテも“スカ”掴むのでなければよいが。 https://t.co/DeFsQYByTd 人生は転がる楕円球　「ロッテ玉塚社長」誕生のキーマン（日経）「社長の地位に恋々としない」「慶応時代は小学校（幼稚舎）から大学までストレートに」

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日本もその後追いをしているのではないか。　https://t.co/YnkasnArUh　ジョン・キャリール著『BAD　BLOOD　シリコン・バレー最大の捏造スキャンダル全真相』「米国の金融資本主義そのものがバクチ経済化」「金が金を生むマネーゲームをいかに勝ち抜くかが主な目的になっている」

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【そろそろ気づこう】米が率先垂範、なのに日経と財務省が足を引っ張る日本。 https://t.co/SyLTlQPjVN 米、毎月定額の「子ども手当」　税額控除制度を活用　「ベーシックインカム」に類似　7月から1人最大300ドル（日経）

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米中が巨額の財政出動で抜け出たのに、日本は「ＰＢ黒字化」「コロナ後の増税」などと緊縮にこだわり「トラック逆走」状態。肝心の指摘は決してしない無能経済紙。 https://t.co/rtIgX78VAV　コロナ対策映す景気回復、米中加速 日欧は遅れ（日経）「個人消費の低迷が要因で、日本の出遅れ感は鮮明だ」

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・・・まことに日本人は御しやすい、そう思われているのだろう。舐められているのだ。この憤慨すべきポイントさえ意識しない人が多い。まったく腹立たしいし、残念な限りである。

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田中宇： 米政界は、コロナの危険性を誇張したがる民主党側と、誇張を壊したい共和党側の対立になっている。いま、全米各州では、共和党主導の州がコロナの規制をどんどんやめており、マスクの要否などで米国内の分裂はひどくなっている。https://t.co/mETfVkzLpK

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田中宇： 世界の上層部が意図的に無茶苦茶な愚策を延々とやらせている。マスコミも詭弁や騙しの政治構造の一つだから、コロナ危機が政治対立になって逆流を始めている米国と異なり、日本人の多くは起きていることの本質を知らないまま終わる。https://t.co/mETfVkzLpK

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@tasan_121 この説明、目からウロコでした。ありがとうございます。企業も自社の利益しか考えていませんが、せめて経済団体や政府は、国や世界の経済を考えて行動しなければいけませんね。

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それをせずに中小はおろか、大企業も干上がらせているうちに、苦しくなった企業は中国でもどこでも、外資の助けを求め、身売りまでするのだ。──一体、どこの国のために緊縮を続ける？

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何が言いたいのだ？ 自分の国の通貨を発行して産業育成するのは政府の仕事。日本もバンバン財政出動して、GDPを伸ばしたらいいだけだ。　https://t.co/lnGWErPCOV　中国、産業補助金3.6兆円（日経）

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【注意】コロナに限らず、“専門家”と称して、どこかのエージェントであることも多いのである。　https://t.co/e08KSLxa5P　専門家と危機意識の共有を（日経社説）

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変革をすれば収益力が高まると思っている。実際は失敗する例が多いのに、煽って刷り込んでいる。誰の手先？ https://t.co/Mpvf2wf31G　企業は変革の手を緩めず収益力を高めよ（日経社説）

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イマココ。だから、絶対諦めてはいけない。「政治をする方が選挙に勝てると思っている。何一つ与えられない野党支持者は、無力感に蝕まれ投票に行かなくなる」

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内田樹： 自民党補選で三連敗したのは、自民党の地方組織が弱くなっていることが大きい。党執行部が「一本釣り」をしてきた候補者を、縁もゆかりもない選挙区から立候補させるという党営選挙が支配的なスタイルになったせいだ。https://t.co/e6QpIuB1a7

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内田樹： 安倍は「国民を分断して、現政権を支持する国民の利害のみを配慮する」というネポティズム（縁故主義）政治をする方が選挙に勝てると思っている。何一つ与えられない野党支持者は、無力感に蝕まれ投票に行かなくなる。だから勝てるのだ。https://t.co/e6QpIuB1a7

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まったくだ！ 緊急事態宣言をしたままでも五輪開催しそうだ。「なぜ五輪はできて運動会中止」

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

「なぜ五輪はできて…」運動会中止・延期相次ぐ　緊急事態の福岡
https://t.co/YtnOvc2opz