稲瀬成海@バス運転士

知多半島旧犬山藩領地の住民
現在地元貸切バス会社運転士🚌。。。
国民民主党党員（愛知県参議院選挙区第７総支部）
過去は某鉄道会社で車掌
趣味：競馬他（2022年結果 回収率105％）バイブルは競馬の教科書
日本茶インストラクター（20期生）
歴史好き
大型二種免許 運行管理者（旅客）所持

[稲瀬成海@バス運転士 @obliviousscarr5]

競馬予想は週末の重賞を予想。個人の考えを掲載します。
予想方法は出走馬の過去のレース回顧による能力比較。購入方法は単勝もしくは単複購入。ただし当日の馬場のTBを判断して変更する場合もあります。
乗って外れたといった批判はNG。スパイスによる仕上げは貴方自身。馬券購入も貴方自身の責任で。

[aruoya🐰 @kokumin_aruoya]

日本語が読めない人が多いらしい。

消費税一律5%➕インボイス廃止が不要なんて一言も言ってない。

だか、その財源があるなら

住民税➕所得税減税を先にやった方が
今はより手元にお金が残る

って言ってるだけ。

優先度の問題

①住民税・所得税減税(手取りを増やす)
②消費税一律5%(景気対策)

論外 食料品のみ2年間の消費税0%(2年後増税➕10の懸念点あり)

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

【お詫びと訂正】
3月の数字が間違っていました。
正しくは以下の通りです。
1月+1.4%
2月+1.9%
3月+1.0%
4月+1.9%
5月+1.4%
今年に入って5ヶ月連続で実質賃金がプラスとなっており、そのうち2ヶ月は1.9％と高い伸びを示しています。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

今野さんの国民民主党の政策の理解度、解像度が高くてありがたいです。

国民民主党はブレずに同じことを言い続けています。

一点だけ、動画の中で一律5%の消費税減税は、「実質賃金が3%になるまで」と言及されていましたが、

公約では、「名目賃金上昇率が物価上昇率+2%になるまで」としていたので、正確には、「実質賃金が2%になるまで」です。

今年に入って実質賃金のプラスが継続しており、3月には2.0%に達したので、今は、5%までの減税は必要ないということになります。

それよりも、「インフレ増税」による増収分を原資とした「現役世代減税」（所得税・住民税の控除額引き上げによる減税）の方が負担軽減策としてより適切だと訴えています。

そもそも、国民民主党は、消費税の複数税率には反対で、「単一税率＋インボイス不要」を主張しています。

この点も正確に理解していただいており、ありがたいです。

【参考】
実質賃金（前年同月比）
1月+1.4%
2月+1.9%
3月+2.0%
4月+1.9%
5月+1.4%

[ゼン太郎 @zentaronoaka]

吉村氏、そのレベルの記憶と認識しか出来ないなら政治に関わらない方がいいわ…マジで！自分でバカですって言ってるのと変わらんよ

[aruoya🐰 @kokumin_aruoya]

国民民主党の大阪の支部長達へ

多分今回のことで 維新へガチギレしてる人が多くなったと思います。

今以上に身を引き締めて
活動しないと めちゃくちゃ叩かれると思います。

支持者から( ˙-˙ )

あほなポストでプチ炎上とかまじでやめてください。

[【みんやさ】みんなのやさしい政治CH @shin_seikei]

いつ国民民主党が、食料品の消費税減税を公約に掲げたんだよw

ありもしない公約を捏造すな。

あと、国民民主党が掲げてた消費税減税の公約は、目的が違うんだからいい加減ごちゃ混ぜで伝えるなっての。
オールドメディアと同じ手法やん。

[Yoshi 🐈 @Yoshi95683706]

副首都法案、2票差。
チームみらい。
政治屋らしくなってきたな。

[麻衣子 @undermrai]

「副首都法案の成立」なんて国民は望んでいないですよ。
大阪維新の利権拡大にしか見えません。一丁目一番地の公約だった「社会保険料を下げる」は一体どこへ行ってしまったのでしょうか。自分たちのことしか考えていないのが見え見えです。大阪府民の皆さま、どうかこんな政治家を選ばないでください。

[たまごちゃん @EGG_genZ]

国民民主党がギリギリの交渉の中で身の丈以上の成果を上げた時に、所得制限ガーと騒ぎ散らかしてチームみらい支持へ移った方々は、今国会でのみらいの動きに満足なのかな？

デジタルというフワッとした言葉で、タダ同然で与党サイドに加勢したようにしか見えなかったけど。所得制限撤廃できそ？

[ぽてと🐾@政治は未来への投資 @mirai_youme]

維新の吉村さんがまた都構想の投票するらしいので、これ置いておきますね。
維新はウソばかり。
拡散してあげて下さい。

[Az🐰 @Az_usachan]

もうさ…大阪民として恥ずかしい…
嘘ばっかりじゃん…
2度も国民投票で否決されてもうやらないって言ってたよね？副首都法案は大阪ありきではないとか言ってたよね？
付帯決議に賛成してなお同日選目指す発言もそうだけど、「違法じゃないなら何をしてもいい」みたいな考えの人、心底軽蔑する。

[山田吉彦（ヨシヒコ）参議院議員·国民民主党 @yoshihiko_umi]

明日は、ショート。

[なかむら🐰CROSSTREK @takuyasan_0307]

「仕上げる」と「通す」は違います。

吉村代表は
「この国会で仕上げることは絶対に必要」
と成立を急ぎます。

しかし昨日の質疑でも、
・副首都の指定基準
・具体的に代替する機能
・必要となる費用
は曖昧なままです。

山田吉彦議員と奥村よしひろ議員が問いかける通り、このまま採決するには未熟すぎます。

本日午後、提出者は具体的な答えを示せるのでしょうか。

①今国会で成立
②継続審議で修正

どちらが妥当だと思いますか？

[ぽん🌊基礎医学研究者 @ponpon_kokumin]

山田ヨシヒコが国会にいてくれて本当に良かった

そしてどれだけ今の副首都の議論が人命の軽視をしているか、よく分かった

南海トラフ地震が起こったら海底ケーブルもダメになる

海外との通信のほとんどが海底ケーブルが担っているため、副首都議論で南海トラフ地震を除いて議論することはあり得ない

[くま子 @gop_525]

これ、議事録残るよ！？！
こんな無責任な回答は許されるのか！！
なんで南海トラフ地震の想定を除外するの？？これからほぼ起きるって言われている大地震だよ？

[翔ちゃん @sho_nishikawa_]

国民民主党が古謝玄太氏を推薦したなら、最後まで責任を持って戦い抜いてほしい。推薦だけして終わりでは意味がない。

沖縄県知事選は沖縄県の未来を決める大事な選挙だ。普天間飛行場の辺野古移設だけじゃない。県民の暮らしをどう良くするのか、そこを真正面からぶつけてほしい。

古謝玄太氏には期待している。国民民主党も本気で支え抜き、政策で勝負してほしい。結果で信頼をつかんでほしい。
https://t.co/kpGMWzaKXB

[あおいろ @aoikkusa]

【杜撰な副首都法案に”喝”‼️】
足立康史議員の数々の質疑に対して日本維新の会の岩谷議員は答弁ができず、計4回も速記が止まる事態に。
「このまま可決成立させたらね、本当日本の恥。大阪も恥ずかしいよ。
こんな法案をこのまま成立させることは絶対にできない」

[政治アナリスト❤️チャオ❤️政局ウォッチNOW❤沖縄県知事選ウォッチNOW🌺 @seikyokunow]

どうやら与党は、一番大切なことすら忘れ議論していないことが露呈してしまった瞬間でした❣️山田先生、流石のご質問です。
>国民民主党の山田吉彦議員が、法案の内容をめぐり「日本の象徴である天皇陛下について、どのように議論され、どのようにお考えなのか」と質問。「（天皇陛下は）国事行為をなされます。日本の象徴です。もしも震災が起きた場合、日本人の心の支えになっていただける陛下に対して、どのような議論をされたのか教えていただきたい」と、質問の一つとして問うた。

[東郷ゆう子の旦那 @togootto]

この件まだ忘れてないからな

[足立康史 国民民主党 参議院議員 @adachiyasushi]

本日も、昨日に続き、副首都法案について質問します。おそらく、また止まります。止めたくないですが、法案提出者が答弁できないなら、国権の最高機関である国会として、前に進めるわけにはいきません。私の手を入れて、真っ当な法律に仕上げてまいりたいと存じてます。

参院沖北地方特委総務委連合審査
質問要旨
令和８年７月２３日
国民民主党・新緑風会
足立康史

１．第34次地方制度調査会で検討中であり、かつ、与党の法案概要にも明記されている大都市制度「特別市」に関し、“検討条項”を法案に規定していないのは、維新による大阪市民に対する「選択肢隠し」ではないか。法案修正すべきではないか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（維新提出者、国民民主提出者）

２．道府県の名称変更について、都への名称変更のみを規定し、府への名称変更を規定しないのは、維新による「我田引水規定」ではないか。県から府への名称変更規定を追記する法案修正をすべきではないか。
（維新提出者、総務大臣）

３，基本方針策定前の副首都指定、政令制定前の法律案附則に大都市法に係る規定があるなど法案の基本的な建付けに深刻な瑕疵あり。関連法令に同種の前例はあるか。法案修正すべきではないか。
（維新提出者、地域未来担当大臣）

４．「首都」であることを理由とした支援措置は存在しない。にもかかわらず副首都に支援措置を講ずるのは、首都機能バックアップと多極分散型経済圏の形成といった異なる法目的が混在しているためである。法案修正すべきではないか。
（維新提出者、地域未来担当大臣）

５．副首都の指定申出主体を道府県に限定する理由如何。連携協約における関係団体は対等であるため、意見聴取や尊重努力義務（20条3項）の対象を道府県に限定するべきではない。法案修正すべきではないか。
（維新提出者）

６．国民投票と国政選挙の同時実施に問題があるのと同じように住民投票と関連地方選挙の同時実施にも問題あり。禁止すべきではないか。
（自民提出者、維新提出者、総務大臣）

７．副首都法案における皇室の位置付け等に係る「法案の成立後に宮内庁において議論を深めていただきたい」との答弁について。関連する関西広域連合の提言について。
（自民提出者、維新提出者、宮内庁）

パネル資料は昨日と同じです。
https://t.co/yOORnMvXwT