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7年目証券マン/趣味は筋トレと飲酒とゴルフ/ フォローすると法人証券マンの日常を知れます/ちょっとだけ新聞の情報発信してます

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最新のやつ

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相場がきつくて外株・外株投信の販売に行き詰まってる人は石黒さんのこのレポートを参考にして共に頑張りましょ

米VIX指数が25以上の時に投資した場合、1年後の株価上昇確率は2009年以降で100%

https://t.co/08Wstf9eZf

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今週の予定
忙しくなるな

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外貨建て社債発行最高　1～6月18兆円、大型資金集めやすく：日本経済新聞 https://t.co/weoE4PbFJE

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世界の社債発行580兆円、AI特需で過熱：日本経済新聞 https://t.co/AZcdVJCfgK

アマゾン・マイクロソフト・アルファベット・メタの設備投資額が、本業で稼ぐキャッシュフローを初めて上回ったこと。

つまり

「利益以上にAIへ投資している」

という状態。

今後

AI需要が想定以上なら成功
AI需要が鈍化すれば借金だけが残る

という二極化リスクがある。

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【Market Beat】「インフレ退治」日米格差：日本経済新聞 https://t.co/rPuZrhzc3g

お客様に話すなら
「昔は円安＝日米金利差と言われましたが、最近は『日銀がインフレをしっかり抑えられるか』という信頼の差が円相場に影響しています。FRBは物価抑制を最優先にしていますが、日本は積極財政とのバランスもあり、市場はまだ日銀の対応を慎重に見ています。」

運用訴求には
円安基調はすぐには終わりにくい（日銀への信認が改善しない限り）
米金利が高止まりすれば米ドル資産には追い風
輸出企業には引き続き恩恵が期待される
一方で、内需企業や輸入コストの高い企業には逆風となる可能性がある。

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地銀再編、経済安保が迫る　いよぎんHD・愛媛銀統合：日本経済新聞 https://t.co/8CVsvEnUJX

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統合していくの目に目えて分かるのに地銀株買わんの何でなんって思う

いよぎんHD・愛媛銀統合へ：日本経済新聞 https://t.co/mz6clhLrEx

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低コストなのが強い

中国AI4強、米を追撃：日本経済新聞 https://t.co/jsujHah7c6

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市場が動かす政治 第3部(下) 米が呼び寄せた「GPIF砲」：日本経済新聞 https://t.co/fFPiLFIrPH

ポイント
・国債利回り3%前後はGPIFにとって投資妙味が高まる水準。
・GPIFの売買は市場への影響が非常に大きく、「GPIF砲」と呼ばれるほど注目される。
・ただし、運用判断と政策判断は区別して考える必要があり、政治介入と受け取られると市場の信認を損なうリスクがある。
・今後の焦点は、GPIFが実際に基本ポートフォリオを変更するのか、それとも市場環境に応じた通常のリバランスにとどまるのかという点。

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首相「GPIFの投資後押し」：日本経済新聞 https://t.co/y3YwtzkVbe

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日銀、金利据え置きへ：日本経済新聞 https://t.co/hYR6nDE6bo

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お恥ずかしながら、今は助言が禁止されてるとは知らんかった

iDeCo 金融機関が助言　インフレ対応で利回り上げ図る：日本経済新聞 https://t.co/M9B6NSCesE

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〈ポジション〉外資の日本企業買収、むしろ円安要因？：日本経済新聞 https://t.co/ptnQcud6cr

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円下落、一時163円台：日本経済新聞 https://t.co/1BgrEPy1r6

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自動運転・宇宙にマネー：日本経済新聞 https://t.co/t37vgOixHP

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「骨太ショック」海外に教訓：日本経済新聞 https://t.co/6TfcqeoxxI

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首相「GPIFの投資後押し」：日本経済新聞 https://t.co/y3YwtzkVbe

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国債「令和のPKO」観測：日本経済新聞 https://t.co/nCeNYICtL2

「骨太」修正、市場が迫る　長期金利上昇で決定先延ばし：日本経済新聞 https://t.co/j0QOwxIqoO

「骨太ショック」→国債売り・金利上昇→GPIF活用観測

① 骨太方針が市場不安を招く

骨太方針の原案から「財政健全化」の文言が削除された。
消費税減税や370兆円規模の成長投資など、財政拡大色が強い政策が意識された。
市場は「国債を大量発行するのでは」と警戒し、国債を売却。
その結果、10年国債利回りは2.9%近くまで上昇（価格は下落）し、円安も進んだ。

② 政府は市場の火消しへ

市場の混乱を受けて政府は、

骨太方針の閣議決定を延期
「日銀の独立性」を脚注に追加
「安定的な物価上昇」などの文言を修正

と、市場への配慮を始めた。

つまり、
「財政を軽視していません」「日銀に圧力をかけるつもりもありません」
というメッセージを出そうとしている。

③ さらにGPIF活用観測まで浮上

そこへ片山財務相が

「GPIFなどに日本の金融資産への投資を後押ししたい」

と発言。

市場では

「もしかしてGPIFが国債を買って金利上昇を抑えるのでは？」

という思惑が広がった。

これが「令和のPKO」観測。

「令和のPKO」とは？

PKO（Price Keeping Operation）は、
政府系資金で相場を支えること。

1990年代には

年金資金などが株を買って株価を支えた
今回はそれを国債版でやるのではないか、という見方。

つまり

GPIFが国債を買えば

↓

国債価格↑

↓

長期金利↓

という効果を市場は期待した。

ただし実現は簡単ではない

記事では否定的な見方も多い。

理由は

GPIFの使命は年金加入者の利益を最大化すること
政府を助けるためだけの投資（他事考慮）は原則禁止
ポートフォリオ変更も経営委員会の議決が必要
現在も今年3月に「見直し不要」と判断済み

そのため、

政治の都合だけで国債を大量購入する可能性は低い

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今期の市場予想、純利益上振れ6割：日本経済新聞 https://t.co/LHJNfAi1Zx

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ロンドン証取も「24時間取引」へ：日本経済新聞 https://t.co/eBWGoVJOZb

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証券会社にとって特に重要なのは、日本時間の日中に米国株の値動きが直接日本株へ影響する場面が増えること。

例えば、

NVIDIAが昼間に急騰すれば半導体関連株にも即座に影響。
テスラの値動きを見ながらトヨタやEV関連株を売買。
米国の長期金利やドル円の動きが、日本市場の取引時間中に株価へ反映されやすくなる。

これまで「前日の米国市場を見て翌日の日本株を取引する」という流れが中心だったが、今後は日米市場がリアルタイムで連動する色合いがさらに強まる可能性が高い。

① 米国株が12月6日から「23時間取引」へ

NYSE・NASDAQ主要銘柄が対象。
日本時間の日中でもほぼリアルタイムで米国株を売買可能になる。
東証の取引時間とほぼ重なるため、日本株と米国株を同時に比較しながら投資できる。

② 米国市場への資金集中がさらに進む可能性

これまでもAI関連や大型テック企業を中心に資金は米国へ集中。
「いつでも取引できる」という利便性が加わることで、海外投資家の資金流入がさらに増える可能性がある。

③ 日本企業の上場先にも影響

日本企業でも最初からNASDAQなど米国市場を選ぶ動きが増える可能性。
国内市場の新規上場案件や売買代金が減れば、東証の存在感低下につながる懸念もある。

④ 円安要因にもなり得る

日本の個人・機関投資家が米国株を購入するためドルを買う機会が増える。
中長期的にはドル需要増加→円安圧力の一因になる可能性がある。

米株23時間取引、12月開始：日本経済新聞 https://t.co/e3QXCsvLfC

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円売り再開、ドル買い共振：日本経済新聞 https://t.co/s7JqpjX3kt

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つまり

「利益以上にAIへ投資している」

という状態。

今後

AI需要が想定以上なら成功
AI需要が鈍化すれば借金だけが残る

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米テック5社「影の債務」268兆円：日本経済新聞 https://t.co/LA0OKlI3Q5

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今週の予定

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過熱AI投機マネー逆流：日本経済新聞 https://t.co/EA0ByuXiFt

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日本株「売られすぎ」サイン：日本経済新聞 https://t.co/LbXBhMj9UV