独り言ー60代ー

[🟠🇯🇵爆裂大和魂🇯🇵🟠 @tanakaseiji15]

浜田聡 前参議院議員「岡田克也さんは、中国のスパイと言っても過言ではない」

岡田克也は！スパイだろって思う人！🙋‍♀️！

[自民党広報 @jimin_koho]

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当���予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、日本維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより���層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か���まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませ���ので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が��かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田日本維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自���党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見��せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一��程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、日本維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、日本でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした日本のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして日本に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情���機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっている��けではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、日本国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、む��ろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明���の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもと���、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その���、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる日本のジャーナリストたち、記���クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ���期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ��潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは日本としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をし��いきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く���障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最���局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

中国軍レーダー照射問題に関するテレビ朝日「報道ステーション」X投稿の問題点と改善を求める声明

令和7年12月10日
前参議院議員　浜田聡

中国軍機が自衛隊機に危険なレーダーを照射した問題で、中国側は「事前に訓練を通告していた」とする音声データを公表しました。

これを受けて、テレビ朝日「報道ステーション」のX公式アカウントは、

「【速報】中国側“事前通告”音声を公開」

という投稿を行い、中国側の主張を大きく取り上げました。

一方で、小泉進次郎防衛大臣は、Xに

「先ほどレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道��ついて、臨時記者会見を開きました。内容は以下の通りです。

――――――

12月6日（土）に発生したレーダー照射事案に関する中国国営メディアの報道について、4点申し上げます。」

と投稿し、添付資料で次の4点を丁寧に説明しています。

1　中国艦艇から「飛行訓練を開始する」との連絡はあったが、訓練区域・時間・規模など、危険回避に必要な具体情報は伝えられていないこと。

2　自衛隊機のスクランブルは、訓練の事前通告の有無にかかわらず、領空と国民を守るための正当な行為であること。

3　当日の航空自衛隊F-15が、中国側の主張のようなレーダー照射を行った事実はないこと。

4　問題の本質は、中国側が約30分にわたり危険な火器管制レーダー照射を行ったことであり、再発防止を強く求めていること。

つまり、小泉大臣は、Xのポストと会見を通じて、

「中国側の音声はあっても、『安全を確保できる十分な情報』ではなかった」
「日本側のスクランブルは当然の任務」
「レーダー照射をしたのは中国であり、日本ではない」

という点を、国民向けに明確に示しています。

この状況を踏まえると、報道ステーションのX投稿には、次のような大きな問題があると考えます。

―――――――――――――――――

【1��“事前通告”の言葉を、そのまま見出しに使った問題】

国際的な意味での「事前通告」とは、

・訓練区域
・期間
・高度

などを、前もってNOTAMや航行警報で正式に知らせることです。

ところが、中国側が今回出してきたのは、

「現場の艦艇から、直前に『これから訓練します』と告げているだけ」

と見られるものです。

それにもかかわらず、

「【速報】中国側“事前通告”音声を公開」

と太字で打つと、

「日本は事前に知っていたのに、わざわざ近づいたのでは？」

という誤解を、多くの人に与えかねません。

これは、中国側の「話の枠組み（フレーミング）」に乗せられてしまう危険な表現です。

しかも、テレビ朝日と報道ステーションは「公共の電波」を使うキー局です。

電波は国民共有の財産であり、その限られた周波数を優先的に使う立場として、一方当事者の言葉をほぼ検証なく見出しに採用するのは、極めて問題だと考えます。

―――――――――――――――――

【2　中国側音声の「怪しさ」への説明がないこと】

今回の音声については、すでに

・SNS上で編集されている可能性
・英語のやりとりの不自然さ
・英語が中国語訛りだとされ、本当に自衛隊側の声なのかという疑問

など、多くの指摘がなされています。

にもかかわらず、報道ステーションの投稿では、こうした疑問点や注意点がほとんど触れられていません。

まるで、中国国営メディアの出したものを、そのまま受け入れてしまったかのように見えます。

公共の電波を預かる放送局が、外国のプロパガンダの可能性がある素材を扱うときは、

・出典
・編集��有無
・信頼性への疑問点

をあわせて説明するのが筋です。今回は、その基本が欠けていると言わざるを得ません。

―――――――――――――――――

【3　問題の本質は「火器管制レーダー照射」であること】

小泉大臣は会見・Xポストを通じて、繰り返し

「問題の本質は、約30分にわたる火器管制レーダー照射だ」

と述べています。

火器管制レーダー照射とは、ミサイル発射の準備段階で相手機を捕捉・追尾する状態であり、国際的に非難される行為です。

しかし、報道ステーションの投稿は、

・中国側の“事前通告”主張
・「日本戦闘機が近づいた」とする説明

を丁寧に紹介する一方で、

「そもそも中国が危険なレーダー照射をしたこと自体が問題」

という核心部分が弱くなってしまっています。

公共の電波を通じて、論点のすり替えにつながるような報じ方をすることは、日本の安全保障にとって望ましくありません。

―――――――――――――――――

【4　テレビ朝日・報道ステーションに求めること】

以上を踏まえ、前参議院議員として、次の点を求めます。

1　今回のX投稿について

　・番組内およびX上で、内容の検証と補足説明を行うこと。

　・“事前通告”という言葉の国際的な意味と、中国側の主張との違いを、視聴者に分かる形で説明すること。

2　今後の外国発情報の取り扱いについて

　・中国など外国政府・軍の映像・音声・資料は、出典や編集の有無、信頼性への疑問を明示すること。

　・一方当事者の主張を、そのまま見出しに使わないこと。

　・「電波は国民の共有財産」という原点に立ち返り、社内のチェック体制や基準を見直し、その概要を国民に説明すること。

―――――――――――――――――

最後に、危険なレーダー照射の中で任務を全うした自衛隊員と、それを支える関係者のみなさんに、心から敬意を表します。

メディアは、日中対話の重要性を認めつつ、日本国民が中国などのプロパガンダに振り回されないよう、事実と国際ルールに基づいた情報発信を行う責任があります。

とりわけ公共の電波を預かる放送事業者には、自らの報道が日本の安全保障に与える影響を重く受け止め、今回の件を教訓に、より慎重で公正な報道に努���ていただくよう、強く求めます。

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

中国によるオーバーツーリズム（観光公害）を抑えるのは簡単で、高市首相が適宜、「台湾有事は日本有事」的発言をすればよい。

[有村治子（自由民主党総務会長・参議院議員・全国比例） @Arimura_haruko]

一昨日Xで発信し、昨日の記者会見で答弁した有村の見解が、昨日の時事通信・日経オンライン、今日11月19日の読売等で報じられています

事実に基づいて、冷静な議論がなされる事が重要です

自民党・有村治子総務会長「治安悪化事実なし」　中国の訪日自粛要請 - 日本経済新聞 https://t.co/J39nQxnwyR

[近藤倫子 @rk751118]

https://t.co/Rcsq7Kvc2I

#羽田二郎
#立憲民主党
#立憲に騙されるな

[Genzei Man @tbouku_genzei]

立花氏があれで逮捕されるなら、誤報道を何度も繰り返し、一般人の名誉を毀損してきたマスコミの担当者も全員、逮捕だろ。

[香椎なつ(ryo) @es_335_ryo]

メルチュの不起訴は当然として、しれっとパレードキックバックも不起訴、さらには22市長も不起訴になってんのな。

おい、クソゴミメディアども。

1年半お前らが叩き続け、煽り続けてきた事案が全部からぶってんのに、ちょろ〜っと1つ記事にしてはい終わり。

じゃねーぞこら。

https://t.co/30YMk2JMm0

[ハリソソ山田🇯🇵 @take_chan_2022]

建造物侵入をしてまで取材をしたアークタイムズの尾形。日本維新の会の会見場から無事出禁になる。調子に乗っている迷惑系自称ジャーナリストもどんどん出禁にするべき。

[北村晴男 @kitamuraharuo]

この点について、NHKは真偽を明らかにすべきです。

[一色正春 @nipponichi8]

アレな人たちは日本が軍備を増強して他国を侵略すると妄想するが

実際に我が国領海に頻繁に侵入しているのはどこの国か

我が国の国民を拉致して返さないのはどこの国か

我が国領土を不法占拠しているのはどこの国か

そんな国に対して国防を強化しようとすることに対して反対する人たちを形容する言葉として

反日

という言葉が最適だと思うのですが

[佐藤正久 @SatoMasahisa]

【ん？当初、耳を疑った。何言っているの？日本のテレビが中国側に立った見方では話にならない。高市総理が悪い話じゃない。】
そもそも台湾有事は、中国側が武力侵攻する事態
↓
谷原章介『最初にボールをなげたのは日本』　”台湾有事”騒動で　Ｘは賛否両論うずまく" https://t.co/uArOPyBZK0

[片山さつき @satsukikatayama]

「走行距離課税は検討していません！」片山さつき財務大臣の答弁に、国民・榛葉幹事長も拍手(ABEMA TIMES)
#Yahooニュース
https://t.co/HEozfqgJfG

[🇯🇵千野みゆき🎌🍀💕 @Xg3sT57W994pQc]

そんなに献金を禁止したいなら、立憲が、まずは連合や組合からの献金を一切受けないと宣言すればどうか。

[後藤たけし(松戸市タケちゃん) @wyverns15611302]

朝鮮総連系朝鮮人の為に政治を行う立憲民主党・石垣のりこ議員。
日本人よりも朝鮮人の事を大切にする政治家はいらない。
朝鮮学校を無償化にしても日本は豊かになりません。北朝鮮の学校に日本の税金を使おうとする発想が理解できない。
朝鮮人よりも拉致被害者を助けよう。
https://t.co/bdSbRacbDp

[SIL @X8iJg]

衆議院予算委員会の質疑答弁をみていて、高市内閣は本当に優秀だし、そして国民民主党も優秀だと思います。しかし、それに比べて如何に、『立憲民主党』のレベルが低く”ダメ政党”なのかが、国民の前に可視化されたのだと思います。
#立憲民主党にうんざり

[梅村みずほ 参政党 参議院議員 @mizuho_umemura]

中国外務省報道官の擁護的発言を見ても中国側が自主的対応を取るとは考え難い。
舐められてはならない。
「どうぞ本国へお帰りください」と言える日本にならなければ。

[あーぁ @sxzBST]

高市さんが言ってもいないと分かってるのに

立憲民主党・石垣のりこ「高市大臣は『官僚が政治家を殺すのは簡単なんです』と言った。これ真逆ですよね。あ、答弁は結構でございます」

高市大臣「私の言葉ではない」

石垣のりこ「あー」

これが野党第一党とか日本終わってる

[北村晴男 @kitamuraharuo]

彼らのヤジにはウンザリした。
あれを、意見表明のチャンスと考える神経を疑う。

あれなら、党が消滅する日も近い。社会党や旧民主党と同じ運命を辿るだ���う。