一人の社会人

いわゆるサラリーマンです。思ったことを垂れ流し。

[Trace Lee @TraceLe89879285]

清算人に直接相談すれば、弁護士費用は元々無料(統一教会持ち)です。ネオ全国弁連の仲介は一切不要です。

[岩田温@YouTubeチャンネル開設しました！ @iwata910]

私自身は統一教会の信者ではないし、その教義に何の共感もしない。しかし、ある宗教を信じている人が選挙で応援していたこと自体が問題だとか、秘書をしていることが問題だというのは人権侵害だと言い続けた。国民を信仰で差別しろと煽っていたのはマスコミ。

[田中けい @TANAKA_Kei]

特定の信仰を持つ国民を散々差別してきた、差別しろと政治家に求めてきたメディアが何正気のふりをしているんですか。

[渡瀬裕哉 @yuyawatase]

朝日新聞は単なる殺人未遂犯を、正義感、と評する。テロリスト新聞。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

これまで選挙ウォッチャーちだい氏から、私が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）やその関係者と意見交換を行っていることについて、SNS等で度々攻撃を受けております。

しかし、その実態は具体的な理由や合理的な説明もなく、ただ「関わっているから悪い」と一方的に決めつけるだけの、極めて薄っぺらい誹謗中傷にすぎません。

私がこの問題に関心を持ち、向き合っている背景には、テレビをはじめとするマスメディアが報じる一面的なトーンだけでは捉えきれない、極めて深刻な人権侵害の歴史が存在するからです。

家庭連合を巡っては、過去数十年間にわたり、脱会を強要する目的で信者本人の意に反して連れ去られ、マンション等に長期間閉じ込められる「違法な拉致監禁・強制改宗」が繰り返されてきました。

その被害件数は教団や当事者団体側の集計で4,300件以上（4,000人以上）に及ぶと指摘されており、単なる家庭内の対立にとどまらない組織的な人権問題として長年議論されてきました。

実際に、12年5か月にわたり拘束された信者（後藤徹氏）が起こした民事裁判では、最高裁判所において親族や脱会活動家らによる監禁・強要の不法行為責任が認められ、多額の損害賠償が確定しています。

教団に対する社会的批判や被害救済が議論されることと同様に、いかなる理由があろうとも個人の身体の自由や信教の自由が暴力的に奪われてはならないという点もまた、法治国家として直視すべき重大な事実です。

こうした双方向の背景を踏まえた上で、私を名指しで攻撃し続けているちだい氏に対し、「信者に対する拉致監禁・強制改宗の被害や、最高裁判決にまで至った人権侵害の問題についてどう考えているのか」と尋ねたことがあります。

しかし、同氏から返ってきた回答は、この問題について「一切知らない」というものでした。

当事者の基本的人権が長期間蹂躙されてきた重大な事実を何一つ知ろうとせず、テレビなどのメディアが垂れ流す情報だけを鵜呑みにして「関わっているから悪だ」と私を攻撃する同氏の姿勢には、呆れるとともに強い疑問を禁じ得ません。

同氏が私へ取材に来た際、毎回、私からこの拉致監禁問題について直接問い質すようにしたところ、次第に私への取材自体をしてこなくなりました。

都合の悪い事実や背景からは目を背け、自ら説明できない質問を突きつけられると対話を断ち、取材からも逃げてしまうのは一体なぜなのでしょうか。

ろくに勉強もせず、表面的な印象論だけで個人を攻撃し続ける言論の姿勢に対しては、その発言と態度の責任が厳しく問われるべきだと考えています。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

紀藤弁護士へ。

本件について具体的な反論がない現状、指摘されている構造的問題を看過することはできません。本件は政争ではなく、個人の基本的人権と法曹倫理に関わる「公益性」の高い重要問題です。

私は問題の全体像を精査する立場から、かつて行われていた「拉致監禁（強制改宗）」という人権侵害の歴史と、それを取り巻く法曹界・支援側の姿勢に強い問題意識を持っています。単なるレッテル貼りで本質を曖昧にするのではなく、以下の3点について正面からの見解を求めます。

1. 違法な「強制脱会」活動との構造的親和性

2015年の最高裁判決（後藤徹氏裁判）において、親族や脱会支援者による長期間の監禁の違法性が確定し、賠償が命じられました。こうした不法な拘束・圧迫から脱した直後の元信者を訴訟の原告として受け入れ、教団追及の法的手段に活用してきた一連の構図は、結果的に監禁行為を容認・助長する環境を作っていたのではないかという厳しい批判を免れません。

2. 提訴の経緯と受益者性に対する疑念

元全国弁連所属の弁護士の陳述書や関係者の証言等でも、手法に対する懸念が示されています。精神的に極めて不安定な脱会直後の信者に対し、教団提訴を「脱会の証明」のように求めていたとすれば、自由意志に基づく権利行使とは言い難い側面が生じます。多額の賠償金や社会的影響力を得る結果となった活動において、人権救済のあり方として適切であったのか検証が必要です。

3. 「保護説得」という表現による二重基準

身体拘束を伴う実力行使を「家族の愛情による保護説得」と位置づけ、問題性を矮小化・正当化してきた態度は明確な二重基準（ダブルスタンダード）ではないでしょうか。宗教側の違法行為を追及する一方で、脱会支援側の違法性から目を背け、批判者を排除する姿勢は健全な議論とは言えません。

■ 結語：道義的・社会的責任についての問い

「被害者救済」という大義の陰で、別の深刻な人権侵害を生み出し、その成果を利用してきた側面があるとするならば、それは真の人権擁護と言えるでしょうか。法曹関係者として負うべき道義的責任について、明確な説明責任を果たされることを求めます。

[小川榮太郎｜新著「名著で迫る幕末・維新の真相」9/18発売 @ogawaeitaro]

文科省の判断は、本当に中立だったのだろうか。
解散命令請求に際し、文科省は全国弁連から資料・情報を収集・分析したと明言している。
その証拠となる陳述書にまで事実関係への疑義が生じている以上、全国弁連の見方を過度に取り込み、誤った判断へ傾いた可能性まで検証する必要がある。
https://t.co/gciUyAL7qS

[一人の社会人 @one_social_w]

ぶっちゃけ日本の報道特集やワイドショーなんて見てたらバカになる。
まさに百害あって一利なし。だわ。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

立花孝志氏をナタで襲撃した宮西詩音被告は初公判で、立花氏が人を自殺に追い込んだことが許せず民主主義に生きる人間として責任を取らなければと思ったと動機を語り、謝罪を拒否した。

動機の形成には孤立や思い込みだけでなく、公共の電波を使って特定個人を一方的に悪魔化し続けたメディアの報道姿勢が重大な影響を与えた疑いがある。

公共の電波による印象操作と認知の歪み：

立花孝志氏襲撃事件の構図

2025年3月、東京・霞が関で街頭演説中だったNHKから国民を守る党の立花孝志氏が、ナタを持った宮西詩音被告に突如襲撃された殺人未遂事件は、言論人に対する暴力テロとして社会に大きな衝撃を与えました。

そして2026年10月2日に東京地裁で開かれた初公判において、宮西被告の口から語られた動機は、大手メディアによる一方的な偏向報道がいかに個人の認知に影響を与え、暴発の引き金になり得るかを浮き彫りにしました。

1. 被告の供述に現れたメディアの刷り込みと認知の歪み

初公判において、宮西被告は犯行の動機について、立花氏に票を入れたがふざけた行動ばかりして、ついには人を自殺に追い込んで許せなかった、民主主義に生きる人間として責任を取らなければと思ったなどと述べています。

時事通信などの報道によれば、検察側も被告が立花氏が元県議を自殺に追い込んだとする報道を見て犯行に及んだ旨を指摘しています。

もちろん、凶器を準備して犯行に及んだ刑事責任は被告個人にあります。

しかし、被告自身が現場で直接事実関係を検証したわけではなく、メディアが繰り返し流した物語をそのまま信じ込み、歪んだ正義感や義憤を肥大化させて凶行に及んだ構図は見過ごせません。

2. 報道特集などにみる悪魔化の構図とガイドライン無視

TBSの報道特集をはじめとする既存の地上波テレビ報道は、兵庫県議会をめぐる問題や竹内英明元県議の自死について、多角的な検証を欠いた報道を続けてきました。

厚生労働省も遵守を呼びかけているWHO自殺報道ガイドラインでは、自殺の原因を単純化したり、単一の要因に決めつけたりしないことが明確に定められています。

竹内氏をめぐる事案には、議会内部の対立や百条委員会をめぐるプレッシャー、情報流出に関する調査など、極めて複雑な政治的・心理的背景が指摘されていました。

それにもかかわらず、公共の電波を預かるメディアが複雑な要因の検証を怠り、特定の言論人による追及のみが自死を招いたかのように単純化して報じ続けたことは、明確なガイドライン軽視です。

電波という絶大な到達力を持つ媒体で立花孝志という存在を一方的な悪として描き続けた手法は、社会的なリンチを先導したと言われても弁解できません。

3. 公共の電波が持つ影響力と責任の重さ

地上波テレビは公共の電波を利用して何千万人もの国民に瞬時に情報を届ける特権を持っています。

それゆえに、テレビが流す情報は個人の人生観や善悪の判断に極めて強力な影響を及ぼします。

被告が法廷で、民主主義に生きる人間として責任を取らなければと思ったと述べている点は象徴的です。

言論に対して物理的暴力を行使することは民主主義の完全な否定であるにもかかわらず、連日の過剰な報道によって特定個人を絶対悪と認識させられた結果、客観的な分別が麻痺し、暴力を自己正当化するに至った経緯がうかがえます。

公共の電波を使って憎悪を煽るような報道姿勢は、こうした暴発を生み出す土壌を作り出す危険性を常に孕んでいます。

4. 被告の態度とメディアが問われるべき道義的責任

立花氏は2025年11月の逮捕以来、約11か月にわたり身柄拘束が続く状況下で、今回の初公判に被害者参加制度を利用して出廷しました。

立花氏から謝罪の気持ちはあるかないか問われた宮西被告が、ありませんとはっきり答えた態度は、被告の中で固定化された憎悪がいかに根深いかを物語っています。 

もちろん、犯行に至る背景には被告本人の心理的・個人的な要因も存在します。

しかし、もしメディアがWHOガイドラインを守り、公平かつ多角的な検証報道を行っていれば、これほど短絡的な敵意が醸成されることは防げた可能性があります。

結語：

報道機関に突きつけられた検証責任

立花孝志氏に対するナタ襲撃事件は、暴力に訴えた被告の刑事責任が厳しく裁かれるべきであることは大前提です。

しかし同時に問われるべきは、公共の電波を使って特定個人への過度な糾弾を繰り返し、結果として暴力の動機を形成する一因となった大手メディアの社会的・道義的責任です。

公共の電波を私物化するかのように偏った物語を垂れ流し、受け手の認知を歪めて暴発のリスクを高める報道のあり方は、民主主義の根幹を揺るがす行為です。

法廷での被告の動機解明を契機に、メディア自身も自らの報道が社会にどのような影響を与えたのか、真摯な検証を行う責任があります。

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

立花孝志氏をナタで襲撃した宮西詩音被告は初公判で、立花氏が人を自殺に追い込んだことが許せず民主主義に生きる人間として責任を取らなければと思ったと動機を語り、謝罪を拒否した。

動機の形成には孤立や思い込みだけでなく、公共の電波を使って特定個人を一方的に悪魔化し続けたメディアの報道姿勢が重大な影響を与えた疑いがある。

公共の電波による印象操作と認知の歪み：

立花孝志氏襲撃事件の構図

2025年3月、東京・霞が関で街頭演説中だったNHKから国民を守る党の立花孝志氏が、ナタを持った宮西詩音被告に突如襲撃された殺人未遂事件は、言論人に対する暴力テロとして社会に大きな衝撃を与えました。

そして2026年10月2日に東京地裁で開かれた初公判において、宮西被告の口から語られた動機は、大手メディアによる一方的な偏向報道がいかに個人の認知に影響を与え、暴発の引き金になり得るかを浮き彫りにしました。

1. 被告の供述に現れたメディアの刷り込みと認知の歪み

初公判において、宮西被告は犯行の動機について、立花氏に票を入れたがふざけた行動ばかりして、ついには人を自殺に追い込んで許せなかった、民主主義に生きる人間として責任を取らなければと思ったなどと述べています。

時事通信などの報道によれば、検察側も被告が立花氏が元県議を自殺に追い込んだとする報道を見て犯行に及んだ旨を指摘しています。

もちろん、凶器を準備して犯行に及んだ刑事責任は被告個人にあります。

しかし、被告自身が現場で直接事実関係を検証したわけではなく、メディアが繰り返し流した物語をそのまま信じ込み、歪んだ正義感や義憤を肥大化させて凶行に及んだ構図は見過ごせません。

2. 報道特集などにみる悪魔化の構図とガイドライン無視

TBSの報道特集をはじめとする既存の地上波テレビ報道は、兵庫県議会をめぐる問題や竹内英明元県議の自死について、多角的な検証を欠いた報道を続けてきました。

厚生労働省も遵守を呼びかけているWHO自殺報道ガイドラインでは、自殺の原因を単純化したり、単一の要因に決めつけたりしないことが明確に定められています。

竹内氏をめぐる事案には、議会内部の対立や百条委員会をめぐるプレッシャー、情報流出に関する調査など、極めて複雑な政治的・心理的背景が指摘されていました。

それにもかかわらず、公共の電波を預かるメディアが複雑な要因の検証を怠り、特定の言論人による追及のみが自死を招いたかのように単純化して報じ続けたことは、明確なガイドライン軽視です。

電波という絶大な到達力を持つ媒体で立花孝志という存在を一方的な悪として描き続けた手法は、社会的なリンチを先導したと言われても弁解できません。

3. 公共の電波が持つ影響力と責任の重さ

地上波テレビは公共の電波を利用して何千万人もの国民に瞬時に情報を届ける特権を持っています。

それゆえに、テレビが流す情報は個人の人生観や善悪の判断に極めて強力な影響を及ぼします。

被告が法廷で、民主主義に生きる人間として責任を取らなければと思ったと述べている点は象徴的です。

言論に対して物理的暴力を行使することは民主主義の完全な否定であるにもかかわらず、連日の過剰な報道によって特定個人を絶対悪と認識させられた結果、客観的な分別が麻痺し、暴力を自己正当化するに至った経緯がうかがえます。

公共の電波を使って憎悪を煽るような報道姿勢は、こうした暴発を生み出す土壌を作り出す危険性を常に孕んでいます。

4. 被告の態度とメディアが問われるべき道義的責任

立花氏は2025年11月の逮捕以来、約11か月にわたり身柄拘束が続く状況下で、今回の初公判に被害者参加制度を利用して出廷しました。

立花氏から謝罪の気持ちはあるかないか問われた宮西被告が、ありませんとはっきり答えた態度は、被告の中で固定化された憎悪がいかに根深いかを物語っています。 

もちろん、犯行に至る背景には被告本人の心理的・個人的な要因も存在します。

しかし、もしメディアがWHOガイドラインを守り、公平かつ多角的な検証報道を行っていれば、これほど短絡的な敵意が醸成されることは防げた可能性があります。

結語：

報道機関に突きつけられた検証責任

立花孝志氏に対するナタ襲撃事件は、暴力に訴えた被告の刑事責任が厳しく裁かれるべきであることは大前提です。

しかし同時に問われるべきは、公共の電波を使って特定個人への過度な糾弾を繰り返し、結果として暴力の動機を形成する一因となった大手メディアの社会的・道義的責任です。

公共の電波を私物化するかのように偏った物語を垂れ流し、受け手の認知を歪めて暴発のリスクを高める報道のあり方は、民主主義の根幹を揺るがす行為です。

法廷での被告の動機解明を契機に、メディア自身も自らの報道が社会にどのような影響を与えたのか、真摯な検証を行う責任があります。

[taiwata@(๑•̀д•́๑)ｷﾘｯ @taiwata]

高市早苗さんが選挙で大勝して総理大臣になっても女性初の総理といって喜ばないのに、選挙に負けた社会学フェミ左翼がアクロバット繰り上げ当選で東大総長になったら女性初の総長とかいって喜ぶの、噴飯ものやね。

[倉田真由美 @kuratamagohan]

投票一位の染谷氏に比べ藤垣氏は論文引用数も70分の1、研究業績は遥かに低いという。更に投票ではダブルスコアで負け。それでも選出された。

男女逆であれば決して起こり得なそうな事態、行き過ぎたポリコレは日本でも汚染が進んでいる。

[一人の社会人 @one_social_w]

いやー、これだけで統一教会問題が政治的に利用された．というのがわかるね。
まんまとそれに乗っかった自民党も阿呆の極みだけどね。

[エックス速報 @tsuisoku777]

【動画】記者「野田佳彦氏も旧統一教会に関係しているが？」→ 共産党・小池氏「そんな事実は知らない」 https://t.co/nOzQ5OquUf

[今野忍 @shinobukonno]

激しく同意します。

なぜ日本で、かつて「左派」「リベラル」と呼ばれた勢力がここまで支持を失ってきたのか。

その理由の一つは、社会が変わり、安全保障環境が変わり、世界が大きく変わっているのに、その現実と正面から向き合うことを避けてきたからではないでしょうか。

数字を見ると、変化の大きさがよく分かります。

中国の公表国防予算は2026年度で約40兆円。20年前の約7倍に膨らみ、日本の防衛関係費の約4.6倍です。

そして、まさにこの文章を書いている最中にも、「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射された」という速報が流れてきました。

もちろん、だから軍事費を際限なく増やせばいい、という話ではありません。

むしろ大切なのは、こうした現実を直視したうえで、どうすれば戦争を避け、国民の生命と暮らしを守れるのかを現実的に考えることだと思います。

同時に、リベラル側にも考えるべきことがあると思います。

自分たちと異なる政党に投票する有権者を「劣等民族」などと呼ぶ言葉に笑いで応えるような人や空気が、一部とはいえ「リベラル」を名乗る言論空間にあったとすれば、それでは支持が広がるはずもありません。

有権者を啓蒙する対象として上から見るのではなく、「なぜこの人はこの政党を選んだのか」を理解しようとするところから政治は始まるはずです。

「左派だから防衛力強化に反対」
「右派だから軍拡に賛成」

そんな二択では、もう世界の複雑さには対応できません。

私はよく「イデオロギーは思考を濁らせる」と言っています。

安全保障では徹底してリアリズムに立つ。一方、内政では格差や貧困、人権、少数者への配慮、多様性を大切にする。

「国を守ること」と「多様な生き方を守ること」は、本来、矛盾するものではないはずです。

安全保障の現実から逃げない。
しかし、排外主義にも流されない。
そして、自分と違う一票を投じた有権者を見下さない。

そんな新しいリベラルのあり方が、いまの日本には必要なのではないでしょうか。

[一人の社会人 @one_social_w]

コメント欄で超絶ブーメランが刺さりまくってるな。さもありなん。
何たってもうメチャクチャ綺麗でお手本なダブルスタンダードだからね。
しょうがないね。

[志位和夫 @shiikazuo]

「共産党になら何を言っても許される」と言う空気の蔓延を許したら、
「政府を批判する者になら何を言っても許される」となり、
「政府に従わない者になら何を言っても許される」と止めどもなくエスカレートしかねません。
誰の発言でも事実と道理を持って議論する民主主義をつくることが今大切です！

[KATOU Fumihiro @mostsouthguitar]

小泉進次郎氏だけでなく小野田紀美氏もアンケートに答えていないどころか受け取ってもいなかった。
この捏造がまかり通るなら、日テレは議員だけでなくあらゆる人を陥れることができる。
ファクトチェック団体はマスコミを対象にしていない。
放送のアーカイブ化にも反対している。

[一人の社会人 @one_social_w]

（笑）中道が政党交付金で炎上してる中、見事なブーメラン芸。
期待を裏切りませんなぁ。国民の期待は裏切り続けるのに。

[47NEWS @47news_official]

【速報】民主改革の会、裏金議員の入閣を批判
https://t.co/hdxCgAPALr

[林智裕 (HAYASHI Tomohiro)_情報災害研究所 @SonohennoKuma]

細野豪志議員は、福島復興のため継続的に尽力して下さった稀有な政治家です。

被災地首長からの信も厚く、少なからぬ元民主党の政治家が下野後には「汚染水」だのなんだのと風評加害を繰り返してきた中で、細野さんは自民党に移籍する前から毅然と対峙・反論して下さっていました。

[一人の社会人 @one_social_w]

復興相に任命か。なるほど。
そこならなるほどと思う人事かもしれない。

[産経ニュース @Sankei_news]

細野豪志氏入閣へ　高市早苗首相、きょう内閣改造
https://t.co/1VtUksLXE1

高市早苗首相は17日に実施する内閣改造で、細野豪志氏を入閣させる方針を固めた。政府・与党関係者が明らかにした。

[一人の社会人 @one_social_w]

こんなもん絶対許されないでしょ。
逮捕して然るべき事案だと思いますね。何で卑劣な奴らか。こう言うのは古謝氏以外の支持者だと思うが、古謝氏以外の立候補者もハッキリこう言う行為は止めろと言っていただきたい。

[ボギーてどこん（浦添新基地建設見直し協議会） @fm21wannuumui]

【犬笛】【卑劣】
あるサヨクが、
ゲンタの家族写真を基に、
子供たちの通学する学校を特定し
ネットにアップし始めました。
これは不特定多数の仲間たちに
対する犬笛であり、感化された仲間が
今後学校周辺での盗撮や待ち伏せ、
身分を偽り接近してくる可能性があります。
こうして家族を標的にして、新知事に
不安と圧力を与えようとする手法は、
余りにも卑劣だと思います。
家族に手をだすなよ💢

[KATOU Fumihiro @mostsouthguitar]

牧師が幾度となく刑事事件を起こしながら日本基督教団が安穏としていられるのは、宗教法人審議会の委員として教団総幹事が食い込んでいるからであるし、与党とのズブズブ関係をマスコミと世論がヒステリックに騒がないからだ。この程度で許され甘やかされている。
https://t.co/oNpJiYeSPu