和室希望

万年初心者。
Ｘは学びの教材と考えています。
リポストは必ずしも賛同するもののみではありません。

[Kosei Murata 🇯🇵 @ilovetheworld1]

日本の優秀な技術者が中国へ流れるのは、彼らが祖国を裏切ったからではない。日本企業と日本政府が、その価値に見合う待遇を用意してこなかったからだ。

米国ではAI、半導体、航空宇宙、防衛分野のトップ技術者は年収5,000万円～2億円超、中国も国家戦略分野では1,500万～5,000万円以上に加え、住宅支援やストックオプションなど破格の条件で海外人材を引き抜いている。欧州でも経験豊富な研究者や技術者は1,500万～3,000万円程度が珍しくない。一方、日本では同レベルの人材でも700万～1,500万円程度に留まるケースが多く、国際競争力を失いつつある。

この賃金格差の背景には、30年以上続く実質賃金の停滞と、人への投資を軽視し、低賃金労働力への依存を進めてきた政策がある。企業は賃上げや研究開発よりコスト削減を優先し、その結果、優秀な人材は海外へ流出し、技術継承や研究開発力は着実に衰退してきた。

しかし、高額報酬だけを見て中国へ渡ることにも極めて大きな危険がある。中国企業や中国政府にとって重要なのは人材そのものではなく、その人材が持つ技術とノウハウだ。必要な技術を吸収し終えれば契約終了や解雇で切り捨てられる例もある。

さらに深刻なのは、中国では法の支配よりも共産党の判断が優先される点だ。「反スパイ法」や国家安全関連法の下では、外国人であっても何が違法と判断されるか予測が難しく、突然拘束されたり、出国を禁止されたりする事例が実際に報告されている。一度問題に巻き込まれれば、法的保護を十分に受けられる保証はなく、人生そのものが一変する危険性がある。高給と引き換えに、自らの自由や安全まで賭ける価値があるのか、冷静に考えるべきだ。

技術は一度流出すれば取り戻せない。ドローン、AI、半導体、光学、防衛技術まで海外へ流れ続ければ、日本は「技術立国」ではなく、「技術供給国」へ転落する。そして失われるのは経済力だけではない。安全保障、自立性、そして次世代の競争力そのものだ。

日本が本当に守るべきなのは、安い労働力ではない。世界と戦える技術者である。世界水準の給与、人材への積極投資、研究開発の大幅な強化、そして低賃金依存からの脱却。それなくして、日本の産業にも経済安全保障にも未来はない。

[櫻子🍡🇯🇵 @dmmsell]

日本人は65歳になる前に亡くなったとしても、年金は返ってこない。(配偶者がいても自分の年金or遺族年金どっちかしか受け取れない)

それなのに外国人は母国に帰る時に年金を返還してもらえる‼️
なぜ全てが外国人が有利❓❓

年金制度なんかやめてほしい。

[Winosaur @winosaur32286]

台中氣爆，隨便可以炸到兩個中國警察。

矢板明夫在台中，被持香港護照的中國籍男攻擊。

台中是怎樣的地方，大家心裡有數。

國民黨跟盧秀燕就是這樣在改變我們的國家。

另外，盧秀燕的爸爸是中國人民解放軍。
盧秀燕的妹妹是旺中媒體集團的高層。

為什麼大家不警惕? 為什麼?
國家沒有了也沒關係嗎?

[京都市政まとめ @MUKATSUTA]

京都府の「地域における外国人材の受入れについての項目」を見たらめっちゃ金かけてますね。

多文化共生社会実現の為に国が地方自治体に支援するための財政支援制度として外国人受入環境整備交付金が存在している事も知りませんでした。

住民の為のサービスよりも外国人優遇政策とは恐れ入りました。

[長芋 @C6R7v]

こういうのに一切反応しないんだから
リベラル左派ミュージシャンの「戦争反対」って軽いんだよなー

GEZANのマヒトとか松尾潔さんとか

[さんそん ダイエット中年 @sanson_ganbaru]

お祝いムードに水を指したくはないんだけど、前々から考えてたことを言わせてくれ

アメリカは、戦争で戦った国と良好な関係を結べることを経験してしまった

日本は、戦争で負けても人道的な占領で済むことを経験してしまった

これは両者共に特殊ケースだと思うんだが、両国に良くない経験になってしまったんじゃないかと思っている。

日本では中国と戦わずに占領されれば良いとか言っている左翼を生み出してしまった

[felix @felix77]

@I7HSOD32kktZMRQ 当時のイスラム圏では既婚の証に指先をヘナで赤く染めるとか、シラがアイラインを入れてる描写から「あれはインド起源でイスラム圏に広がった風習で男女ともやる」とか、初めての知識が毎日TLに流れてきます。
ナスィールッディーンのこととかも知らなかった… 各所で専門家が語りはじめてる！

[たろうまる @taroinagaki025]

令和5年度埼玉県警の犯罪白書のまとめ。

重要窃盗犯は＋587.7%‼️
＋587.7%ですよ‼️‼️‼️
これでも外国人犯罪は増えてませんとか言うのかよ‼️

大野は責任取って辞めろ‼️

[May_Roma めいろま 谷本真由美 @May_Roma]

これはマジです。だから老人介護とか老人福祉はある程度手厚くしておかないと現役が働けなくなりますから、やばいのですよ。親が要介護だったワタクシからは以上です。

[新宿会計士 @shinjukuacc]

最近の若者、車も買わない、時計も買わない、旅行もいかない、結婚もしない、外食もしない。https://t.co/oNGko8DV6K
いったい何におカネを使っているのか。
人件費400万円の人の場合
●厚年労使計　614,880円
●健保労使計　332,976円
●住民森林税　147,800円
●所得復興税　*70,346円
社保だけで100万弱。
日本政府、控え目に言って頭おかしい。

[蟹 @Generalcrab]

@2y_bn ボーナス査定を下げる目的で行われているのが実情だと思う。

社訓や経営理念を聞かれ、答えられないやつはマイナス評価。
常に向上心を持って業務にあたっているか、具体的な数値目標を掲げているか。

とにかくあの手この手でボーナス下げようとしてくる。

[ニック仲道 @wbvI9hFm0l2311]

製造業、建設業の下請け経営者は、
低度外国人を入れれば儲かるため、日本人の賃金を下げて辞めさせ、低度外国人にシフトさせることにより、大儲けで成功する「ジャパニーズ・ドリーム」を手にしております。
雇用問題、技術継承などの事は一切考慮しません。
これが「人手不足」の実態

[もやし @WxQ8UPRERXYsFWi]

@kou_mamorukai 自分は家族滞在についてはこんな感じにした
https://t.co/oNUfeavcew

[公 @kou_mamorukai]

出入国在留管理計画のパブコメ、自分が一番力入れてるのは家族滞在の取りやめなので、それ用の資料を紹介する。

公立学校に在籍する外国人児童は10年で倍、まではいかないがそのぐらい増えてる。
で、常にその半分ぐらいは日本語が上手くできない。

国は前から日本語教育の充実をやっているが、数字を見る限り対策が増加スピードに追い付いけていないのが現実だ。

https://t.co/i4tNqcTYve

[WarrenVsCCP | 🇺🇸🇹🇼🇺🇸 @WarrenVsCCP]

China🇨🇳’s space mission decided not to go to space; instead, it visited a nearby mountain and blew up.

[門田隆将 @KadotaRyusho]

香港から来た暴漢に台中での講演後に襲われた矢板明夫氏｡本人からは「病院で診てもらいました｡唇が少し切れていて前歯も少しぐらついていますが､幸い大きなけがではありませんでした」との連絡｡大事に至らずよかった｡だが“民族団結促進法”施行で早速起こった意味は大きい https://t.co/mnmsYVRQcp

[こまち＠保守ニュース配信🇯🇵 @Komachi_News]

日本に来た理由は「外国では身の危険を感じる」
完全に日本が舐められてます。移民犯罪増加も踏まえ、警察の権限や能力の増強を考える時期に来ていると思います。

アジア最大級の国際犯罪組織「プリンス・グループ」の最高幹部とされるフー・シー容疑者（キプロス国籍、44）が、2023年に「高度専門職」の在留資格を取得した後、日本での永住権取得を計画していたことがFNN報道で明らかになりました。

同容疑者は2026年4月以降、在留カードを他人に渡して東京・中央区役所で印鑑登録をさせた疑いで7月5日に再逮捕されています。「外国では身の危険を感じる」などとして日本を安全な居場所と位置づけていたとされます。プリンス・グループは2025年10月に米英当局から制裁対象とされた組織です。

この事例は、高度専門職ビザの審査と永住許可への緩和されたルート（70点以上で3年、80点以上で1年程度の在留で申請可能）、および地方自治体での在留手続きにおける本人確認の脆弱性が、国際的な制裁対象組織の関係者にとって日本を「住みやすい」環境にしている可能性を示しています。

入管政策の安全保障面を強化し、制裁リスト照合や手続き時の厳格な本人確認を徹底しなければ、日本を国際犯罪組織の「安全地帯」にするリスクを排除できません。
https://t.co/hXLnujtBeq

[さとうさおり @satosaori46]

誰にも使われていない制度を廃止しても
財源は1円も増えませんが…

そもそも、日本版DOGEをやるにあたり
租税特別措置の全体像が
把握できていない事が大問題

税金の減収効果を検討するにあたって
ベースとなるデータが統一されていない

法人税関係→実績ベース
所得税関係・その他→予算ベース

税法によってベースがバラバラ
当たり前だが、予算と実績は両方把握すべき

ここまでやって
はじめて検討を開始できるデータが整う

法人税関係は、以前は予算だけ公表していたのだからやろうと思えば予算も公表できるし
所得税関係は課税当局がデータを把握しているのだから、それを加工して実績推計すれば良い

各府省が租税特別措置に対する政策評価を実施するが、ベースが異なり予算実績も比較できないデータを誰がどう判断するのか

例えば再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置

これにより約10億円の減収が見込まれるが、太陽光パネルなどの再生可能エネルギーを促進する特例措置は本当に必要なのだろうか？

予算実績の比較をせずに
誰がどう判断するのだろうか？

また、そもそも、すべての予算積算の根拠を明らかにすべき

所得税•その他租税特別措置の
増減収見込額を計算するにあたり
減収額が10億円未満と見込まれるものは
計算に含まれない

財務省は僅少としていても
国民にとっては僅少ではない

とにかく
今のデータベースでは
租税特別措置の全体像が把握できないため
客観的な検討はできない

この状態で
使われていない措置法1件だけを廃止するという結論しか出せないのは当たり前

日本版DOGEを成功させたいのであれば
データベースを整えるべき
さもなければ各府省に対し
客観的な数値を提示した交渉すらできない

[Amyhonesty @Amyhonesty1]

@wbvI9hFm0l2311 岸田さんの兄弟の会社もですか？Feel Japan with K
😆なんやねん、このwith Kて

[ニック仲道 @wbvI9hFm0l2311]

外国人技能実習生制度は、受け入れ企業も受け入れ監理団体も驚くほどの利益が出ます。
これが、新たな利権となっております。