shabby@man

尊王攘夷派です。 大政奉還はよ。悪いものは悪い。良いものは良い。 日本人の最大の敵はグローバリスト#8964天安門

[サキガケ @nihonpatriot]

何度も言う、下妻市長の不審死を風化させてはいけない。

[髙安カミユ（ミジンコまさ） @martytaka777]

これが国際刑事裁判所（ICC）が行ってきたこと
・タリバンより米軍・CIAの拷問疑惑捜査を推進
・気候変動や環境破壊（エコサイド）の罪化構想
・NGOや市民団体の告発を過度に採用
・国際法上の罪の解釈において、ジェンダーの定義拡大や多様性アジェンダの反映
・「国内司法が機能していない」と称し国家への介入を広げる
詳しくは下記の通り。
ICCは、主権国家の頭越しに「地球規模の正義」を貫こうとする超国家的な理念の象徴だ。しかし、保守派や現実主義の立場から見れば、その理想主義の裏側には、グローバリスト的な主権侵奪と、左派的なイデオロギーの押し付けという二重の危うさが潜んでいる。提起された5つの論点は、まさにその不信感を決定づけている象徴的な事例と言える。
アフガニスタン情勢において、過激派組織タリバンによる凄惨な暴力が進行していたにもかかわらず、ICC検察官が米軍やCIAによる尋問時の拷問疑惑に照準を合わせたことは異常な世界政治への介入だった。
ICCは気候変動や環境破壊を「人道に対する罪」と同等の国際犯罪として定義づけようとしている。この動きは、グローバリスト的アジェンダの最たるものだ。環境問題という世界共通の課題を盾に取り、一国の産業政策や開発行為にまで裁判所の介入権限を及ぼそうとする試みは、国際法を手段とした左派的価値観の法制化と強制であり、各国の経済主権に対する重大な脅威と受け止められている。
また特定の政治的背景を持つ国際人権NGOや左派系市民団体からの提訴を過度に重用する姿勢も批判を浴びている。こうした非政府組織は各国の選挙で選ばれたわけではなく、主権者に対する説明責任を負っていない。民主的な信託を得ていない外部組織の訴えを鵜呑みにし、捜査の優先順位を決定する構造は、超国家的な「圧力団体」によって国際司法が操作されている事を意味する。
ジェンダー問題に関しては伝統的な家族観や国家の文化覚悟を無視し、欧米の先進的な人権論に沿った「多様性」や「ジェンダー」の概念を罪の解釈に拡大適用しようとする傾向も顕著だ。性暴力被害の救済を超えて、特定のイデオロギー的な社会変革を迫るようなアジェンダを規範化しようとする姿勢は恐ろしい。
そして本来、ICCは国内司法が完全に機能不全に陥った場合のみ作動する「最後の砦（補完性の原則）」であるはずだった。しかし、「国内司法が不十分であり、機能していない」と裁判所側が一方的に勝手に認定し、自らの管轄権を強引に拡大させるケースが目立っている。各国の自律的な司法判断を頭越しに否定するこの態度は、法による正義という名目のもとで主権国家を事実上の最高裁として支配しようとする、極めてグローバリスト的な権力追求に他ならない。
国際司法の独立性と「超国家的な価値観の押し付け」の境界線は極めて曖昧だ。正義を掲げるICCが、自らの正当性を担保するために左派的な言説やグローバリズムに寄り添い続ける限り、主権を重視する国家との摩擦は今後も解消されることはない。
これでもICCを擁護するのか？
東京裁判とか広島長崎への原爆投下の責任を問うために活用云々とか言ってるが、ICCは2002年のローマ規定以降が対象なので、どう逆立ちしても東京裁判や広島の原爆は対象になりませんので、あしからず。

[shabby@man @openkenken]

@asahi @ikedanob 朝日さん、欧州がどうしたって？
皇位継承を問い直すには“欧州”って関係ないっしょ。地球の裏側の話じゃん。皇室に欧州出身者いましたっけ！
論拠乏しい〜

[浜田 聡 前参議院議員 日本自由党月額980円党員募集中💉💉💉 YouTube＆ブログ毎日更新 @satoshi_hamada]

テレビのニュースや大手紙の主要面ではほとんど報じられないが、

こうした日本海側への威嚇・情報収集の動向はもっと広く周知されてほしい。

[三木慎一郎 @S10408978]

宮城県が中国・遼寧省の「大連事務所」を12月末で閉鎖へ。
2027年3月末には正式に廃止する方針。

これは吉報ですね。

未だに中国拠点に公金を投じ続けている他の自治体は、この流れをどう見るのか？

全国で同様の見直しが進むことを期待したいですね。

[shabby@man @openkenken]

@osaka_yomidigi @r230614_shin 読売大阪さんは“国家の主権”を定義できますか。
ICCは非加盟国の頭越しに“おまえ逮捕ねぇ〜”なんですよ。“悪い事やったんだからさぁ〜”って。イスラエル国民も“はぁ〜？”ってなりますよ。ほんと国連関係は“何様？”って思いますよ。

[三木慎一郎 @S10408978]

中国駐大阪総領事の薛剣は、いまだ大阪に留まり、日本の民間団体を総領事館に招いて「友好交流」。2026.8.19

一体、いつまでこんな活動を続けるつもりなのかね。

日本国内の親中団体や人物との関係を深め、「中日友好」の名のもとに中国側の主張や影響力を広げていく。

中国の外交官が、日本国内の民間団体や人物に対してこうした働きかけを続ける目的は明確でしょう。

[shabby@man @openkenken]

@YaeyamaNippou 例えばこれで“普天間基地”を縮小して航空自衛隊の専用にしたらどうなるんでしょ。
アメリカさんは辺野古で、海兵隊の規模縮小の話もありましたね。

[楊海英(Oghonos Chogtu＝Yang Haiying） @Hongnumongol99]

人民解放軍に編入され、共産党の中国占領に貢献した日本軍人。『未完の中国文化大革命』でその事実を書いたら攻撃されたので、ここで転送しておく。無知ほどのバカはいない。

[島田洋一（Shimada Yoichi） @ProfShimada]

「むやみに近づかないように」とは国民に対して失礼な言い方であり、かつ無責任だ。

太陽光パネルを「むやみに」作らせてきたのは誰なのか。

再エネ賦課金を「むやみに」上げてきたのは誰なのか。

旗振り役は経産省だろう。

[shabby@man @openkenken]

@kyodo_official どうして国連やICCとか“越権行為”“内政干渉”が好きなんだろう。
考え方が思想に偏った“全体主義”に感じる。
“こうでなきゃ”“こうした方が良い”“〜するべきだ”と。嫌われるタイプの学級委員長だなぁ。

[AFPBB News @afpbbcom]

セウタに殺到した不法移民をスペイン本土に移送、密航業者5人逮捕
https://t.co/Rz7IrmH6ey

[shabby@man @openkenken]

@pirooooon3 失礼します。
①ある
ファシズム（全体主義）であるから。
我利我利は似たような日本人もいますけど、イーロンマスクが指摘した様にファシズムに右も左もありませんからね。

[江崎道朗@富民厚防 @ezakimichio]

拙著『コミンテルンの謀略と日本の敗戦』で書いたのは、コミンテルン万能論の否定だった。戦前、確かにコミンテルンの対日工作はあったし、それを過少評価してはいけないが、何よりも問題であったのは、政府、特に愛国者たちのマクロ経済オンチであった。マクロ経済オンチが、日本を敗戦へと追い込んだと言うべきなのだ。
当時の日本政府は、非常事態なのだから、民間企業も国民も政府の指示に従って当然だと言わんばかりに「無償の」協力を強いたばかりか、法律を使って、民間の経済活動にあれこれと指示、干渉するようになった。
このため、民間の経済活動は委縮し、国民は面従腹背をするようになり、政府と国民の対立は深まっていく。
しかも、自由な経済活動を維持しようとした民間企業や国民は、非国民だと非難され、自称「愛国的な言論人たち」も、東條政権の憲兵隊による言論弾圧を支持する。かくして、民間の生産力が落ちていくことになり、日米戦争勃発を受けて、物資不足に軍も国民も苦しむことになっていく。
かくして民心は、政権から離れ、法律と権力によって国民を抑えつけようとした戦時中の政府と軍の動きに対して戦後、国民の反発、反感が一斉に噴出することになった。戦前に対する反感は、戦後の占領軍による東京裁判史観だけが原因ではないのだ。
ちなみに近衛、東條政権のもとで進められた統制経済に反発した山本勝市は戦後、自民党の自由主義経済の基本政策立案に携わった。同じく山本と同調した経済人たちが戦後の日本経済の復興を担ってきた。
機微技術を守るための対策、対中経済依存度を下げる政策は必要だが、その一方で経済安全保障などを名目に、政府の統制を強める動きが見えるのは本当に気がかりだ。

（以下、拙著から引用）
当時、陸軍のめざす高度国防国家建設や、政界で進められていた新体制運動に伴って、統制経済の動きが急になっていたが、これに対しては、財界から強い批判と反発があった。経済は生き物である。政治が経済をすべてコントロールしようとすれば、豊かになるどころか経済は死ぬのである。経済人たちが批判するのは当然だった。
支那事変の長期化とそれに伴う統制経済の導入によって日本経済は確実に混迷を深めていた。のちに詳しく紹介するが、小田村たちを懸命に応援した経済学者の山本勝市は当時の状況をこう説明する。
《支那事変は、いはゆる統制経済が行われて来たのであるが、その方式がどんなものであるかといえば、私有財産の制限を否認しようとはせず、また個々の企業者の創意と責任は大いに尊重していく。こういう建前でありながらも、生産、配給、輸送、労務、金融などの経済全般にわたって計画はすべて国家の中央部でやる。個々の国民は唯その政府の計画に従ってこれを実施する、こういう建前であった。
ところが、その結果どういうことになったかというと、個々の企業の自由、企業者の創意と責任ということは、耳にタコが出来る程叫んで来たにもかかわらず、事実上、創意心も責任感もなくなってしまった。それから私有財産の否認ということは、言わないだけでなく、私有財産を否認する運動に対しては強力に取締りまでして来たにもかかわらず、私有財産制度というものは半身不随、有名無実になり、だんだん統制が徹底するにつれてますます有名無実になったのである。》(山本勝市「日本経済再建の原則――自由主義経済の立場」(『実業之日本』昭和二十一年二月号)、『社会主義理論との戦い』国文研叢書所収)
悪名高き治安維持法では、私有財産を否定する言論は取締りの対象になった。そのため、表向き私有財産を否定する言論をする人はほとんどいなかったのだが、支那事変以降、国家社会主義に共感を覚え、資本主義を敵視する「革新」官僚たちによって率いられた当の日本政府自身が、統制経済という形で私有財産制度を空洞化させていたのだ。
山本はこう続ける。
《私有財産制度は名あって実なし、それから創意と責任は、しきりに国民に求めるけれども、事実その責任の所在は不明確となり、創意心は衰え、生産意欲は減退の一途を辿って、生産は跛行状態に陥り、あまつさえ全国総闇取引、生産者はもとより消費者も闇をやらければならんことになって、遂に取締る政府自身が闇をやる結果となり、経済は規則と命令と複雑な手続で金縛りになってしまった。これがつ、支那事変以来のいわゆる“統制経済”というものの実績であった。》(同前)
こんな状態であったがゆえに、新体制の名のもとにますます強化されつつあった統制経済に反発していた旧政党人や財界人が、理論的・思想的に新体制と戦う「精研」を全面的に応援するようになっていったのだ。
精研を応援した人々には、政治家では小川平吉・三土忠造（ともに政友会の長老）、当時の内務次官・萱場軍蔵、財界では杉道助（当時、大阪商工会議所副会頭、のちジェトロ初代理事長）、吉野孝一（当時、大阪工業会専務理事、のち日本団体生命社長）、三井財閥の池田成彬、小林中（当時、富国徴兵保険専務取締役、のち日本開発銀行初代総裁）、中島飛行機の中島知久平、出光興産創業者の出光佐三らがいる。

コミンテルンの謀略と日本の敗戦 (PHP新書) https://t.co/lVmGggGLui #Amazon via @Amazon

[shabby@man @openkenken]

@kennoguchi0821 失礼します。
大横綱千代の富士は肩を鍛えましたね。
怪我予防の為とはいえ理にかなっていると思います。
専門家の指導の元、肩トレーニングは如何かと。

[一色正春 @nipponichi8]

毎年のことですが、今年もさんざん「昭和初期、軍部が国民を騙し扇動し世界征服の野望のためにアジア諸国を侵略した。」というお話を聞かされました。

ここで疑問です
・軍部って誰なのか
・ごく少数の人間に騙され戦った日本国民は馬鹿なのか
・何のために世界征服（侵略戦争）を行ったのか
・侵略されたアジア諸国って、どこの国

[高橋洋一（嘉悦大） @YoichiTakahashi]

防衛国債を現状海自を陸空自に広がればいいだけ。これをハッキリ書けよ→消費税減税・防衛費増額、財源探し10兆円規模　税収増頼みなら市場波及 - 日本経済新聞 https://t.co/aswPlm4I7p

[mei @2022meimei3]

日本はローマ規程起草時からICC設立に主導的な役割を果たしていますが、そこで日本の代表団長を務めたのは例の小和田恒。
https://t.co/8oComY5Dqn

皆さんご存知の通り、小和田氏はあのアフリカホームタウンを推進していたTICAD（アフリカ開発会議）の立ち上げにも主導的に関与。
https://t.co/K1qoycp0PB

小和田の作り上げた負の遺産を終わらせないの間違いでは？

[Atsuko Yamamoto🇯🇵 @piyococcochan2]

〈重要〉
ムスリム専用土葬墓地は必要ありません。彼らの侵略の口車に騙されないでください。
サウジアラビアにはパキスタン・バングラデシュ・エジプト・イエメン・インドネシアなど様々なムスリム国からの労働者がいますが、亡くなった場合は国に移送します。
イスラムの国でも土葬させたりしません。

[Atsuko Yamamoto🇯🇵 @piyococcochan2]

【再度】【重要】
サウジアラビアにはパキスタン・バングラデシュ・エジプト・イエメン・インドネシアからの労働者が多数いますが、亡くなった場合は国に移送します。
イスラムの国でもよそ者を土葬させたりしません。