男は野獣

日本国大好き右派保守です。
皇室護持の為に女系天皇制反対
憲法改正し普通の国を目指します
世の中には、簡単にお金儲けの話は、有りません。
ブロック有るのみです
素敵な女性は、空から降りません
ブロック有るのみです
選挙に行きましょう。
選挙終了後各地の選管で一般人の立会いが出来ますので観に行きましょう。

[男は野獣 @otokowayajuu]

産経新聞2面記事
東京五輪失敗は「中国の大勝利」
この記事に書いて有るように2020東京オリンピックが完全に中止「延期は、除く」は、特定の国の「国益」が有るだけです。
今は、日本国の国益を考えるべきだと思いますよ‼️

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[食彩旬感🌏🌻 @kara_shokusai]

全くその通りなんです。
首相が現場に行っても邪魔なだけ。
リプライを見たら、みんな3.11の菅直人首相に言及してる。
情報は官邸にいた方が集まるし、指示をするにも相談するにも官邸の方がいい。

現場に入って現場に直接指示出すなんて最悪。

続く

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

辺野古の「平和教育」で死亡した武石知華さんのご遺族が、同志社の教員らと自称平和団体の構成員らを海上保安庁に刑事告訴し、これが受理され家宅捜査が始まった。高校生まで育てた娘を「政治の道具」にされ死なされた無念は全ての親にとって耐え難いものだ。この問題の本質は何か。

実は、教育基本法では「政治的中立」を定めているが、違法とされる「政治教育」とは「特定の政党に賛成または反対」することであり、

個別的な政策や政治思想を教育することは、「政治的中立に反している」とは言えない状態にある。

このため、これまで教育界に潜んだ「赤色グループ」は、無垢な生徒たちを「韓国謝罪ツアー」などに動員するなどしていた。

今から約３０年には、広島県の世羅高校で、修学旅行を利用した「日帝35年支配謝罪」と呼べるものを実施し、実際に生徒らを韓国に動員し、社会問題となった。

生徒らを「土下座」させたという指摘に対して、学校側は「生徒らを記念碑の前で座らせただけ」と反論するなど、非常に問題となり、

最終的には学校長が(卒業式の日の丸掲揚の問題もからみ)自殺することで全国報道された。

そう、「教育の政治利用」は今に始まった問題ではない。ただ、死亡事故が起きなかったことで社会的に問題視されず、ズルズルと現在まで来てしまった。

何しろ、「特定の政党に賛成・反対」さえしなければ「政治的中立」であると法解釈され、

特定の政党が掲げる個別別な政策への賛成・反対に生徒を動員しても「違法ではない」とされ続けた。

今回の「辺野古」の問題は、明らかに日本共産党の掲げる政策だ。それに、右も左もわからない「一般保護者」を欺き「生徒」を動員した。

しかも、安全配慮もなく、海上運送の許認可も得ていない「モグリ」だった。

つまりな、今回の問題が起きた背景には、日本の「教育法」がザルで、左派が教職員に入り込み好き勝手できる背景があった。改正しないとまた再発する恐れを否定できないわけだ。

辺野古移設はな、普天間基地が住宅街にあって(正確には基地が最初にあって後から住宅が造営されたんだが)、

そこで在日米軍基地の戦力を今後も維持するため「移設先」として辺野古が選ばれ、建設と整備が進められ、これに「反対」する政治活動が行われていたわけだ。

この反対勢力はサンゴなどの「環境破壊」を大義名分にしているが、実質上「在日米軍は沖縄から出ていけ」という思想を原動力にしていると分析できる。

では、なぜ「出ていけ」というのか。

それは、台湾沖縄侵攻作戦をしたい「特定の国家」にとって、沖縄の米軍は目の上のタンコブ、最大の抑止力となっていて邪魔なわけだ。

なればこそ、沖縄で民間人のフリをして米軍基地反対運動をすれば、それは防衛の支障となるからな。なんせ物資運搬さえ「人間の壁」とかやって邪魔しているわけだ。

フランス国防省所属の軍事学校の分析レポートでは、沖縄独立運動(反米軍活動)に中国軍が関与しているとさえ記載されている。

このような「紛争前夜」に、武石知華さんらは動員され、そして死亡した社会的背景がある。

そもそもな、1970年代の日本は「親中」に舵を切った。何故ならば、中ソ紛争とか当時あって、中華人民共和国が対ソ外交の「友好国」になると考えられたからだな。

そう、未来に日本の脅威になるという分析が当時の日本政府には全くなかったんじゃ。

なので、台湾(中華民国)との国交を切って、日本と中華人民共和国の「蜜月」が始まり、ODAをガンガンいれるなど資金提供が始まったわけだな。

この中、外務省の情報調査局長(当時)の岡崎久彦氏だけが、「大陸国家は将来的に日本の脅威となるから、日米同盟を強化して将来の危機に備えろ」

という外交戦略を提唱していた。(戦略的思考とは何か　1981年刊行)

ところがだ、この岡崎久彦氏の戦略は当時の外務省では外道扱いされ、相手にされなかった。

日本は白村江の戦いのときから、歴史的に大陸国家による太平洋進出の障壁とされ、度々、脅威にされてきたことから、

それは今後も変わらないという「戦略的思考」は、「親中」の当時の日本政府では相手にされなかった。

しかし、いま、ようやく岡崎久彦氏の警鐘は、外務省での正統な地位を得た。

経済的成長した中国が、古来からの大陸国家の戦略と同じくして太平洋への進出を目指し、フィリピン、台湾、そして日本の脅威となっている現実があるからだ。

この流れの中で、沖縄米軍基地が「太平洋進出の障壁」となり、日本国内に巣食う極左勢力は、中国共産党の利益のため動き、

「辺野古基地移設反対運動に平和教育と称して児童生徒らを動員する」という今回の事件の背景に至る。

単に女子高生が事故死したという話ではない。何のために事故死させられたのか、その背景を理解しなければならないとワシは強く思う。

フランス革命期の政治家、ニコラ・ド・コンドルセは『フランス革命期の公教育論』(岩波　阪上訳)でな、こんなことを書いている。

"L'instruction publique... ne doit exercer aucune autorité sur les opinions, mais les enseigner sans les imposer... Aucun pouvoir public n'a le droit... d'empêcher le développement de vérités nouvelles."
(公教育というものは人々の意見に対していかなる権威も及ぼしてはならず、ただそれを押しつけることなく教えるべきものである。いかなる公権力も、新たな真理の発見や普及を妨げる権利を持たない)
『公教育の全般的組織に関する報告(Rapport sur l'organisation générale de l'instruction publique)』(1792年)より

つまりな、コンドルセによれば、教育は国家が担うべきだが、それは特定の党派や宗派の教義を子どもに刷り込むためではなく、あくまで人々が自ら考え判断できる能力を育てるためだと説く。

もし、特定の政党や宗派が独自に子どもたちを教育し、国家の公教育とは異なる教義を吹き込むならば、それは子どもの精神を党派の道具にしてしまう危険な行為であると批判したわけだな。

ゆえに教育は、いかなる政治権力からも独立し、党派性を排した中立的なものでなければならない、というわけじゃ。

あったりまえだ!!　そう、「平和教育」とは、フランス革命以前の「無知蒙昧っぷり」を日本でしていたといえる。子供の人権をこれほどまで否定したことはないぞ？

この問題は徹底的に「責任」を追及すべきだ。

そして、教育基本法の「政治的中立」の定義をより詳細にすべぎだ。政党に賛成反対していなきゃ中立だなんて理屈は通用しないぞ。

子どもたちを共産主義から守れ!　ああもう、ワシが政治をしていたら絶対に教育基本法改正をする!
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出る!
中露の認知戦がいま激しくなっている。
日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。
許せんぞ!
という思いで第7子を腹に宿しながら書き下ろした。
ぜひ読んでな!
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地元図書館にもリクエストしてな!

写真は日曜日に千葉県九十九里浜に行ったワシじゃ。

[Carl @jk55og]

忘れない風化させない！
やっと動きましたね！
家族が10日刑事告訴、13日受理、25日26日同志社国際家宅捜索！
同志社４人反対協7人刑事告訴！
動きが遅い！
同志社、校長学年主任引率教師、当たり前！😏
校長でいた事も授業してた事も呆れる！
#辺野古沖１６人死傷転覆事件を風化させるな

[KEN @KEN197973253716]

#令和8年熊本地震 #イオンモール熊本

熊本県上益城郡嘉島町は震度5弱。
震度5弱の地震でこんな規模の大爆発が起こるの普通に考えてはおかしい。設備に何か問題があったとしか思えない。震度5弱なら、この大爆発が起きなければ死者は出なかったはず。解明を。

[オトイケ @otonanoikenga]

【速報】高市総理の熊本地震への対応・会見が圧倒的に速い。

発災翌朝の時点ですでに死者13人が確認される極めて深刻な状況下ですが、国はすでにここまで具体的な指示と行動を展開しています↓

・自衛隊による給水活動や患者搬送をすでに実行中
・食料や水に加え、熱中症対策「クーラー・電源車」のプッシュ型支援を昨夜から指示
・「できることはすべてやる」と明言し、インフラ復旧に全力

夜を徹して命がけの救助にあたる自衛隊や警察・消防の皆様にも感謝。
普段は高市政権に批判的な立場だけど、今回の迅速な初動対応に関しては本当に評価するし、感謝しかない。

[ガッテム竹内(元ハガキ職人)inザワザワ隊 @gtt214214]

令和8年熊本地震
最大震度7
現時点で死者13人

地震発生時、イオンモール熊本付近の動画

[加藤 健 @JapanLobby]

パキスタン人 #移民 がイギリスで13歳少女に猥褻行為を行おうとして、愛国者グループに捕まり警察に引き渡される⬇️

最初は力づくで逃げようとするが、無理と分かると心臓発作の演技をする。

政府が野放図な #移民政策 を続けるなら、日本にも自警団的組織が必要になる。

[@airi_fact_555 @airi_fact_555]

議論の余地なし！これにて解散！終了！

[半ライス大盛🍚【X攻略】💰 @MSGA_project]

【まさか…】災害対策が災害を引き起こしたか？！

熊本地震で爆発した熊本イオンモール
災害対応用に設置されていたLPガスが原因の可能性が浮上…

まさか災害対策で災害になってしまうとは😱

[黒の騎士さん@まったりいきましょう。 @kuronokishi]

熊本の地震から1夜明けました。
安否不明の方…助かって欲しい…

イオンモールは熊本にいた時に行ったこともあるし。心配です。

せっかく、、、復興進んでたのに。

[恥晒しも程々に @TetsudoOmoshiro]

【緊急解説】熊本地震とイオンモール熊本の被害状況｜爆発事故の背景とネットの反応, イオンモール熊本 https://t.co/rc1bUvra5z @YouTubeより

AI動画ふざけんなよ
とりあえず誤った情報として通報しといた

他の人もできたらお願いします

[男は野獣 @otokowayajuu]

このオンライン署名に賛同をお願いします！「選挙の開票作業の完全公開を求めます。」 https://t.co/ivCPR3nCwF

[首相官邸 @kantei]

【お知らせ】
７月２７日、高市総理は、特別国会の閉会に当たっての記者会見を行いました。

※要旨（速報版）
（高市総理）
　皆様、お疲れ様でございます。約１年前、昨年７月の参議院議員選挙の時点では、私は政府でも衆議院でも役職を持たない、１人の衆議院議員でした。
　それでも多くの候補者から応援演説の要請をいただき、全国各地を駆け回る中で、若い方々から伺ったお声は、「自民党の政策には夢がない」というものでございました。
　物価高、米不足、産業の競争力低迷などの中で、「日本全体を覆っている何とも言えない閉塞感」を痛感しました。
　日本はこんなものではない、現状を何とか変えたい、今やらなければ間に合わなくなるという思いがふ　つふつと湧いてきました。
　　その後、昨年秋に急遽実施されることになった自民党総裁選にもう一度だけ挑戦してみようと決意しました。
国民の皆様の「今の暮らしと未来への不安」を「希望」に変えたい。若い方々に「働く場所」があるようにしたい。
　世界は大きな転換点にありました。
　中東ではガザ情勢が地域全体へ波及し、ロシアによるウクライナ侵攻は長期化。先進各国は「市場任せ」から官民で連携した「戦略的な産業政策」へと大きく舵を切っていました。
　日本にもまた、この歴史的な変化を直視した国家戦略が問われておりました。
　こうした中、自民党総裁選を勝ち抜き、内閣総理大臣として臨んだ２月の衆議院議員選挙、いわゆる「政権選択選挙」では、総理としての進退をかけ、『政権公約』として「責任ある積極財政」の方向性をお示しし、「今、重要な政策転換に「挑戦」しなければ間に合わない」そう強く訴え、国民の皆様に信を問いました。
　まさに、日本経済が音を立てて動き出すことを目指した闘いでした。
　その結果、多くの議席を賜り、「重要な政策転換」を「何としてもやり抜いていけ」と、国民の皆様に力強く背中を押していただきました。
この「公約」を着実に実現していくことこそが使命であるとの思いで、この特別国会を走り抜けてまいりました。
　今国会では、『国家情報会議設置法』や『改正皇室典範』を含む、全ての政府提出法案６４本を成立させることができました。これは通常国会やそれに準ずる特別国会では、戦後４回目のことだと聞いております。
・地域への投資やＡＩ・量子など戦略技術への支援を抜本的に強化する『改正産業競争力強化法』と『改正産業技術力強化法』
・メガソーラー事業者への廃棄物規制を導入する『太陽光パネルリサイクル法』
・標準的な出産費用の自己負担の無償化などを進める『改正健康保険法』
・いわゆる高校無償化を実現する『改正高校就学支援金法』
・老朽化した下水道施設の更新を推進する『改正下水道法』
・地震などの自然災害から国民の皆様を守るため、防災・災害対応の司令塔機能の一元化を図る『防災庁設置法』
・犯罪防止や治安の確保のためトクリュウの撲滅に資する『改正犯罪収益移転防止法』や『改正携帯電話不正利用防止法』
など、「産業競争力を高める」とともに国民の皆様の「命や暮らしを守る」重要な法律が数多く仕上がりました。
　御尽力を賜りました与野党の皆様や各府省庁の職員の皆様に感謝を申し上げます。

　国民の皆様が直面されている「物価高」への対策は、昨年１０月の高市政権発足以来の最優先課題です。
　そうした中、特別国会の開会直後、米国によるイラン攻撃をきっかけとして中東情勢が不安定化し、ホルムズ海峡の封鎖により、世界、そして我が国の物資供給に混乱が生じました。
　高市内閣は国民の皆様の命と暮らしを守り、経済活動に支障を生じさせないよう、全力で対応に当たってまいりました。
　「中東情勢に関する関係閣僚会議」を計１１回開催し、臨機応変に施策を講じ、原油やナフサの代替調達の確保、原油や医療用手袋の国家備蓄の機動的な放出などにより、「全体として必要な量」をしっかり確保するとともに、流通の目詰まりについては１件１件丁寧に対応し、解消してまいりました。
　例えば、
・「一人親方」などからの塗料・シンナーに関するご不安の声は、メーカーから工務店などに直接販売するスキームの導入などにより、８割以上減少しました。
・医療用手袋では、要請に基づく配布対象の医療機関の数が９割以上減少しました。
　また、緊急的激変緩和措置として、ガソリン、軽油、重油、灯油などへの補助を実施しています。これにより、欧州では３００円を超えているガソリン価格を日本では全国平均１７０円に抑制するとともに、公共交通や農林水産業などを支えてまいりました。
　電力・ガス料金についても、この７月から９月の使用分について支援を実施しています。
　足元では、１世帯当たり標準的に８万円超の支援を盛り込んだ昨年末の経済対策の執行が進んでいます。
・４月に講じたガソリン暫定税率廃止に加え、
・子ども一人当たり２万円を支給する「物価高対応子育て応援手当（※）」は「今月中」に全ての市区町村で支給開始となる見込みです。
・また、昨年度補正予算の「重点支援地方交付金」は今年６月に全ての市区町村で「一部事業開始」になったばかりでございます。「８年度補正予算分」の次回交付決定は「８月下旬」に予定しています。
　このほか、補正予算や今年度の当初予算も合わせて、「診療報酬改定」、「介護報酬改定」、いわゆる「高校無償化」、「学校給食の抜本的な負担軽減」、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境の整備など、「広範な物価高対策」を講じています。
　　更に、今年の年末には所得税減税により納税者お一人当たり３万円から６万円をお戻しするなど、今後お手元に届く物価高対策の施策も数多くございます。
　こうした施策の効果もあって、
・我が国の「物価上昇率」は「１．７％」とＧ７で一番低く抑えられていますし、
・「実質賃金の上昇率」は「１．８％」とＧ７で最も高い水準にあります。
「実質賃金」は５ヶ月連続で前年同月比プラスの伸びとなり、今年の春季労使交渉の結果が３年連続で「５％」を上回る増加となるなど、明るい兆しが見え始めました。
私が内閣総理大臣に就任して以来の「株価の上昇」は、年金財政の安定などを通じて国民の皆様にも安心をお届けするとともに、企業の資金調達を容易にし、設備投資や賃上げの環境を改善しています。
まさに、日本経済は音を立てて動き出しつつある状態だと考えております。
今後も「中東情勢等対応予備費」２．５兆円も活用しながら、臨機応変に必要な物価高対策をしっかりと講じてまいります。

　さて、高市政権では『政権公約』に掲げたとおり、中低所得の国民の皆様の負担軽減に向け、「給付付き税額控除」と、それまでのつなぎの支援策として「飲食料品の消費税引き下げ」の検討を進めております。
　現在、「社会保障国民会議」の「実務者会議」においてご議論を行っていただいております。
　調整の努力を重ねていただいている全ての関係者の皆様に心より感謝を申し上げますとともに、早期の取りまとめに期待をいたします。
　国民の皆様の生活に関わる重要なテーマであり、意見の隔たりが大きいこともあって、現在も慎重な議論が続いていると承知していますが、その結論を得た上で速やかに法案を提出し、国民の皆様に「負担軽減の効果」をできる限り早く実感していただけるようにしたいと考えております。
　社会保障につきましても、「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」との方針の下、「給付と負担」の改革努力を継続するべく、年度内に改革の具体化と工程の明確化を図ってまいります。

　更に、『政権公約』で掲げた「重要な政策転換」である
・「責任ある積極財政」
・「政府のインテリジェンス機能の強化」
・「安全保障政策の抜本的強化」
についても、着実に具体化を進めております。
・危機管理投資・成長投資を促す『日本成長戦略』及び『地域未来戦略』の取りまとめ
・「国家情報会議」及び「国家情報局」の設置、「対日外国投資委員会」の創設
・「防衛装備移転三原則」におけるいわゆる「５類型」の見直しなど、
国民の皆様との重要なお約束をしっかりと実現することができています。
　そして、
・日本が誇る農林水産物や加工食品の輸出促進、
・人材力強化に向けた教育の質向上や若者支援、
・人材総活躍に向けた子ども・子育て支援、
・女性の生涯にわたる健康支援、
・攻めの予防医療、
・人口減少への対応、
・エッセンシャルサービスの確保、
・事前防災・予防保全、
・災害復興、
・治安・安全の確保、
・「外国人との秩序ある共生社会」の実現。
『政権公約』を一つ一つ前に進めるべく、閣僚の皆さんも奮闘してくれています。

　高市内閣が一貫して掲げてきたのは、「責任ある積極財政」によって「日本と日本人の底力」を引き出し、「国力」を強くし、国民の皆様の暮らしを豊かにすることです。
　「責任ある積極財政」を予算編成全体に反映する初めての予算となるのが「令和９年度予算」となります。まさに「責任ある積極財政 元年」です。
　我が国の「潜在成長率」は主要先進国と比べて低迷していますが、日本の力が失われたわけではございません。「日本人の底力」を信じ、大きく育て、日本の成長へ結びつける「投資」や、「国としての意思」が十分ではなかったのです。
　世界を見渡せば、冒頭申し上げましたように、「国が一歩前に」出て、官民が手を取り合って重要な社会課題の解決を目指す「新たな産業政策」が大きな潮流となっています。
　今この大転換に挑戦せず、「未来への投資」を先送りすれば、日本の「技術、人材、産業基盤」は弱まり、成長の機会を失ってしまいます。
　挑戦しない国に「未来」はない。
　守るだけの政治から「希望」は生まれない。
　長年続いてきた「過度な緊縮志向」から脱却し、「国内投資を起点」として日本を「成長軌道」に乗せるためには、今、直ちに取り組まなければ間に合いません。
　『日本成長戦略』と『地域未来戦略』は、その取組の「羅針盤」となるものです。
・「半導体」や「造船」など確実な「足元の収益源」となるもの、
・「フィジカルＡＩ」や「植物工場」「陸上養殖」など、他国に先駆けて実証を進め「次の稼ぎ頭」となるもの、
・「量子」や「フュージョン」など「未来に向けた成長の芽」として研究開発支援から始めるもの。
日本には様々な優れた「技術」がたくさんあります。また、「ノングルテン食品」、「観光資源」など大きな潜在能力を持つ「地域資源」も多数存在します。
　こうした日本が持つ力を全開させるため、
・経済安全保障など様々なリスク低減の必要性
・海外市場の獲得の可能性
・関連技術の国際優位性
などの観点から、延べ１８６人の有識者や企業関係者にご参加をいただき、まさに産学官協調による踏み込んだ議論を積み重ね、『日本成長戦略』において１７の戦略分野・６２の製品や技術に戦略的に絞り込みました。
　高市内閣の「成長戦略」は、東京や一部の大企業だけのものではございません。
　日本の大きな伸び代は「地方」にあります。
　『地域未来戦略』は、戦略１７分野に関連する企業の大規模投資を起点に、
・政府地方機関が自治体と連携して広域の産業クラスター計画を策定する『戦略産業クラスター計画』、
・都道府県や基礎自治体が「地域資源」を活用・発展させる計画を策定し、クラスターを形成する『地域産業クラスター計画』、『地場産業成長プラン』の３類型で推進します。
　単発の支援ではなく、複数年計画の下、政府が伴走支援しながら、「サプライチェーン」から「人材育成エコシステム」の構築まで、広域かつ質の高い「産業集積」を目指します。

　そして、「人材育成」、「サイバーセキュリティ」、「スタートアップ」といった『日本成長戦略』の８つの「分野横断的課題」を解決するための具体的な措置を着実に実施し、「１７の戦略分野」と「産業クラスター計画」において先陣を切る「官民投資」を日本全国へと拡大してまいります。
　「官民投資」を最大限誘発していくためには、企業や地方自治体が複数年にわたり「予見可能性」をもって事業運営に当たることを可能とし、期待する成果につながる「必要な規模の支援を柔軟に提供」していくことが必要です。
　そのため、「政府の予算の作り方」を根本から改めます。
　まず、平時から必要な施策については原則、「当初予算」で措置をします。「補正予算依存」から脱却することで、事業者や地方自治体の「予見可能性」を高めてまいります。
　そして、国内民間設備投資や潜在成長率を大きく引き上げる措置を対象に「『豊かな日本』投資枠」を創設します。
　この「投資枠」では、各府省が政策を提案する段階で、あらかじめ要求上限、いわゆる「シーリング」を設けません。
　「将来の成長」や「国民の皆様の安全」に必要な新しい提案を入口で閉ざさないためでございます。
もちろん、提案された事業がそのまま全て予算化されるわけではありません。
　予算編成プロセスで、「真に効果的な施策」に重点的に措置をします。
　「前例がないからできない」ではなく、必要な施策であれば制度や前例の壁を越え、「実現への道を切り拓く政府」へと変わります。
　また、対象とする事業は「複数年度の計画に基づくもの」を基本とします。
　合わせて、経済安全保障上特に重要な分野については、「特別会計」で「別枠管理」を行うこととし、複数年度で十分な財源を確保します。

　こうした挑戦に取り組むのか、手をこまねいて未来への投資を先送りするのか。
　高市内閣は、「挑戦すること」を選びます。
　２０４０年度に、２５０兆円の国内民間設備投資、１，１００兆円に迫る「ＧＤＰ」を目指します。
　この「２５０兆円」というのは、経済界が、民間投資を強力に後押しする政府の方針に呼応して、従前の目標２００兆円に５０兆円を積み上げてくださったものです。
　また、ＧＤＰ成長率は、できる限り早期に実質１％超、名目３％超を定着させ、更に引き上げていきたいと考えております。
　『日本成長戦略』と『地域未来戦略』で「官民投資」を誘発し、「供給力」を強化し、「雇用と所得」を増やし、「消費マインド」を改善し、「事業収益」が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に向かう、「ＧＤＰ拡大の下での好循環」を実現いたします。

この挑戦は、「野放図な財政出動」を意味するものではございません。
　『官民投資ロードマップ』では、その進捗についてＫＰＩを設定し、５Ｗ１Ｈを明確化し、ＰＤＣＡを回しながら効果がないものは柔軟に見直してまいります。
　また、こうした挑戦に対して、
・『骨太方針』から「財政健全化」という言葉がなくなったとか、
・「積極財政」によって「財政規律」が失われるのではないか、
といったご指摘がございました。
　重要なことは、財政健全化という言葉が書かれているかどうかではなくて、ＩＭＦ・ＯＥＣＤ・世界銀行・ＥＵなどと同様に、「財政の持続可能性」をどの指標によって確認し、どのような道筋で実現していくか、これを具体的に示すことでございます。
　高市内閣の財政運営目標の中核は、「債務残高対ＧＤＰ比」の安定的低下です。
　その中でも可能となる財政規模を精査し、「通年の国債発行額」などを具体化することなどを通じて、「財政の持続可能性」を確保します。
　実際、私の就任以降の予算編成においては、予算全体のメリハリをつけ、国債の新規発行額を抑制することができております。
　成長力を高め、国民生活を守るために必要な投資を果断に行いながら、中長期的な「財政の持続可能性」も確保する。それが「責任ある積極財政」です。
　「成長」か「財政規律」か、という二者択一ではなく、その両方を実現することこそが、この言葉に込められた「責任」の意味でございます。
　「責任ある積極財政」の転換を進めるにあたり、「市場とのコミュニケーション」を透明性高く、かつ、丁寧に行うことで、「市場の信任確保」も実現してまいります。
　高市内閣はこの「挑戦」を必ずやり抜きます。

　さて、不安定化する世界情勢に目を向けますと、「無人機の大量運用」などの新しい戦い方、サイバーや認知・経済領域への対応が「急務」です。
　外国の情報機関員への「先端技術情報の流出」、また官民の重要情報を狙った「サイバー攻撃」、自国に有利なように世論を誘導しようとする「偽情報の拡散」など、我が国でも脅威は現実に生じています。
　そのため、「政府のインテリジェンス機能」と「安全保障政策」の強化、そして「力強い外交」にも全力で取り組んでまいりました。

　「インテリジェンス機能の強化」につきましては、具体的には
・この７月３１日に設置する「国家情報会議」と「国家情報局」、
・そして既に設置し第１回が開催された「対日外国投資委員会」があります。
　しかし、これらは「インテリジェンス改革の第一歩」に過ぎません。
　「対外情報機能の充実」、「外国による不当な干渉の防止の強化」など、国民の皆様の「自由・人権」とのバランスにも配慮しながら、検討を進めてまいります。

　「安全保障政策の強化」については、いわゆる「５類型」の見直しにより、我が国の防衛装備品への期待に応えることで、「同盟国・同志国の防衛力強化」、ひいては「紛争発生の抑止」につながるとともに、「有事の際の部品等の相互融通」も可能となり、我が国の安全保障の強化が実現されます。
　そして、我が国を守り抜くため、新たな法人の設置などによる「防衛生産基盤」の強化を始めとする「抑止力・対処力」の更なる向上に向け、連立与党の提言も踏まえながら、年内の「３文書」改定の検討を加速させます。

　不確実性・不安定性の高まる世界情勢だからこそ、同盟国・同志国との連携を強化していくことが重要です。
　「自由」「開放性」「多様性」「包摂性」「法の支配」といった原則に基づく「自由で開かれたインド太平洋」、ＦＯＩＰを我が国のイニシアティブにより推進し、進化させていきます。
　中東情勢を受けて、高市内閣は、「進化したＦＯＩＰ」の具体化の第一号として位置づけた『パワーアジア』を立ち上げました。
　アジアを含むインド太平洋の国々と原油等の調達やサプライチェーン維持のために協力を進めるとともに、アジア地域全体での「原油備蓄・放出システムの構築」や「エネルギー源の多様化」に取り組んでいくものでございます。
　Ｇ７サミットにおきましても、「重要鉱物の共同備蓄」で連携していくことなどを確認しました。

　３１６議席。
　２月の衆議院議員選挙で国民の皆様から頂戴した、この大きな、大きな負託。
　その責任の重さを、私は毎日噛みしめながら公務に向き合っています。
　「約束したことは実現するために全力を尽くす」
　その当たり前のことすらできない、そんな政治では、国民の皆様の信頼は一瞬にして失われてしまいます。
　直近の特別国会でも、選挙で国民の皆様にお約束した『政権公約』の実現に全力を尽くしてまいりました。
　そして、国会が終わってもなお、公約実現への歩みを止めることはございません。
　いや、むしろ、その歩みを加速していかなければならない。そう決意しています。
　全てはまだ始まったばかりです。
　何かを成し遂げようとすれば、大きな抵抗もあるでしょう。
　しかし、「公約実現」への私の思いは、決して揺らぐことはありません。
　高市内閣の更なる挑戦に、引き続き、国民の皆様のご理解とご支援を賜りますよう、改めて心よりお願い申し上げます。
　私からは以上です。ありがとうございました。
※「物価高対応子ども応援手当」と発言しましたが、正しくは「物価高対応子育て応援手当」です。

[男は野獣 @otokowayajuu]

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[夢星⭐🎌 @QaP3515iI9bcVlG]

白人男性が黒人たちに・・・
逮捕されたのはわずか2人だけ！
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移民政策をやるからこうなる！
と思う人🤚

移民で成功した国はありません！
治安が悪化するだけです💢💢
#移民はもういらん
#移民推進の政党に投票してはいけない

[とうしろう（5号）守若 冬史郎🙄 @tourouken555]

中国人に迷惑している日本人を助けるため
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隣に中国人🇨🇳が始めた簡易宿所。
家の前に10人以上の外国人のゴミや荷物が積まれ、門が開かないなどのトラブルが続いています。

警察は現場注意のみ、
保健所は「合法です」の一言で片付け…。