おつきさま 発達障がい児の親の会(明石市)

兵庫県明石市で活動する発達障害等がある子どもの親の会です🌕児童通所サービス(放課後等デイサービス)等の #障害児福祉の所得制限撤廃を求めます 🌕国に所得制限撤廃を訴える #こどもまんなか障害児福祉を望む親の会 に参加中🌕問い合わせは[email protected]

[おつきさま 発達障がい児の親の会(明石市) @otsukisama_135]

【採択されました！】
#明石市議会
「#児童通所サービスの所得制限撤廃 を求める意見書採択に関する請願」

“全議員”起立賛成により、
採択です🌸

明石市として、
#障害児福祉の所得制限撤廃 を求める意思を国へしっかりと伝えていただきたいです。

[おつきさま 発達障がい児の親の会(明石市) @otsukisama_135]

#児童通所サービスの所得制限撤廃を求めます
2025年3月10日(月)
明石市議会 文教厚生常任委員会での請願意見陳述スピーチの全文です。

政治・行政関係者への問題理解促進、当事者家族へのエールになれば幸いです😊
(続ツイートにも全文貼ります)

https://t.co/Tv5kYAWiAY

[かなおよしのぶ（市民の会） @kanaofukushi]

支援の方法は進化してきているが
「人間味ある支援が大切」だと思うと言われ強く同感した。地域にサービスがない中でどうすればサービスが提供できるのか事業所や施設の関係者の皆様と引き続き意見交換していきたい。特に児童の短期入所が出来る場所が限られており待った無しの状況

[かなおよしのぶ（市民の会） @kanaofukushi]

2026福祉施設訪問①😊障害児者の支援に取り組んでおられる歴史ある法人様に行かせていただきました。20代後半に他の障害者支援施設で一緒に勤務させていただいた大先輩にお会いできました。（現在本部長）常に施設の中で懸命に支援に取り組んでおられた。言葉より有限実行される支援者の方だ。

[かなおよしのぶ（市民の会） @kanaofukushi]

個人活動報告秋🍂号ができました。
９月本会議での一般質問、日々の活動の様子になります。そして個人報告会を行います。今回は、ゲストとして泉房穂参議院議員が来てくださります。社会福祉士でもある泉さんに鋭く厳しく優しく助言をいただきながら皆さんのお声を聞かせていただきたいと思います。

[伊藤たかえ（国民民主党 参議院議員 愛知県選挙区） @itotakae0630]

「18歳の壁」に取り組んでいます。

障がいのある子どもが18歳を迎えることで児童福祉法に基づく支援から大人向けの障害福祉サービスに切り替わり、本人のみならず、家族の就労や金銭的な課題が生じています。例えば、今まで通っていた放課後等デイサービスに通えなくなるため、子ども達のケアをする親が就労継続出来なくなる等がその一例です。

そして、もう一つの「18歳の壁」は、障がいのある子ども達には「18歳以降も学び続けられる場所」が殆どないこと。我々はこの壁にも取り組みます。

10/5号のAERAは、『知的障がい児に「育つ時間」を』特集！
全国に11校（国立1校/私立10校）しかない知的障がいの子どもを受け入れる特別支援学校専攻科（高等部3年生を卒業後に2～4年間、社会に出る準備をする場所）がレポートされています。

特別支援学校高等部を卒業後すぐに就労継続支援B型に通うことになっても、生活の土台をうまく築くことが出来ず、職場で自信を失い、自尊感情を回復するのに長い時間を要す子ども達がいます。

福祉文脈の高等部卒業後の就労移行期を支える制度ではなく、学校教育としての学びを継続する選択肢が必要です。

今後、文教科学委員会で国立の特別支援学校にこそ専攻科を設置し、知的障がいのある子ども達のキャリア教育について、研究すること等を求めていきます。

尚、高校無償化に係る議論の中で「専攻科のような学びの場こそ無償化にすべき」と訴えた結果、今年度から専攻科就学支援金が約7万円増額、年間支給上限も約49万円まで引き上げられています🙏

[原ひろし@桃太郎県精神科医のはらひろし @okayamamental]

玉木さんから代表質問でも年少扶養控除も障害児福祉の所得制限が盛り込まれてましたが、高市総理の昨年や2月の答弁と変化はないですね…

特児について、生活の安定に寄与するよう所得制限撤廃を求めてるのですが…。
全額公費の現金給付は他の制度との均衡を図るため所得制限撤廃しないかのように高市総理は答弁されてますが、確かに『20歳前傷病の障害基礎年金』には所得制限がありますけども、それは親や扶養義務者の所得は関係なく本人所得のみによる所得制限ですので、特児において親や扶養義務者の所得によって所得制限があることとは、まさに“均衡”が取れてないことは明白じゃないかと…。

（以下、答弁引用）

【年少扶養控除の復活と障害児福祉の所得制限の全廃について】

質問(玉木雄一郎議員)
所信表明演説では子育て政策についての言及がありませんでした。全国を回って一番言われるのが「年少扶養控除を復活してほしい」「障害児福祉の所得制限を撤廃してほしい」という声です。年少扶養控除は子供の数に応じて所得税・住民税の控除を拡大する、まさに「子ども減税」とも言える政策です。また補装具の補助の所得制限は撤廃できましたが、特別児童扶養手当など障害児福祉の所得制限も全廃すべきです。子供の生存権を保障するためにも、年少扶養控除の復活と障害児福祉の所得制限の全廃を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。

答弁(高市総理)
年少扶養控除の復活と障害児福祉の所得制限の全廃についてお尋ねがありました。
いわゆる年少扶養控除については、平成22年度税制改正において子ども手当の創設に伴い廃止されたという経緯があります。
これは所得控除方式では適用される限界税率が高い高所得者の負担軽減額が大きくなる一方、低い税率が適用される低所得者の負担軽減額が小さくなることを踏まえ、子育て費用の社会化や再分配機能の回復といった考え方に基づく「控除から手当へ」という流れに沿ったものです。
ご提案の年少扶養控除の復活については、こうした経緯などもよく踏まえる必要があると考えます。
年少扶養控除を含めた個人所得課税の各種控除のあり方については、所得再分配機能の適切な発揮や子育て世帯の負担への配慮などの観点から、児童手当制度などの歳出面を含めた政策全体での対応も勘案しつつ、包括的に検討を行う必要があると考えております。
全額公費による現金給付である特別児童扶養手当などの所得制限につきましては、障害児の生活の安定に寄与するよう、必要な範囲で支給するという制度趣旨や、他の所得制限を有する制度との均衡を踏まえたものであり、適正に運用をしてまいります。

[ICHIRO WADA(和田一郎) @ichirou_wada]

熱意があれば誰でも福祉はできると、国も自治体も資格要件など外していく。専門家でもこのような行為をする者がいますが、確率の問題です。やはり厳しい資格の方が確率は低くなります。

最近、このような盗撮や性的加害行為増えました。専門性を軽視したツケです。

「資格なくても誰でも福祉」「資格なくても誰でも保育園」「資格なくても誰でも学童」「資格なくても誰でも放デイ」の支援者になれる弊害です。専門性は地に落ちました。これでさらに福祉の信頼性が低くなります。大変申し訳ございません。

[野口晃菜 Akina Noguchi @akinaln]

「学校には特定の子どもを「普通」とみなす規範があり、そこから外れる困難を本人の特性に帰属させて「普通に近づけようとする支援が行われてきた」とし、困難の本質は「本人と規範との相互作用」にあると説明。　その上で、「現在の学校の仕組みを前提とするのではなく、多様な子どもが共に学ぶことを前提に、学び方や環境、人的支援を含めて仕組みそのものを整え直す必要がある」と述べ、教員や保護者などの個別の努力に委ねず、制度として支える必要性を強調した。」

[おつきさま 発達障がい児の親の会(明石市) @otsukisama_135]

@hasegawa_kana79 医療的ケア児の育児をしながら仕事を続けてきたこと、本当に頑張りましたね。

これからもずっと応援させてください！

[長谷川かな｜医療的ケア児の母｜子育て・福祉 @hasegawa_kana79]

上半期が終わり、今日が会社の最終出社日でした。

同じ課の皆さんが送別ランチを開いてくださり、白河だるまをプレゼントしていただきました✨
新しい門出にぴったりの粋な縁起物、感激です🥹

新卒で入社してから24年半。
振り返ると、本当にたくさんの方に支えていただき、多くの経験をさせてもらった24年半でした。

明日からは会社をしばらくお休みして、新しい挑戦へ💪

このだるまに願いを込めて。
これまでの経験やご縁を大切にしながら、これから一歩ずつ頑張っていきます。

これまでお世話になった皆さま、本当にありがとうございました😊

[おつきさま 発達障がい児の親の会(明石市) @otsukisama_135]

所得制限に引っかかったとて、

その所得に行くまでに健常児育児ではしなくてよいことに膨大な時間とマンパワーを家族で捻り出して、
健常児家庭と同条件の勤務をなんとか耐えてるんですけどね。

で、頑張った結果が手取りの逆転ですか？

#障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
#子どもの支援は一律に

[ICHIRO WADA(和田一郎) @ichirou_wada]

障害のある子どもを育てるには、お金がかかります。

ところが、障害児を対象とした手当には今も所得制限が残り、所得が一定額を超えると手当がなくなるだけでなく、障害児福祉サービスの自己負担上限額も大きく上がります。

「サービスを利用できない」のではありません。必要なサービスを利用すれば負担が増える。しかも、所得が一定額を超えたことで手当がなくなり、同時にサービス負担も増え、働いて所得が増えたのに可処分所得が減る「逆転現象」まで起きています。なぜこれが、子どもの貧困や家族政策を考えるうえで、もっと大きな論点になってこなかったのでしょうか。

そもそも障害のある子どもを育てる家庭では、ケアのために働き方を制限せざるを得ないことがあります。必要なサービスが十分に使えなければ、家族が仕事を減らしたり、辞めたりして、そのケアを引き受けることになる。

家族だけで24時間、365日のケアを抱え続ければ、疲弊します。どれほど子どもを大切に思っても、人間には限界があります。不適切な養育になるリスクが高まるのです。

自分には関係ないと、理想論だけで脱施設化を声高に主張する方もいます。しかし「施設から地域へ」と主張するのであれば、施設が担っていたケアを、地域で誰が、どのような制度と財源によって担うのかまで示す必要があります。

その答えを「家族」にしてはいけないのです。
そして担うのは女性が多い。ですから理想論の脱施設化は家父長制なのです。

私たちが高い税金や社会保険料を負担しているのは、まさにこのような状況にいる方々を社会全体で支えるためではないでしょうか。

障害のある本人が安心して暮らせること。
そして、その家族も自分自身の人生を生きられること。
これが社会福祉の理念です。そしてかつてのドイツが忌避した理念です。私はドイツに関わる大学にいる研究者として、この原則は言い続けたいと思います。

#年少扶養控除の復活
#子どもの支援は一律に
#障害福祉の所得制限撤廃は超党派で

[子育て支援拡充を目指す会 @children1stjp]

📣ツイデモのご案内

毎週土曜21時～
子育て支援拡充を目指しツイデモを行っています。

9.26（土）の # タグはこちら

#障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
#年少扶養控除の大復活
#子どもの支援は一律に

⬇️ リンクをタップすると自動でタグがつきます。
https://t.co/1LwJjm12OB

[原ひろし@桃太郎県精神科医のはらひろし @okayamamental]

この差を埋めるような制度を産後ケアだけでなく育児ケアにおいて作らないと、破綻してる家族を救えないし、少子化はますます爆速じゃなかろうかって思わされるケースに、最近連続でぶちあたってる。

親は遠方だったり頼れる存在ではなかったりする、乳幼児2人いる、うつ病ケース。

[さっぽろの子育て世代を元気にする会 @SapporoKosodate]

📢【9/24（木）チカホ署名活動を実施します】

札幌市は、子ども医療費助成の所得制限を一部撤廃する方針を示しました。

未就学児の入院・通院、小学生の入院について所得制限をなくす方向が示されており、大きな前進だと受け止めています。

一方で、小学生の通院や中学生・高校生世代などには、所得制限が残る見込みです。

そのため、9月24日のチカホ署名活動は予定どおり実施します📝

📍9月24日（木）9:30頃～20:00
※9:00より準備出来次第
📍チ・カ・ホ 6番出口付近
その場で署名できます。
お話だけでも歓迎です🙌

今回の一部撤廃を歓迎しつつ、これまで皆さまからいただいた声と、まだ制度の対象外となる家庭の声も、最後まで札幌市へ届けたいと考えています。

なお、同日には札幌市議会において「札幌市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例案」が提出される予定です。

お買い物や通勤のついでに、ぜひお立ち寄りください😊
オンライン署名・SNSでの拡散も引き続き歓迎しています。

#札幌市
#子ども医療費助成
#所得制限撤廃
#あとは札幌だけ
#チカホ

[長谷川かな｜医療的ケア児の母｜子育て・福祉 @hasegawa_kana79]

日経新聞の「子どもが増えた街」ランキングで、23区では
1位 中央区、8位 文京区、11位 北区が上位にランクイン。

2021年→2026年の住民基本台帳をもとに、3区をピックアップして
年齢階層別（0〜4歳／5〜9歳／10〜14歳）、日本人／外国人別に動向を分析してみました🔍

同じ「子ども人口が増えた区」でも、中身はかなり違います。

🟢北区
15歳未満は ＋159人（＋0.4%）ですが、
日本人は▲786人、外国人は＋945人。
外国人の増加を除くと、子ども人口は減少しています。

🔵文京区
15歳未満は ＋375人（＋1.3%）。
日本人は▲127人、外国人は＋502人。

🔴中央区
15歳未満は ＋2,467人（＋10.4%）。
日本人だけでも＋2,533人と大きく増加。

北区で特に気になったのが、0〜4歳人口が5年間で1,912人（14.0%）も減少していること。

一方、2026年4月の北区の待機児童は103人。前年18人から大幅に増えています。

子どもの数、しかも保育需要の中心となる低年齢人口が減っているのに、なぜ待機児童が急増したのか。

北区は、従来からの地域偏在に加え、東京都の第1子保育料無償化の影響を大きく受け、1歳児を中心に増加したと説明しています。

「子どもの人口が減る＝保育需要も減る」とは限らない。

人口の総数だけではなく、年齢構成、保育利用率、地域ごとの需給の変化まで見ながら、必要な受け皿を考えていく必要があると感じました。

※人口は各年1月1日時点。東京都「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」第7表をもとに集計。

[蘆澤雄亮 @higemojashizawa]

論文作成に向け、障害福祉の可処分所得モデルを可能な限り厳密にやり始めているのだけれども、計算ロジックがかなり複雑なので、中々苦戦している⋯。
でも、以前よりかなり厳密性が増してきた感はある。
なお、通所支援の10,406円は東京都の平均額データを使っています。
↓
https://t.co/jpTGpa3EJu

[子育て支援拡充を目指す会 @children1stjp]

📣ツイデモのご案内

毎週土曜21時～
子育て支援拡充を目指しツイデモを行っています。

9.19（土）の # タグはこちら

#障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
#年少扶養控除の大復活
#子どもの支援は一律に

⬇️ リンクをタップすると自動でタグがつきます。
https://t.co/4XlWOi884I

[おつきさま 発達障がい児の親の会(明石市) @otsukisama_135]

明石市ケアラー支援条例の制定にむけて、
「制度から漏れる市民をつくらない」よう当事者団体から請願が出されました。https://t.co/vArGKsHqlY

当事者や現場の声を聞き、全てのケアラーに手が届く「使える」制度にしてほしいです。
もちろん、サービス料の所得制限はなしで！！

[かなおよしのぶ（市民の会） @kanaofukushi]

本会議にて一般質問•意見させていただきました。制度の狭間に置かれる人を生まないようにケアラーの方々や各現場の最前線で支援されている方々の声を継続的に聞きながらこの条例の効果が発揮できるよりよいものにしていただきたい。待った無しの状況であることを強く訴えます。（要約）

[ま き 5 号(MAKI) @maki_sks]

札幌市もこども医療費助成の所得制限撤廃へ。
次は障害福祉の所得制限撤廃へ続いてほしい。どうか政府は当事者の声を聞いてほしい

#障害福祉の所得制限撤廃は超党派で
#年少扶養控除の大復活
#子どもの支援は一律に

[かなおよしのぶ（市民の会） @kanaofukushi]

こはく➕フレンドシップ展トークショー🥰アート🎨が紡ぐ、新しい可能性のストーリー☺️懐かしい皆さんにお会いできました。福祉のあらゆる現場でメンバーさんに寄り添っておられる。「できない」を「できる」に変換している方々であり、これからも注目していきたい。