小さな骨董屋

やる時はやらないといけない。

[長嶋 修/インテリジェンスディコーダー（情報を解き明かす者）/不動産コンサルタント @nagashimaosamu]

「外国に住む人が高額物件を投資目的で購入すると、物件価格に対して2割近い税金がかかる」

ロンドンの住宅価格急落、増税で外国投資家離れ　価格抑制へ各国規制 - 日本経済新聞 https://t.co/16AXnSjoei

[北村晴男 @kitamuraharuo]

最近、神社仏閣の火事が多い様に感じる。

[青山繁晴 @aoyamashigeharu]

イラン国営のメフル通信が「偉大なるハーメネイ師、イスラーム革命の最高指導者が、アメリカとシオニスト政権が共同で加えた攻撃により、3月第9月曜日（2月29日）の朝に殉教なさいました」と伝えたことを、確認しました。
（ペルシャ語の原文の英訳を、一部のみ、わたしが和訳しました）

これは、千年の憎悪の始まりです。
キリスト教国はユダヤ教のイスラエルとともに、国家によって訓練されたテロリストとその子孫による脅威に千年にわたり晒されるでしょう。（千年とは正確な期間ではなく、想像以上の長期にわたるという意味です ）キリスト教国ではない日本も、同盟国アメリカとの深い関係により、同じく脅威に直面します。

航空機、船、地下鉄を含む鉄道、バス、こうした公共交通機関に特にご注意ください。大型のビルの出入り口も細心の注意が必要です。

安全保障、危機管理、外交をめぐる専門家のひとりとして、あるいは自由民主党の代議士として、まずはこの一報を主権者のみなさんへお届けします。また日本国外務省の高官に、この「千年の憎悪の始まり」という危機意識を、直に伝えました。

このイランへの大規模攻撃は、10日ほど前の2月19日木曜に収録した「青山繁晴チャンネル★ぼくらの国会の動画ですでに警告していました。ホルムズ海峡の封鎖をめぐるエネルギー危機の恐れについては、そのなかで述べていますから、よろしければ視てください。
https://t.co/NV0TOQy9Qj

[Zineb Riboua @zriboua]

My latest

Japan Is the Big Winner
The Real Story

Nothing about Operation Epic Fury occurred within a thousand miles of Tokyo. Yet no capital in the world stands to gain more from the wreckage of Khamenei’s regime than the one sitting across the East China Sea from Shanghai.

Japan is China's principal strategic rival in the Western Pacific: the two compete for military dominance in the East and South China Seas, for economic influence across Southeast Asia, for secure energy supply chains, and for the allegiance of every mid-sized Pacific power now deciding whether its future runs through Washington or Beijing.

The gains Operation Epic Fury delivered to Tokyo are structural and extend across every dimension of that rivalry.

https://t.co/xD1j7mqNsb

[ブルームバーグニュース @BloombergJapan]

OpenAI、米国防総省とAIモデル導入で合意 https://t.co/Nb9ERpjzG9

[小さな骨董屋 @packman_1000]

@yutabon_youtube これ間違ってはいないけど、ゆたぼんのような若者には、もっと右左の構図から脱却した考えを持った人間になってほしい。

[高市早苗 @takaichi_sanae]

いよいよ明日は、衆議院選挙の投票日です。

公示後の１２日間、北は北海道から南は鹿児島県まで、２３都道府県、４７か所、約１５，０００㎞を飛び回り、「日本列島を、強く豊かに」を合言葉に、お訴えを続けてまいりました。
大変寒い中、会場に足を運んでいただいた皆様に、心から御礼申し上げます。

「『責任ある積極財政』により、国の経済・財政政策を大きく転換する。」
国会でご審議いただく前の今、納税者の皆様にご審判を仰ぐべく、内閣総理大臣としての進退をかけて、今回の選挙に臨みました。

しかし、ここ数日の「自民党過半数の見込み」といった報道を受け、「もう投票に行かなくてよい」とか、「バランスを考慮して他党に入れた方がよい」といったお声も耳にしており、大変な危機感を抱いています。

衆議院の小選挙区制度は、数十票が勝敗を分けます。
かねてから、百票あまりの差で落選した候補者達を見てまいりました。
それほど、一票一票に重みがあるのです。

今、高市早苗には、皆様のお力が必要です。
改革を続行できるか、できないか。
国を大きく転換する分かれ目にあります。

是非、明日は投票所に足をお運びいただき、小選挙区は自民党の候補者に、比例代表は自民党に投票していただきますよう、お願い申し上げます。

今と未来への不安を希望に変える。その為の改革。
一緒に挑戦してまいりましょう！

[Melissa Chen @MsMelChen]

“You know, they came to me - the smartest people, the generals, the daimyo - they said, 'Tokugawa Ieyasu, you can't unify Japan, it's impossible, the country is divided, chaos everywhere.' Wrong! Totally wrong.

Nobody unifies better than me. I unify fast, I unify beautifully, the best unification you've ever seen. I will build the greatest shogunate, believe me, a tremendous shogunate, stable, strong, no more fighting - and guess what? I'm gonna make the other clans pay for it. They'll pay bigly. It's gonna be huge.”

[小さな骨董屋 @packman_1000]

少なくとも日本に居住してない人の救助費用を有料化。税金払ってるのは日本で働いてる人。

登山家・野口健さん「無自覚登山者」に苦言　「救助費用は有料化すべき」訴えにネット共感(J-CASTニュース)
#Yahooニュース
https://t.co/rvn2QLhbtH

[片山さつき @satsukikatayama]

失われた30年は終わった ダボスが認めた日本 #政治 #片山さつき #高市早苗 #高市内閣 #自民党 https://t.co/jfKJ6CLH5f @YouTubeより

[小さな骨董屋 @packman_1000]

報道ステーション

党首討論なのにしきってるアナウンサーが巧妙に偏る聞き方をしてるのがあきらかにわかる。視聴者は見抜いてますよ。

[小さな骨董屋 @packman_1000]

@fujimaki_takesi 今更かよ。おそ。

[小さな骨董屋 @packman_1000]

家計支援と財政規律、国際的な信頼確保を同時に意識した、現実的でバランスの取れた方針だと思います。

#解散総選挙 #総選挙2026 #日本の行方 #衆院選

[滝田洋一（Yoichi TAKITA） @takitanufs]

自民・高市総裁、消費税減税「特例公債に頼らず」　市場への発信強化
https://t.co/r3XLL6vPZK
消費税減税の財源に関して「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明言。「食料品に限り、2年間限定。ここを正しく市場へのメッセージとして伝えなければいけない」と訴えた。「世界の勘違いもある」と指摘。

[長嶋 修/インテリジェンスディコーダー（情報を解き明かす者）/不動産コンサルタント @nagashimaosamu]

都心3区中古マンション「成約単価」と「売出単価」。いくら何でもワニの口が開きすぎ。

[小さな骨董屋 @packman_1000]

これはお見事。

片山財務相、国債市場の「狼狽ショック収まった」-ダボスで消費減税説明(Bloomberg)
#Yahooニュース
https://t.co/crz9ctQNlt

[russianblue @russianblue2009]

ニュースで流れている「高市総理が財務省に対してリーサル・ウエポン（最終兵器）を使った」という木原氏の発言。これ、専門用語が多くてピンとこないかもしれませんが、霞が関の力学がひっくり返るすごい話です。

簡単に言うと「財務省から最強の武器を取り上げる」という宣言だからです。

これまで日本の予算は「単年度主義」が鉄則でした。どんなに大事な長期プロジェクトでも、1年ごとに「来年もこれにお金出していいですか？」と財務省にお伺いを立て、審査を受け、頭を下げてハンコをもらう必要がありました。
これがあるから財務省は「予算を切り捨てる権限」を持ち、他の省庁に対して圧倒的に強かったわけです。

今回総理が打ち出した「複数年度の予算コミット」は、このルールを根本から変えます。

例えば「この開発には5年かかる」となったら、最初に5年分の予算を確保してしまう。一度決まれば、もう翌年から財務省に「切られる」心配をして顔色を窺う必要がありません。
現場の省庁は、毎年の交渉エネルギーをすべて事業の推進に使えるようになります。

木原氏がこれを「最終兵器」と呼んだのは、財務省にとっての力の源泉である「毎年の査定権（生殺与奪の権）」を無力化することに他ならないからです。

「毎年の家計簿チェック」から「長期投資計画」へ。
国の形を「経理部主導」から「事業部主導」に変える、極めて大きな構造改革が始まろうとしています。

[産経ニュース @Sankei_news]

外国人の「投機的マンション取り引き」に規制を検討　自民と維新、高市早苗首相に提言
https://t.co/eoUOMIOUPZ

自民の提言は「不動産価格が高騰する中、汗水を流して働いている国民がマイホームを購入できるようにすることは、政治の役割」と強調した。

[玉木雄一郎（国民民主党） @tamakiyuichiro]

今、マンションなどが高すぎて現役世代が買ったり借りたりできなくなっている。そこで国民民主党は、投機的な不動産売買による過度な価格や家賃の上昇を抑えるため、2年未満の超短期の売却から生じる譲渡益に対する課税強化や空室税の導入を柱とした法案を国会に提出済み。議席を増やして実現したい。