ゆーじーん4y（教員）

30代の家庭科高校教師　一児の父　ICT活用したい　音楽好き　教員夫婦
育休一年取得後復帰しました
子どものことや仕事のこと、ニュース等好きにつぶやくアカウントです。

[汐崎しお @shioshio_pa]

ﾌｫﾛﾜｯｻﾝへ
もし憲法を変えるための国民投票が行われた場合、「よく分からない」又は「なんとなくいい気がする」のであれば、「反対」に票を投じてください。変更部分を理解し断固たる意志を持って「大賛成」と言えないのであれば、「反対」で。あとで間違いだったと思っても後戻りできません。

[Dr.ナイフ @knife900]

これは興味深いデータです。

どの政党が、ネガティブキャンペーンの被害に遭ったかよく分かる。

引用元）選挙ドットコム

[ポコちゃん（非国民） @qqOoUmYgbI80868]

首相が国会の議員定数を「こうしろ」って指示するのは、三権分立を踏みにじる越権行為だって、信濃毎日新聞がきっぱり批判。

だって、国会は行政府（政府）をチェックする側でしょ？
その「人数」を、チェックされる側のトップである首相が決めるなんて、おかしいよね。監視する側を弱くしようとしてるみたいで。

https://t.co/AFJ085PUpB

[異邦人 @Narodovlastiye]

今や完全に感覚が麻痺してしまっていますが、マトモな議会制民主主義国家であれば、政治家の「虚偽答弁」は一発アウトです。つい最近も、イギリスのジョンソン元首相が「虚偽答弁」で辞任に追い込まれました。高市早苗首相のようにウソを連発しているような人間が、平然と居座っている本邦は異常です。

[魅唖 @nekonomia]

どこの文章も難しくて読みづらいなと思ったのでめちゃめちゃかみ砕いた。本当にざっくりだから詳しくはちゃんとしたのググってくれ。しかし「やばい」以外の感想がない。

そして描きながら「こんなの描く日が来るとは思わなかったな😢」と悲しい気持ちになった。

[樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 @KNHjyohokyoku]

「貴方みたいな人は監視対象でしょ」
とコメントがきた。

こういうことなんだよ。

政府批判をした人に対して、
こういうことを一般人が平然と言い立てる。

「政府批判をする人は監視対象」

そんな言葉を、
一般市民が当たり前のように口にする。

それ自体が、
“監視社会の完成形”
に近づいているようで怖い。

#国家情報局

[🌸上城孝嗣 @taka_peace369]

日本政府がXに「投稿を消せ」と頼んだ回数が、世界全体の71%って、どういうこと？ X（旧Twitter）が公開した透明性レポートに、日本中が気づくべき驚愕のデータが静かに記されていました。

日本政府によるXへの投稿削除要請件数：69,186件

世界全体の総件数は97,006件。つまり、地球上の全国家・地域が合計しても約10万件弱なのに、そのうち71.3%が日本からの要請というわけです。

ちょっと待ってください。日本は世界の国の数でいえば195カ国のうちのひとつです。人口でも世界の1.5%ほど。それなのに、SNSへの投稿削除要請では世界の71%超を占めている。

この異常さ、本当に理解できていますか？

日本国憲法第21条はこう定めています。

第一項：集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 第二項：検閲は、これをしてはならない。

「検閲はしてはならない」。これは絶対的な規定です。例外はありません。

政府が「この投稿を消せ」と要請し、プラットフォームがそれに応じ、ユーザーはそれを知ることさえできない——これが検閲でないとしたら、何と呼べばいいのでしょう。

アメリカでは、政府機関がSNS企業に対して特定コンテンツの削除を「圧力」によって促すことは、修正第一条（言論の自由）の侵害にあたると連邦裁判所が判断した事例が複数存在します。2023年のMurthy v. Missouriはその代表例のひとつです。アメリカでさえ、政府とSNSの癒着については厳しい目が向けられているのです。

日本では、この問題がほとんど公に議論されていません。なぜでしょう。

[ハラユキ @yukky_kk]

いろんな法案が通過していく昨今ですが、こんな話も進んでるのはご存知でしょうか…？😰

再審制度での目的外使用禁止①

[@pon_kuroneko @edogawahanako55]

市長が産休を取る事が全く想定されておらず前例も無いというのは、政治が男性のための仕組みになっていたという事の表れはではないでしょうか。
人口の半分は女性で女性の約7割が出産を経験する社会でありながら、社会のあり方を決定する政治がほとんど完全に男性のためのものになっているというのは、

[nichinichi🏳️‍⚧️🏳️‍🌈 @nichinichibijou]

あーーーこれは…
旧統一教会・神社本庁・生長の家が加入している「新しい憲法をつくる国民会議」の関連団体である「新憲法制定議員同盟」の大会ですね。この重要な情報を伝えない“公共”放送 is なに…

ちな、参加した政党は自民党・維新・国民民主です。緊急事態条項をやたらと欲しがってる3者と一致

[桃太郎＋ @momotro018]

主権者である私達がデモをやる意味が正にここにある。 平日夜の国会前に1万人も集まってデモをやっても大手新聞はガン無視。もちろんNHKらテレビもガン無視。 こんな体たらくだからこそ私達がリアルとSNSでフル抗議している。 黙ってたら ”国民は満足してる” と認識されるからな、ふざけるなという話。

[樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 @KNHjyohokyoku]

「売名行為だろう」

――供給不安を訴えた企業に対して、
官邸から最初に出てくる言葉がこれなの、かなり異常だと思う。

本来やるべきなのは、

・事実確認
・サプライチェーン分析
・業界ヒアリング
・川下影響の把握

であって、
“企業側の人格攻撃”ではない。

しかもカルビー級の企業が、
全国規模の商品休売を、
軽いノリでやるわけがない。

危機管理というより、

「問題を報告する側を黙らせたい」

という発想に見えてしまう。

なんというか、
“数字さえ辻褄が合っていれば現実もそうである”
と思い込む、
典型的な机上政治の傲慢さを感じる。

しかも記事では、
「不満が広がれば、矛先が政権に向かいかねない」と
政権側が危惧しているという。

いや、
まず心配すべきなのは、
政権へのダメージではなく、
供給網や国民生活への影響では？

そんなことばかりやっているうちに、
現場は疲弊し、国民生活は壊れていく。

問題そのものより、
“どう見えるか”
“支持率に響くか”
ばかり気にしていたら、
最後に崩れるのは国そのものだと思う。

https://t.co/gQs2IqEnso

[海渡雄一 @kidkaido]

国家情報局法案について、自由法曹団に若者たちが、こんなに素晴らしいフライヤーをつくってくれました。
ぜひ共有・拡散してください。

[樺島万里子 Mariko Kabashima＠海外ニュース翻訳情報局 @KNHjyohokyoku]

党首討論の空気、
かなり異常じゃない？

メディアの報じ方まで含めて、
完全に“高市上げ”を補強する方向に見える。

高市「結局二日酔い❤」

玉木氏に
「やさしくね💛」

中道の小川氏にいたっては、
「破壊力のある笑顔で各国首脳と渡り合ってこられたんだろうと思います。破壊力のある笑顔にやられないように心を鬼にして。」

未来の安野氏
「私が家庭教師にまいります」

高市さん
「カテキョぜひお願いいたします💛」

周囲爆笑。

……なんなのこれ。

国の未来や外交、安全保障、経済を議論する場なのに、
まるで“高市さん接待バラエティ”みたいになっている。

しかも主流メディアは、
こういう“親しみやすい高市さん”演出を積極的に切り取って流す。

その一方で、

・外交問題
・統一教会問題
・裏金問題
・ネット工作疑惑

みたいな、本来もっと厳しく検証されるべき部分は薄い。

かなり危うい空気だと思う。

[よしき @y7s6k]

これ実家のポストに入ってて貰ってきたんだけど、本当にありえないことしてんですよね 沖縄の人に「戦争に巻き込まれる覚悟をさせる」ことが始まってるとかいう…これを沖縄以外の国民に黙ってるのも信じられない ありえんだろ

[Ken Hasegawa @Hasegawakenjiro]

国家情報局について、どこの情報が、どこに集まるのか、やっと具体的に分かってきました。

内閣官房が、各省庁の個人情報を集めることができ、しかも、内閣による目的外利用については何の歯止めもなく、罰則もない、という状況です。

ほんとにおそろしいです。

[大門実紀史（だいもんみきし） @mikishidaimon]

5月14日参議院内閣委員会。
　今回の「国家情報会議・局」設置法の核心は、マスコミから「総理の情報機関、私兵部隊、隠密組織」とまで言われ批判されてきた内閣情報調査室（内調）を国家情報局に格上げし、各組織、省庁にたいする「総合調整機能」という権限をもたせることにあります。

　各行政組織が集めた個人情報は目的外に使用できませんが、例外として、他の行政組織が相当の理由をもって要請するときは使用できることになっています（個人情報保護法69条）。
　本法案が通れば、国家情報局が「国益のためだ」と要請すれば、警察や自衛隊だけでなく、各省庁が持っている個人情報（金融機関、医療機関など民間経由のもの含む）を収集することができます。

　つまり合法的といいながら、事実上、国家情報局が私たちの個人情報を私たちの知らないうちに入手することが可能になります。個人情報保護法に大きな抜け穴をつくるもので国家による形骸化です。

　私たちはこの法案そのものに反対ですが、日弁連や市民団体が求めている欧米のような国民の個人情報、プライバシーを守るための第三者機関や国会による監督監視の仕組みの創設は最低限必要だと考えます。

[みったん @susukin222]

子供の頃は、平和憲法が危機になることなんて無いと思っていたよ。
憲法12条「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」この文を大げさだなあと思っていたよ。
ごめんよう…。
#せーので言ってこ戦争反対

[むらくも🧦feminist/abolitionist @aratanasekai29]

成人男性による男児への性加害を、防ぎようのない天災みたいに思わされている女性たちは、母親が男児を女性スペースに連れてくることを「仕方ない」と容認しろと言う。

でも、目を覚ましてほしい。

本当の課題は、男児を連れた母親を責めることでも、女性スペースを安心して使いたい女性や女児を仮想敵にすることでもない。

本当の敵は、性加害をする成人男性でしょう。

そして、男性スペースを安全にしない設備、仕組み、法律、社会でしょう。

男児の目に触れずに女性スペースを使いたいという女性や女児の感覚は、当然の権利です。それを「冷たい」「母親に厳しい」と責めるのは、女同士でリスクを押しつけ合わされているだけだと思う。

悪いけど、そういう母親たちは、家父長制を内面化している。

「男の性加害はどうしようもない。だから女が不利益を飲み込んで現実調整するしかない」と思い込まされている。

でも、違うでしょう。

男児が女性スペースの安全にライドする形ではなく、男性スペースそのものを安全にするために、法律や税金や知恵をつぎ込むべきなんだよ。

男児を持つ親が主張すべきなのは、
「女性スペースに入れさせろ」ではなく、
「男性スペースを、子どもが安全に使える場所にしろ」
でしょう。

それはワガママじゃない。

男児を持つ親が当然に要求していい権利です。

いい加減、女が女にリスクを押しつけるのをやめて、男社会にちゃんと権利を要求していこうよ。

[🌲📒🌲 @hayashiwithnote]

予定日に産まれる確率は5%しかないんだけど、そういう基本的なことも妊娠出産を共に経験しないと知らないよなと思う。
僕も「予定日に産まれるのはレア」とは知っていたけど5%という具体的な数字を知ったのは妻が妊娠してから。
理屈から入るタイプの男性はまず数字で妊娠出産を捉えても良いと思う。
例えば流産率15%ということを知ってたら妊娠初期から妻と子供のことが心配になるはず。
不妊の原因が男性側にもある確率は48%であることを分かってたら夫もブライダルチェックを受けるはず。
20代後半〜30代前半のペアが、1年以内に何事もなく出産まで終える確率が約35% 〜 40%だと知っていれば、妊娠出産が当たり前に上手くいくものではないことが分かるはず。
妊娠を体験出来ない男性側は数字から入って、後から「妊娠出産って思っている以上に大変なことなんだ….妻は本当に頑張っているんだ….！！」と感情がついてくるのもありだと思っています。