Περικλῆς

思ったことを思ったままつぶやきます。
政治的な思想や社会正義について、個人差がある意見についてもつぶやきます。
不合理は嫌い。法の意図をくまない思考停止した遵法も嫌い。法にも不合理はあるし、改正するべき。憲法も含め。

左派が合理的なこと言えば賛同するけど、たいてい左派は不合理が過ぎるから、右よりになりがち。

[三崎圭吾 @azabu_food]

「戦争反対」と言うためには、

「平和外交しろ」 「周辺国と仲良くしろ」 「対米従属やめろ」 「憲法守れ」 「加害の歴史に向き合え」 「武器を輸出するな」 「核兵器禁止条約に署名しろ」 「イスラエルを支持するな」

まで全部セットで唱えないと、「本当の戦争反対」には認定してもらえないそうです。

ずいぶん細かい利用規約のついた「戦争反対」ですね。

しかも興味深いのは、そこまで具体的な条件を列挙しながら、「中国に軍拡をやめろ」「ロシアにウクライナから撤兵しろ」「北朝鮮に核・ミサイル開発をやめろ」は入っていないことです。

戦争には反対する。しかし、日本政府に要求することは山ほどある一方、���際に侵略戦争を続けているロシアや、軍事力を急速に増強している中国、核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮への要求は、この投稿ではなぜか一つも出てこない。

これでは「戦争反対」というより、「戦争反対という言葉を使って自分の国内政治上の主張を全部セット販売している」と言われても仕方ありません。

本当に「戦争反対」の意味がそこまで広いのなら、まず戦争を始める側、武力で現状変更する側、核兵器で威嚇する側への要求も同じ熱量で入れた方がいいでしょう。

平和主義に必要なのは合言葉の長さではなく、誰がやっても同じ基準で批判できることだと思います。

[Περικλῆς @Pericles42nd]

@iyashichannel_ この映像を作らせたセンスは良いと思う。

鳥の頭には��ラウンになるだけの量の水がないから、クラウンが落ちてこないかぎりこの状態にはならない。

[えびすい・Webのマーケ、制作、集客、ライティング、デザイン（ポップ、チラシ、ポスター）をする人。 @ebyan2013]

戦後の杉並区で、住民の反対運動や陳情が起きた公的事業をざっと拾っている。

いま確認できているだけでも、これだけある。

・杉並清掃工場建設（東京ごみ戦争）
・中央道・高井戸IC下り線入口
・放射第5号線（東八道路接続）
・東京外かく���状道路
・外郭環状線の2
・補助第227号線（高円寺北）
・補助第133号線（中杉通り延伸）
・補助第132号線（西荻窪）
・善福寺川上流地下調節池
・都市計画和田堀公園
・杉並三駅問題
・環状8号線・井荻トンネル以北
・久我山東原公園の認可保育所
・公園・区有地等11か所の保育施設緊急整備
・高円寺学園（3校統合）
・阿佐ケ谷駅北東地区・杉一小移転
・西武新宿線連続立体交差
・区立施設再編（児���館・ゆうゆう館等）

ごみ処理場、高速道路、幹線道路、鉄道、治水、公園、学校、保育所、区立施設再編。

公共事業のほぼ全分野がそろった。

もちろん、「反対運動があった」と「反対運動のせいで遅れた」は別の話だ。そこを分けずに語れば、雑な杉並左翼論になる。

実際、反対されても予定どおり完成した高円寺学園や久我山の保育所もある。

一方、ごみ戦争、放射5号線、外環、高井戸ICのように、反対運動と凍結・中止・長期停滞の関係を公的資料で確認できる案件もある。

それにしても、一覧にするとさすがに多い。

毎回たまたま計画に問題があり、毎回たまたま住民が立ち上がった、と説明して終わるには、半世紀以上にわたって分野も件数も広がりすぎている。

いま年代と住所を地図に落としている。

単なる「意識の��い土地柄」なのか。
同じ団体や政治勢力が支えてきたのか。
それとも、計画を長く放置した行政側にも、反対運動を育てる構造があったのか。

並べてみると、何か見えてきそうなんだよね。

[Περικλῆς @Pericles42nd]

憲法９条は、他国を侵略しない、つまり戦争を仕掛けないための歯止めであり、その精神は尊重されるべき。そこは否定しないほうがいい。
でも、侵略されたときの武力の行使や戦力(自衛隊)の保持は解釈によって可であるということはおおよそ合意されているので、解釈に寄らない条文に変えるべき。

[Περικλῆς @Pericles42nd]

憲法９条の１項は、攻め込まないための歯止め。国権の発動たる戦争を国際紛争解決の手段としては永久に放棄することについては、改正する必要はない。
「武力による威嚇または武力の行使」まで完全に放棄すると、攻められたとき、領土領海を侵犯されたときに行動できないことが問題。

[aqn @aqn_purple2]

これ嘘やで。最初はそんなこと言��てなかった。憲法9条をお経のように唱えていても防衛に全く役に立たないことがウクライナ戦争で馬鹿にもバレちゃったから、憲法9条を無理矢理擁護するために考え出された新しい言い訳やで。

[Περικλῆς @Pericles42nd]

袖の布が保護するだけじゃない。袖が触れたことがわかるから、回避できる。
ブカブカのズボンも同じ目的。
半袖は、突起に引っ掛けていきなり怪我する。

[たにぐち @daishin_OAfloor]

ただの疑問で、
建設現場での「安全のために半袖禁止」ってあれは効果あるんですか？
今まで「長袖だったからケガしなかった！」と思ったことがないし、なんなら長袖着てても（服は破れないけど）体は流血したことなら何度もある。
長袖のほうがケガが減るってデータがなにかあるのだろうか？

[Περικλῆς @Pericles42nd]

踏切手前で一旦停止し���。前の車の更に前は十分あいているとき、前の車が踏切を通過する前に踏切に侵入して良い。
前の車は速やかに踏切を通過し、それに続いて踏切を通過できると考えて良いということ。世の中巨大踏切もある。
踏切出口をわざと塞ぐのは、未必の故意での殺人未遂。

[笹森イツキ @gelmanes]

@WideRangeThink 踏切前で一旦停止したら、一台ずつ侵入になるんだわ。
しかもその赤線の下に、踏切内で動きがとれなくなる恐れがあるときは入るなって書いてあるじゃん。

[自称手前味噌法人日本無節操学会@自称神www @WideRangeThink]

【単一投稿に集約】
「踏切進入は1台ずつ」の謎の交通ルールを創作する者が後を絶たない。

確かに、「交通の方法に関する教則」令和６年９月４日改正版（国家公安委員会告示、以下「教則」）p.65第６章第１節１(4)に「踏切の向こう側が混雑しているため、そのまま進むと踏切内で動きがとれなくなるおそれがあるときは、入つてはいけません」と書いてある。
https://t.co/konBGtfhvo
また、JAFも「前方にクルマがいて進路がふさがれているときは踏切に進入してはいけません」���指導している。
https://t.co/iaBGFnCWAj
もちろん、踏切内または踏切直後で先行車が停止している場���は、先行車が直ぐに動き出す確証がなければ、当然、踏切内に進入してはならない。
それは言うまでもないことである。

しかし、ここで問うていることはこれらと違う場合である。
それは道路交通法(以下、「法」)の文言からは直接的に読み取れない。
https://t.co/VO7Db1CyQu
「安全であることを確認」(法第33条第1項)はどこまでの安全確認を求めているか書いてない。
https://t.co/TIkmEEb0Xf
「停止することとなるおそれ」(法第50条第2項)もどこまでのおそれを懸念しているか書いてない。
法律に書いてないことを空想で補っても正しい答えは得られない。

先の教則の直前には「前の車に続いて通過するときでも、一時停止をし、安全を確かめなければなりません」と書かれている。
「前の車に続いて通過してはいけません。必ず、前の車が踏切を出た後���踏切の先に自車が入れるスペースが出来てから進入しましょう」とは書いていない。
つまり、安全確認をすれば「前の車に続いて通過する」ことを想定しているのである。
だから、「踏切進入は1台ずつ」と教わったと記憶しているなら、それは、混雑時の話と混同しているか、その混同をしている者から間違ったことを���わったのだろう。

もちろん、マナーとして「踏切進入は1台ずつ」と教える余地はあるかもしれない。
しかし、それは交通ルールではないのだ。

[諸 勝文/時間価値経営コンサルタント/株式会社イチコン @moro_1con]

全部調べてきたぞ
アンドラ：フランスとスペインに委託
クック諸島：ニュージーランドに委託
コスタリカ：与党が武装民兵を所持、非常時は徴兵あり
ドミニカ：武装警察あり
グレナダ：グレナダ警察軍あり
アイスランド：NATOに委託
キリバス：オーストラリアとニュージーランドに委託
リヒテンシュタイン：スイスに委託
マーシャル諸島：アメリカが防衛義務
モーリシャス：準軍事組織あり
ミクロネシア：アメリカに委託
モナコ：フランスに委託
ナウル：オーストラリアに委託
ニウエ：ニュージーランドに委託
パラオ：アメリカに委託
パナマ：国家保安隊あり
サモア：ニュージーランドに委託
サンマリノ：軍隊はないが徴兵制あり
ソロモン諸島：イギリス・中国・オーストラリアなどが軍事的影響力を行使し混乱
セントキッツ・ネービス：セントクリストファーネイビスとも言う。国防軍あり
セントルシア：準軍事組織あり
セントビンセント・グレナディーン：王立警察隊あり
ツバル：オーストラリアに委託
バヌアツ：武装組織のバヌアツ機動部隊あり
バチカン：イタリアに委託
ルクセンブルク：軍隊あり

26ヶ国中
1.軍隊があったのが2ヶ国
2.別の名前で持っていたのが7ヶ国
3.他の主権国家に委託しているのが14ヶ国
4.非常時の徴兵制があるのが2ヶ国
5.軍隊が無くて混乱に陥ってるのが1ヶ国あった
日本をここに加えるなら2のカテゴリになる。

[橋本琴絵 @HashimotoKotoe]

連日、赤根智子氏とICCの問題が報道されているが、いずれもアメリカ側の主張を具体的に掲載した報道が無く中立性・客観性が日本のマスコミには欠如しているな。実は、「ICCおかしいぞ」と反対意見を出したICC裁判官がいるため、今日はその辺りを話したい。

まず、問題は国際刑事裁判所が逮捕状を「非加盟国」の国民に出した「管轄権」が争点となっており、イスラエル首相が犯罪をしたか否か、という争点ではない。

そもそもICCは、非加盟国の人に逮捕状を出す権限あるの��？ということで、アメリカは怒っている。

なので、赤根智子氏の経済制裁をした理由も「管轄権が無いのに権利を濫用した」ということを大統領令で挙げている。

そこで、ICC側が「非加盟国の国民にも管轄権が生じると何故言えるのか」という「具体的な理由」について公表しているのかというと、

実は「ローマ規程条約というICCの根拠法に加盟している国で犯罪が行われたから」の一点張り。

「発生した管轄権は国家主権によって妨げられることはない」とだけ述べ、なぜ妨げられないのか具体性が無いわけだ。

この「法律ではなく政治的な管轄権の運用」について、実はICC裁判官のペーテル・コヴァーチという人が反対意見を述べているぞ。

①パレスチナの国家性と領域確定は「国連でオブザーバー国家として認められたものをそのまま準用している」が、そんなことできる根拠がローマ規程条約にもほか国際法にも無いだろ

②オスロ合意(1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の合意)について、ICCは無関係だというが、そもそもオスロ合意でパレスチナ側にイスラエル国民を裁く権利がないだろ。なんでICCはオスロ合意を考慮に値せずとかいってんだ。

③そもそも国家が誰かを裁く権利を他者に委譲できる理由がないだろう。ICCが存在する根拠であるローマ規定条約は「付託」によって管轄が生じていると定めている以上、そもそも他国の主権に属する人を裁く権利自体が「付託」に含まれている、とする根拠がどこにあるんだ。nemo dat quod non habett(誰しも持っていないものを与えることはできない)という慣習法をなんで無視すんの？

（※但し結論についてはコヴァーチは賛成となったが）

これな、そもそもパレスチナ政府は、「ガザ地区」を実効支配していないんだよな。

ヨルダン川西岸地区を支配していて、ガザ地区はハマス党が支配している。なので、「領域」(ガザ含む)をその��まICCが使う理由がないし、

そもそも他国の主権を制限または侵害する「ICCに加盟した国の国内で行われた他国民の犯罪を裁く権利」自体を委任・移転・付託できる、とICCは言うが、その根拠がないじゃん、と反対意見を述べたわけだな。

実際、「条約法に関するウィーン条約」(昭和56年条約第16号)の34条では、「条約未加盟国には条約を適用できない」との旨が定められている。

当たり前だよな。自分が知らないところで勝手に条約をつくられて勝手に適用されたらたまったもんじゃない。

紛争の元でしかない。

なので、いままさに「紛争」が起きているわけだ。

そもそも、パレスチナとイスラエルの争いなんて、正直にいうとワシら日本人には知ったことじゃない。

でも、今回その紛争に首をつっこんだのが「日本人」であり、そのせいで「同盟国が非常に怒っている」という事情が生じた。

しかも、「首をつっこんだ前提」自体が、「パレスチナの主権は国連オブザーバー国家だが一般的な主権国家と同一という前提」とか「自国で犯罪をした外国人を裁く権���を付託できる前提」とか、

国際法上長く議論の対象となって決着のついていないことを振りかざす、という「法の支配の否定」と評価できる行為だった。

で、日本のマスコミは「なぜ大統領令が赤根氏に経済をしたのか大統領に記載された制裁理由」を一切報道��ず、

ひたすら「イスラエル首相はパレスチナで犯罪をした～」と全く争点になっていないことを述べているだけなんだよな。

高市総理が「残念です(不幸なことでした)」程度しか言わないのは当たり前じゃろが。

法学上不確実なことに首を突っ込んだのは「法律」ではなく「政治」じゃろが。

政治的恣意性で管轄を決めて権力を行使すれば、それによって「利益を得る国家」が必ずある。

だってな、ICCは「加盟国の住民を殺傷した非加盟国」に必ず逮捕状を出すという「法的安定性」は無いんだよな。だしたり、ださなかったりする「政治性」がある。

2008年のオセチア紛争でロシア(非加盟国)がジョージア(加盟国)を攻撃したときプーチンに逮捕状はでていないし(一部の軍人には出たが)、

2010年に北朝鮮(非加盟国)が韓国(加盟国)を攻撃して民間人が殺傷されたのに逮捕状はでてないし、

2012年にはルワンダ(非加盟国)がコンゴ(加盟国)を攻撃したときもルワンダ側武装勢力にはでたが政府高官にはでてないし、

まあ色々とあるわけ。これが「ICCが正常に運営されていた時代」だとワシは思う。

そもそも、北朝鮮による日本人���致事件は2026年現在も継続して発生している「加盟国への犯罪」なのに、ICCは「犯罪への着手時点が2002年(ICC設立時)以前の場合はノータッチ」という極めて特殊な持論だしな。

あのなあ!

もし警察が「現在も女性を拉致監禁している犯罪であっても、女性を拉致した時点が昔でしたら関与できませんネ」とかいってみろ。どんな気持ちになる？

まあ色々と「疑惑が多い組織」になってしまったわけで、それでICCの中の人の裁判官も「法律に基づいていない決定があるぞ」と批判したが、黙殺されているという事情がある。

今回、アメリカ合衆国が大統領令で赤根智子氏その他裁判官への経済制裁をした「理由」は、

「主権国家の主権を侵害するな」というものであり、それは「今後の脅威になる」ということだ。

もし沖縄の在日米軍の高官に「ICCから逮捕状をだされた米軍人」がいたら、日本政府はその人を逮捕する法的義務がある。

それが、もし台湾沖縄侵攻作戦の最中だったらどうなるか想像してみてほしい。めちゃくちゃ中国に有利じゃろ���

国を守るのは、「権力が恣意的に運用される不透明な組織」ではなく、「確固とした国家間同盟」であるとワシが思う理由じゃ。

少なくともマスコミがICC礼賛一色な時点でお察しじゃろ。

「純粋理性批判」で有名なイマヌエル・カントは『永遠平和のために』(Zum ewigen Frieden: Ein philosophischer Entwurf, 1795年)という本を書いていてな、

これは、国家間の合意によって形成された権力機構(国際機関)が、

その規模の拡大とともに恣意に権力を振りかざす「専制」へと堕落していく危険性を推測し、論じたもので、まさに「予言書」なわけじゃ。

『理性に照らせば、諸国家が一つの国家を圧倒する権力となり、ついには単一の世界君主国へと変貌してしまうことよりも、単一の国家の方がましなのである。なぜなら、統治権の及ぶ範囲が拡大するにつ��て、法はますますその実効力を失っていき、こうして生まれ���魂なき専制政治は、善の芽をことごとく根絶やしにしたのち、結局は無秩序へと崩れ落ちるからである』

これまさに、善の芽であるICC裁判官ベーテル・コヴァーチの反対意見が摘み取られたことだよな。

つまりな、カントは「諸国家の合意」によって一つの強大な統治体(世界国家)を形成すること自体は、一見すると理念としては望ましく思えるんだけど、

実際には、統治権の範囲(Umfang)が拡大するほど、法の実効性・拘束力(Nachdruck)は減っていく。

その結果、権力は形式的には法に基づきながらも実質的には恣意的に(つまり専制的に)運用されるようになり、

これをカントは「魂なき専制(seelenloser Despotism)」と呼んだわけなんだな。

やがて専制は自らの土台である「善の芽」までも枯らし尽くすため、最終的には無秩序(Anarchie)に帰結する、と予測したわけじゃ。

したがって、カントは、単一の世界国家(Völkerstaat)ではなく、各国の主権を保持したままの緩やかな連合体(Völkerbund/Föderalismus freier Staaten)を提唱したわけだな。

ここからワシら保守派は、「主権国家の大切さ」を優先するし、如何なる事情があろうと「主権国家の同意なく制限を加えてくる行為」に警笛を鳴らすわけじゃ。

日本人よ、主権の尊さを忘れるな!
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから��の筋トレなんじゃ）

ワシの新刊『日本人をなめとるのか!』が出る!
中露の認知戦がいま激しくなっている。
日本人を奈落の底に突き落とすための偽情報。
許せんぞ!
という思いで第7子を腹に宿しながら書き下ろした。
電子版もあってすぐ読めるぞ!
https://t.co/x824Jjh3Py

地元図書館にもリクエストしてな!

写真は相変わらず臨月で散歩しているワシじゃ。

[Περικλῆς @Pericles42nd]

@satomi_yamasaki @boketezizou 冷凍して食べる用と、常温で食べる用を買いましょう。贈りましょう。

[Περικλῆς @Pericles42nd]

@usito @boketezizou マルセイが一番うまい

[Περικλῆς @Pericles42nd]

農家が儲かっていないのなら、だれが儲かったのか。もしくは誰の判断ミスで不良在庫が増えたのか。

農家ではないから、流通を担うものが儲けたか不良在庫を抱えているか。

農家も流通も適正利潤となる価格になるといいのだけれど・・・

[萩原宏紀 | 多古米王子🌾多古町議会議員 @takomai_prince]

千葉県多古町の米農家です。

今年も稲刈りが始まりました。

一昨年、昨年と大きく高騰したお米の価格ですが今年は全国的に大幅な下落傾向にあります。

米農家にとってこの2年間の米価上昇は���に儲かったという話ではありませんでした。

長年、米価が低迷する一方で農業機械や資材、燃料などの価格は上がり続けてきました。そんな中、ようやくコンバインや田植機などの機械を更新したり、これまで先送りにしてきた設備投資をしたりと、これからも��を作り続けるための投資ができた農家も少なくなかったと思います。

しかし米農家そのものが減り続けている中で再び米価の下落が続けば、米作りをやめる農家はさらに増えていくでしょう。

農家が米作りをやめれば田んぼは簡単には元に戻りません。
耕作されなくなった田んぼは荒れ、その地域の田園風景は失われていきます。そしていざ米が必要になったからといって、翌年すぐに生産量を元に戻せるわけでもありません。

だからこそ価格が高い時だけお米が足りないと騒ぎ、安くなればそれで良かった、という話ではないのだと思います。

以前、消費者の方から
米農家にこれからも米作りを続けてもらうために、私たちにできることはありますか？
と聞かれたことがあります。

その時、私は
「お米を食べてもらえれば、それだけで��分です」
と答えました。

食の多様化や人口減少が進む中でお米の需要が減っていくことを完全に止めるのは難しいことだと思います。

それでも日本の田園風景をこれからも残したい。
日本でこれからもお米を作り続けてほしい。
そう思っていた��けるのであれば、一人ひとりがほんの少しでもお米に関心を持っていただけたら嬉しいです。

価格が上がった、下がったという情報だけに振り回されるのではなく、その背景で田んぼを守り、毎年お米を作り続けている農家がいることにも、少しだけ目を向けていただければ幸いです。

そして何より、難しいことを考えなくても、
美味しくお米を食べてもらうことが米農家にとって一番の応援です。

今年も多古町の田んぼで美味しいお米ができました。

今しか味わえない、炊きたてツヤツヤの新米をぜひ、たくさん食べてください。

[Περικλῆς @Pericles42nd]

@ganno_satoshi 納豆と鯖の水煮缶で山形名物のひっぱりうどん。

[新メレディス 無知性主義 @jmeredith1965]

日本学術会議様へ
冤罪の草津町長をレイプ犯と決めつけてヘイト扇動に加担した東京大学の某教授を新会員に選出した学術会議は、草津町民へのヘイトに加担するレイシスト団体なのですか？

[geroppa @happa23232]

@mamiananeko 沖縄で左翼イナゴ生成システムが稼働していた
①「無関係の人」に構造をレクチャーする
②「無関係の人」が「傍観者」に移行する
③「傍観」は差別容認だと負荷をかける
④「傍観者」の中から一��割合が「実践者・左翼イナゴ」に移行する

実践した人＝同志社国際高校・教師
無関係の人＝生徒
こわー

[Περικλῆς @Pericles42nd]

@271_omame 罪を犯しているのは托卵する女に決まっている。民事上の不法行為に該当する。
一人しか生まなくても、子供を産まなくても、子供を産めなくても犯罪ではないから罪はない。

[林智裕 (HAYASHI Tomohiro)_情報災害研究所 @SonohennoKuma]

立憲民主党、日本共産党、社民党、山本太郎一味、世界平和アピール七人委員会、日本カトリック正義と平和協議会、朝日新聞、東京新聞などのマスメディア。

あなた方は紛れもなく、中国における偽情報を利用した憎悪拡大に加担した加害者だ。

https://t.co/enRKCeE0Dd

[Περικλῆς @Pericles42nd]

夫が隙を与えないほど妻を管理したら、モラハラやDVと言われる。夫には子供に対して一切の責任がない。

托卵された夫は、離婚して子供の養育義務を放棄し、発覚までの養育費について女と子供から損害賠償が受けられる仕組みが必要。
言うとおり社会がそのほうが望みなら、托卵子は社会が育てればよい

[おまめ @271_omame]

@yamada10ra 社会側から見たら托卵だろうが産んでくれる女の方がありがたいし、極論托卵されるような隙を妻に与えた夫にも責任あるから。

[Περικλῆς @Pericles42nd]

防衛のために攻め込むときの「防衛」はただの詭弁。 攻め込まれた側が反撃して身をまもるのは詭弁ではない防衛。 この二つを区別しないのは、①脳が沸いていて理解できていないか、②あえて詭弁を弄しているか。

[Sgt. Nemo @cpt_nemo_oedo]

うん、違うんだよ。プーチンも「防衛」と言ってウクライナに侵攻したし、トランプも「防衛」と言って小学生を150人殺した。

「防衛」という言葉を素直に信用しちゃうのはお花畑。リアリストは「防衛力を整えよう」って、とっても危険だと知ってるんだよ。