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備忘録
端末に保存より利便性あり

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

Claude がまとめました

近畿産業組合とは？

本日（7月9日）のニュースと直結する話ですね。破産した決済代行大手・全東信の申立書によると、金融債権者は63社・貸付総額1,130億円で、その最大口が近畿産業信用組合の219億円と判明しました 。なお申立書の債権額は確定債権とは異なり、担保や相殺で大きく変わる可能性があり、また今回は代表者が取締役会の機関決定を経ない「準自己破産」で申請していた点も特徴です 。

組合自体の背景を押さえておくと、1953年に京都で芸術・芸能関係者の職域信用組合（日本芸術家信用組合）として創業。2000年に経営難に陥り、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が12億円の増資を引き受けて救済し、2001年に大阪商銀の事業譲受とともに現名称へ。その後、マルハンの韓昌祐氏率いるドラゴン銀行との争奪戦を制して西日本の商銀系4信組の事業を譲り受け、現在は2府6県を営業エリアとする日本最大の預貸金量の広域信組 になっています。いわゆる在日韓国系「民族金融」の最大手で、2013年には大本崇博理事長側が青木定雄会長ら青木一族3名を解職する内紛 もありました。

影響度の目安として、直近の貸出金残高は過去最高の1兆2,047億円、実質業務純益は183億円で5期連続最高益 。つまり219億円は貸出金の約1.8%、業務純益ほぼ1年分に相当します。担保・相殺による保全や引当の状況次第で最終損失額は変わるため、現時点で経営危機と断定する材料ではない ものの、単独与信先としては異例の規模です。全東信は歓楽街の飲食店向けカード売上早期入金という特殊な資金繰りビジネスだっただけに、なぜ一信組がここまで深く貸し込んだのか——今後の焦点になりそうです。

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ハンガリー国営ＴＶ、前政権下の「うそ」謝罪　ニュース一時停止(ロイター)

https://t.co/t5SLbvDjvM

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー>日本にイスラム勢力の拠点があって、それが対米攻撃をやったのか？

トランプ：「我々はイスラム共和国日本によって11発のミサイルが撃たれた」

https://t.co/5BLRbJ8SEW

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞これで通るかな？負けたふりをして後ろから襲撃というのがいつものパターンじゃないの？

消費税減税の代替財源「租特」見直し難航、省庁自己点検で「廃止」は１２０項目中1件のみ

https://t.co/VVOcd8m1rS

[plain view @plainvi94856487]

『
…男性検事は自民党派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件で主任検事を務め、昨年特捜部を離れた…
』

どうりで誰一人捕まらないわけだ。

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

特捜部検事、捜査対象女性と不適切交際　裏金事件主任、最高検が処分検討か

https://t.co/KBOX4riQWM

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞法は作って執行するけど、自分は法を守らない。いい商売だな（大笑）？

法務省「文書は作成していない」…再審制度見直しの内部検討「口頭でやった」　作成義務に背き違法の恐れ

https://t.co/olcADsxwrv

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

これって憲法21条の通信の秘密（メール、電話、手紙などの内容や宛先、日時、発信場所などの情報 を第三者に知られたり漏洩されたりしない権利）に触れる完全な違憲法案じゃんかよ！ふざけんなよ！こうして与野党の談合で次々とキチガイみたいな法案が作られる。

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

こりゃダメだ。野党の党首のポストを見てもこの問題に一言も触れていない。そうやってスルっと通すことで自民党と話がついているということだよ。

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

民間企業に国民の個人情報が渡ったら必ず流出するよ。トクリュウとか反社組織にとっては宝の山だから絶対に買われる。国民の個人情報を悪用した犯罪が激増することは目に見えている。

[絵里衣 @erie_hakubasha]

一昔前はいろんな団体の「会員名簿」が密かに売買されていましたが、健康情報や資産情報はどんな団体かで判断されてました。しかし今回の個人情報は更に解像度が高いのです。丸裸の詳細情報なのです。

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

他県の捜査情報漏えい疑い　警視庁巡査部長を逮捕

https://t.co/OLmwhUyZlx

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

福岡県議会、全議員を調査へ　多額の現金授受疑惑受け

https://t.co/ADHBKTvawC

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

国民の個人情報が勝手に企業に渡されるんだよ。マスコミもグルだからこんなとんでもない法案が簡単に決まってしまうのです。

[まりなちゃん @t2PrW6hArJWQR5S]

政府はデータ・ブローカーとなり、国民の個人情報を売り飛ばそうとしているのです。郵政や、NTTや、水源や、水道や、株式や、インフラや、森林など、目ぼしい国の資産を外資に売り飛ばしてきたので、今度は国民の個人情報に手をつけようとしているのです。（記事より）https://t.co/tZJWH3uRNo

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

新しいMKULTRA公聴会は、政府がかつて否定していた秘密兵器の存在を確認しました。国連とWEFのメンバーは、この技術について公然と議論しており、直接エネルギー兵器を含むもので、あなたの心を「ハッキング」し、思考を読むことが可能です。彼らはこの技術を職場に導入する計画さえ立てており、あなたが仕事に没頭している間、あなたの思考を「監視」するつもりです。

これは未来の話ではなく、すでにここにあります。この技術は1950年代後半から開発が始まり、1980年代に完成しました。技術が進歩するにつれ、特にA.I.の登場により、これらの兵器もより強力で、精密で、効果的なものになりました。

すでに、ウェアラブルデバイスや他の技術があり、無線で行動や感情を誘発し、思考を読み取り、音声を投影することが可能です。対象者ごとにデバイスを必要としません。この技術が無知な人々に引き起こす可能性のある応用と混乱を考えてみてください...

スマートシティや、家の中のあらゆる「スマート技術」、あるいは今日すでに着用したり使用したりしているものを考えてみてください。精神電子兵器、BCI、電子/電磁的な遠隔神経監視と嫌がらせは、あなたが信じられないようなことを実現可能です。

これが、みなさん、MKULTRA 2.0です。

https://t.co/1ZHsntn1wn

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞財務省の曲芸も終わりよ

今、世界で最も危険な市場は日本だ。

日本の10年債および20年債の利回りが、ついさっき30年ぶりの高値を記録した。

両者とも、30年ぶりの高水準に達した。

10年債利回りは過去12カ月で137ベーシスポイント上昇し、わずか直近4週間でさらに9.1ベーシスポイント上昇した。この動きは減速するどころか、加速している。

1. 10年物JGB利回り：30年ぶり高水準
2. 20年物JGB利回り：30年ぶり高水準
3. 10年物利回り：12カ月で+137bps、4週間で+9.1bps
4. 20年物入札需要：2025年5月の暴落以来最弱
5. 円：40年ぶり安値圏で取引
6. 日本債務対GDP比：200%超
7. 日本外貨準備：1兆ドル超、世界第2位

供給側と需要側の両方で、同時に2つのことが起きている。

供給面では、東京が財政2040年までに公的・民間投資で370兆円超（2.29兆ドル）を動員する計画を発表したばかりだ。これにより、今後さらに債券発行が増えることになる。

需要面では、日本銀行が買い手として後退している。BOJはJGB保有を縮小しており、2027年3月までに約480兆円まで減らす目標で、これは2024年6月水準からおよそ17%の減少だ。まさに新規発行が増加するタイミングで、日本国債の最大の買い手が手を引いている。

民間銀行は、このギャップを完全に吸収できない。

日本のメガバンクは平均債券デュレーションを2年未満に抑えており、発行済みJGBの平均残存期間9.5年を大幅に下回る。このミスマッチが、20年物入札で1年以上ぶりの最弱需要を生んだ構造的な理由だ。

入札での需要減少に加え、供給増加とBOJの入札縮小が重なれば、利回りは機械的に押し上げられる。これは単なるセンチメントの問題ではない。

同時に、40年ぶり安値圏の円相場が、BOJを通貨防衛のための利上げへと追い込み、政府の支出計画を低金利で支える方針と矛盾を生んでいる。

日本は世界最大の外貨準備高を抱え、長年ゼロ金利近い水準で世界的な安価な資金調達を支えてきた。もし日本国債利回りが上昇を続けば、円安借り入れで賄われた資金が海外の高利回り資産に停泊する構図が崩れ、資金が国内回帰する理由が強まる。

これが円キャリートレードの巻き戻しであり、日本国債のストレスがグローバルリスク資産に波及する直接的な経路の一つだ。

https://t.co/sHT8S2CDLG

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

クレムリンがついさっき言葉遣いを変えた。

ドミトリー・ペスコフ——ウラジーミル・プーチン大統領の公式報道官で、クレムリンの最高幹部の一人——は、これを単なる「特別軍事作戦」と呼ぶことはもうできないと宣言した。

「これは本物の戦争だ」と彼は語った。

ペスコフは、この紛争が根本的に変わったのは、ベルリン、パリ、オスロ、ヘーグ、ワシントンが今や武器、諜報、衛星支援、軍事インフラでキエフを支援しているからだと主張した。

「こうした状況下で、我々は目を曇らせてはならない：キエフ政権は何でもやりかねない。」

これは単なるレトリック以上のものだ。

クレムリンの首席報道官が公の場で、紛争を「特別軍事作戦」と呼ぶのをやめ、「戦争」と表現するようになったとき、それはモスクワの評価を反映しているかもしれない。つまり、もはやウクライナ単独との戦いではなく、より広範な西側支援の連合との戦いだという。

クレムリンから発せられる言葉遣いが変わっている。問題は、ロシアの次の行動も変わるかどうかだ。🇷🇺

https://t.co/gilUtmKL1K

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞元ファイザー本社ビル

衝撃的な映像がニューヨークの高層ビルで梁が曲がる様子を捉え、建物全体を不安定にし、大規模避難を余儀なくしている 🤯

「それは請負業者を十分に審査しないこと、利益のために安全を犠牲にすることだ！」

「この建物にしばらくの間、誰も戻るつもりはないと思う。」

まさに恐ろしい。

https://t.co/f3bO3e9xyM

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

ー＞はっきりわかるよね。トランプもプーチンもイランも産油国だから、原油価格が下がり続けることは耐えがたい。しかし何時までも支えきれないでしょ？80年代の泥沼に片足入っているよ。

原油先物3％高、米がイラン産原油販売ライセンス撤回　清算後も上げ幅拡大

https://t.co/SOIdJACuiE

[plain view @plainvi94856487]

ついに農政民営化完成だ。
スンズローの狙い通り。
北尾も堂島でにんまりしているだろう。

[藤原直哉 @naoyafujiwara]

民間在庫量が過去最多、強まる先安感にコメ業界複雑…消費者安堵の裏で生産者が大量離農の恐れ

https://t.co/exj11JHrde